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冬と初春！今がその時。

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精子にも「旬」、最も健康なのは冬と初春＝イスラエル研究
2013年 03月 11日 18:55 JST

［１１日　ロイター］　イスラエルの研究チームは、人間の精子が季節によって状態が異なる、いわゆる「旬」のようなものがあるとし、一般的に冬と初春の精子が最も健康であるとの研究結果を発表した。
調査は２００６─０９年に、不妊症の治療を行っている男性６４５５人から精液のサンプルを取って実施。その結果、冬に採取した精子は動くスピードが速く、異常も少なかったことが判明。季節が春に入るにつれ、精子の質には一定の低下がみられた。
研究を率いた同国ネゲブのベングリオン大学のEliahu Levitas氏は、「冬と春に作られた精液の特徴が妊娠確率の上昇と合致していることが分かり、これで秋に生まれる子どもの数が多いことが説明できそうだ」とした。
ただ、精子の数が少ないなど何らかの異常がみられた男性の場合は、この傾向は見られなかった。
この調査結果は、米産科婦人科医学誌「American Journal of Obstetrics &
Gynecology」に掲載された。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE92A06320130311

上海の黄浦江で豚の死骸2200頭、水質汚染への不安高まる
2013年 03月 11日 17:33 JST
［上海　１１日　ロイター］　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１１日、上海市の主要水源の一つである黄浦江で２２００頭を超える豚の死骸が発見されたと伝えた。中国国内で食の安全や環境汚染をめぐる懸念がすでに強いなか、新たな水質汚染への不安が生じている。
同紙によると、上海市松江区環境保護局のXu Rong局長は、豚の死骸は浙江省の上流部で遺棄された可能性が高く、死骸の数はさらに増える見通しだと発言。「水が汚染される恐れがあるため、早急に全頭を回収する必要がある」と述べた。
メディアによると、政府当局者が調査にあたっている。
松江区環境保護局の担当者はロイターの取材にはコメントを拒否した。
上海市政府は１１日、ウェブサイトに声明を掲載。豚の死骸の回収作業を継続しているとし、これまでに水質の汚染は確認していないが、水質を注意深く監視していると表明した。
黄浦江での豚の死骸の発見は、週末にソーシャルメディアを介して急速に広まり、多くのブロガーが当局の遅い対応を批判していた。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE92A05B20130311

アングル：深刻化する中国水質汚染、巨額の浄化費用も水の泡
2013年 02月 21日 13:13 JST

Zhou氏は巨額の対策費用について、汚染の未然防止よりもむしろ、汚染処理に重きが置かれていると説明。産業の発達が優先され、汚染は新たなビジネスチャンスだと捉えられていると語った。
同氏は地元政府が水処理企業に提示する契約に言及。「彼らはいつも、環境劣化を経済的な問題にする。中国は汚染を資源としても利用し、新たに富を蓄積する手段として、環境劣化に対応する機会を利用している」と話した。
１０年間の地方プロジェクトに加えて、中国は昨年、水資源の保護に２５００億人民元を投じる方針を表明。さらに、小中規模の河川の処理に向こう２年で１３００億人民元を充てた。
また、地方政府の投資額も膨らんでいる。南西部雲南省の湖「テン池」の水質の「明らかな改善」に向け、３年間で３１０億人民元を投じる計画もある。２００７年に藻やシアノバクテリア（藍色細菌）が大量発生した東部「太湖」の対策には、５年間で７００億人民元が充てられ、さらなる投資が見込まれている。
地方政府の公式サイトなどによると、両湖の浄化プロジェクトは、「人間の接触不可」を意味する「グレード５」から「工業利用のみ」の「グレード４」への改善を目指す。
人口は英国の２０倍だが、水の供給量は英国と変わらない中国にとっては、このようなわずかな改善も重要になってくるかもしれない。
中国国土資源省のデータによると、１人当たりの水供給量は２１００立法メートルで、世界平均の２８％。政府は２０３０年までに年間水使用量の上限を７００ＢＣＭに設定する方針だが、現在の年間使用量は約６００ＢＣＭで供給量の大幅増が必要だ。
環境団体「中国水務危機」の代表、Debra Tan氏は「水供給の増加には、農業にも使えないグレード５の水を除去することが必要になってくる」とし、「グレード４の水では泳ぐのも安全ではないが、少なくとも利用は可能だ」と述べた。（原文執筆：David
Stanway記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
http://jp.reuters.com/article/wtWorldNews/idJPTYE91K01S20130221?rpc=188&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

アングル：環境情報も「国家機密」、中国汚染拡大で晴れぬ視界
2013年 03月 11日 15:59 JST
［北京／上海　１０日　ロイター］　中国環境保護省は先月、土壌汚染に関する２年前のデータは「国家機密」だとして、弁護士のDong Zhengwei氏にアクセスは不可能だと宣告した。環境悪化に
対する国民の怒りが高まる中、情報統制の厳しさが波紋を広げている。
マイクロブロガーや国営メディアに加え、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表団も、大気汚染や水質汚染について政府への批判を強めており、入手可能な環境情報が乏しすぎると懸念を示している。
ロイターのインタビューに応じたDong氏は、「この問題の本質は、環境保護という観点を超えている。これは、中国が長年抱えてきた政府の透明性の問題にかかわってくる」と指摘。「正当性がないのに盾として『国家機密』を使うべきではない」と非難した。
中国は通常、汚職や安全保障のような問題に関する情報は公開せず、国民が審査することを許していない。しかし、環境に対する国民の怒りによって、当局は要求を受け入れざるを得なくなるかもしれない。
＜無言の殺人者＞
北京で１月、危険水準をはるかに上回るレベルに到達した大気汚染。中国の環境問題の代表的なものとしてみられているが、Dong氏は土壌汚染が「無言の殺人者」として脅威となっていると警告する。
Dong氏は先月、２００６─１０年に行われた全国調査で集められた土壌サンプルのデータの開示を求めたが、環境保護省は「国家機密」として拒否した。
中国政府は過去に、環境情報へのアクセスを求める国民からのプレッシャーに屈したことがあった。２０１２年初めには、北京の大気汚染への怒りが高まったことから、北京では微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の観測情報の公開が始まった。
上海代表団のYan Chengzhong氏は、「ＰＭ２．５の情報公開前には議論が交わされた。大気の情報を公開することで、社会が混乱すると考えた人もいた」と香港の新聞に説明。「ただ、こういった事態は起こっていない。『知らないこと』だけがパニックを引き起こす」と述べた。
＜代償伴う異議申し立て＞
中国政府への異議申し立ては時に代償を伴う。
東部の浙江省の村で農業を営むChen Yuqianさん（６０）は、約１０年間にわたって土壌・水質汚染に抗議の声を上げてきた。この間、地元当局者の責任を追及してきたChenさんは、５回殴られたと打ち明けた。
２月２０日、Chenさんは中国版ツイッター「微博」で、汚染した川を泳げば３０万人民元（約４６０万円）の報酬を地元当局者に与えると挑戦状をたたきつけた。Chenさんによると、その４日後、棒や岩などを手にした十数人が自宅に押し入り、物を壊していったという。
Chenさんは「彼らは私に異議申し立てをやめさせ、汚染情報をこれ以上流させないために脅している」と語気を強めた。
Chenさんが住む村を管轄する地域の共産党書記は、ロイターの電話取材に襲撃犯との関連はないとし、襲撃事件は隣人との土地トラブルに関連していると主張した。
（原文執筆：Sui-Lee Wee記者、Adam Jourdan記者、翻訳：野村宏之、編集：梅川崇）

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE92A04620130311?rpc=188&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

北朝鮮、自衛のため米国に対する核先制攻撃権を行使する＝ＫＣＮＡ
2013年 03月 7日 18:43 JST
［ソウル　７日　ロイター］　朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は７日、北朝鮮は攻撃を仕掛けてくる国に対してはどこであれ、核先制攻撃の権利を行使すると警告した。
外務省報道官の声明として報道した。
国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を準備する中、「敵対的」な国に対する北朝鮮の物言いには激しさが増している。
報道官は声明で「米国が核戦争の火ぶたを切ろうとしており、われわれの究極の利益を守るため、侵略国の本拠地に対する核先制攻撃権を行使するだろう」と述べた。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92604U20130307/

焦点：北朝鮮が挑発する「核攻撃」、歴史が語る不吉な前兆
2013年 03月 8日 17:23 JST
［ワシントン　７日　ロイター］　孤立を深める北朝鮮が外部に向かって「血の凍るような」軍事的脅威を発することは珍しくなく、世界はそうしたメッセージを「大げさなレトリック」としてまともに取り合わないようになっている。しかし、北朝鮮が時として何らかの行動に移すことも歴史は物語っている。
北朝鮮外務省は７日、米国に対する「核兵器での先制攻撃」にまで踏み込んだが、これについても専門家の間では、まだ技術的には不可能であり、実施できたとしても自殺行為だとの考えが支配的だ。米国務省のヌランド報道官は「こういった極端な言葉遣いは、残念ながら、北朝鮮に関しては珍しいことではない」とコメント。米国は北朝鮮のいかなる攻撃からも、同盟国である日本と韓国を防衛できると付け加えた。
今回の北朝鮮の「挑発」は、国連安全保障理事会が３回目の核実験を強行した同国に対する制裁決議を採択する数時間前に出された。
北朝鮮が譲歩の姿勢を見せてきた場合に関して言えば、彼らの言葉を額面通りに受け取るのは今や不可能に近い。朝鮮半島の非核化をめぐる過去２０年の外交交渉では、約束や合意は何度も反故（ほご）にされ、北朝鮮は着実に核兵器開発を進めてきた。２０００年に歴史的な南北共同宣言が締結された後には、韓国から北朝鮮に多額の支援が行われたが、その見返りとして韓国が得たものはほとんどない。
一方、北朝鮮からの軍事的警告に関して言えば、何らかの行動が伴う「実績」がある。２００６年と２００９年、そして今年２月の核実験は、国際社会が強く自制が求めたにもかかわらず実施した。過去２回の核実験は、国連安保理の制裁を無視する格好で行われたものだ。
＜何らかの行動の前兆か＞
米中央情報局（ＣＩＡ）で北朝鮮担当分析官だったブルース・クリングナー氏は、北朝鮮が朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）を通じてたびたび繰り返す軍事的警告について、「大言壮語であり、差し迫った武力攻撃を示唆するが、結局それは起きていない」と述べる。
韓国の国民や金融市場は、ソウルを「火の海にする」という北朝鮮の決まり文句を受け流すことにずいぶん前から慣れている。 続く...
７日の「核兵器による先制攻撃」についても、専門家や米当局者の間では、韓国や米国、そして中国を威嚇することが目的だとの見方で共通する。
グリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は上院公聴会で、「国際社会が結束を強めて圧力をかけているという事実に対する北朝鮮の典型的反応という部分が大きい」と述べた。
また、アジア協会のマット・シュトゥンプ氏は、もし北朝鮮の目的が米国を核交渉のテーブルに復帰させることだとすれば、その狙いは失敗だと指摘。「一連の危機を通じ、米国、韓国、日本、中国の見解がどれほど変わったかを北朝鮮は見過ごしている」とし、「過去には有効な戦略だったかもしれないが、北朝鮮が真の変化にコミットしていることを見せない限り、（米国などに）交渉への意欲はほとんどない」と語った。
米議会調査部は、先月の地下核実験後に発表した報告書で、北朝鮮が少なくとも核兵器６個分のプルトニウムを保有していると推測されるが、弾頭の小型化なしに米国への核ミサイル攻撃は不可能だと結論づけている。
ただ、前出のクリングナー氏は、「北朝鮮の脅しを簡単に排除することはできない。実行に移されることもあるからだ」と警鐘を鳴らす。
同氏はその例として、２０１０年の延坪島砲撃事件と韓国哨戒艦沈没事件を挙げる。北朝鮮は哨戒艦沈没への関与を否定しているが、両事件の前には韓国の李明博政権（当時）を強く非難し、攻撃も示唆していた。
現在は米ヘリテージ財団に所属するクリングナー氏は「北朝鮮の新たな脅しは、過去の多くの場合そうだったように今回も実行に移されないで終わるのか、それとも、これから起こす行動の前兆だろうか。常に難しい問題だ」と語っている。
（原文執筆：Paul Eckert、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92705K20130308?rpc=188&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

北朝鮮「最期の決戦の時が来た」＝緊張高まる南北
聯合ニュース 3月11日(月)16時38分配信
　【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島有事を想定した定例の韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」が11日から始まり、北朝鮮による追加挑発の可能性がより一層高まっている。

　韓米両軍は同日、予定通り同演習に入った。21日まで続く同演習には韓国軍約1万人と米軍約3000人が参加する。

　今年の演習は、2015年に予定されている韓国軍への戦時作戦統制権移管を見据え、韓米連合司令部ではなく、韓国軍合同参謀本部の主導で作戦計画を樹立、施行する。

　韓国国防部のキム・ミンソク報道官は定例会見で「今回の演習は韓国の防衛と安全のため定例で行われる韓米連合および合同指揮所演習だ」と強調した。

　北朝鮮は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議と同演習を非難し、開始日から朝鮮戦争休戦協定を白紙化すると宣言した。

さらに板門店の南北連絡事務所間の直通電話を遮断し、威嚇を強めている。

　韓国軍は北朝鮮による挑発の可能性に備え北朝鮮への監視・警戒態勢を強化した状態だ。

政府当局者は「全ての情報手段を運用し24時間態勢で警戒を維持している」と話した。


　北朝鮮朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」新聞は同日付の紙面で
「最期の決戦の時が来た。
3月11日、まさに今日からこの地に辛うじて存在してきた朝鮮停戦協定（朝鮮戦争休戦協定）が完全に白紙化された」
と主張した。

　また黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に近い黄海南道地域の海岸砲のうち、相当数が陣地の外に出され砲門を開放した状態だ。

さらに北朝鮮は今週、韓国側の演習に対抗して朝鮮半島東海岸の江原道・元山一帯で、大規模な軍事訓練を実施するとみられる。

　金報道官は「万全の対応態勢を取り北朝鮮の挑発に即時報復できるよう警戒を続けている」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000026-yonh-kr