★安倍新総裁への提言(中国の罠にはまらないために・・・) | 日本のお姉さん

★安倍新総裁への提言(中国の罠にはまらないために・・・)

ロシア政治経済ジャーナル No.876

                         2012/9/27

★安倍新総裁への提言(中国の罠にはまらないために・・・)


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


(●韓国から妨害工作されました。
詳細は、【おたよりコーナー】【編集後記】で!(必見))



皆さんもご存知のように、安倍さんが自民党の新総裁に選出されました。

RPE読者さんの中にも、熱狂的なファンが多いようで、「喜びのメール」をたくさんいただいております。

今回は、安倍さんに提言をしたいと思います。


▼第2次大戦後最大の「国難」


私たちが自覚しなければならないこと。

それは、日本が今、第2次大戦後最大の「国難」に直面しているということ。

この「国難」は、知恵を働かせればうまく乗り切っていけますが、
判断をあやまると、世界を敵にまわし、再び「敗戦」することになります。

「国難」ってなんでしょうか?


日本は現在、中国、韓国、ロシアと領土問題でもめている。

領土問題は前からありましたが、突然「四面楚歌」状態になっている。

「一体これはなんだ!?」


そこでRPEは、08年のリーマンショック後の流れをふりかえってみました。

詳しくはこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120814181050000.html


簡単に流れをまとめると、


08年、リーマンショックでアメリカ没落


日本では親米自民党が没落し、親中民主党が浮上、政権交代を成し遂げる(09年8月)


「私は人民解放軍の野戦軍司令官」と公言する小沢さんが実権を握る鳩山内閣誕生



親中小鳩内閣、「金銭問題」「普天間基地問題」などで崩壊



少しアメリカよりの菅内閣誕生(10年6月)



小鳩による間接支配をあきらめた中国は直接行動に出る

尖閣中国漁船衝突事件勃発(10年9月)

中国は、「レアアース禁輸」「フジタ社員拘束」など厳しい制裁措置をとる



アメリカ政府、「尖閣は日米安保の適用範囲」と断言
中国は一時撤退



ロシアのメドベージェフ大統領は漁船衝突事件が起こった
10年9月、「北方領土訪問」の意向を示す

そして11月に訪問



2012年4月、石原都知事、ワシントンで「都が尖閣を購入する」と宣言



中国は猛反発



2012年7月、メドベージェフ首相、北方領土を再訪問



2012年8月、韓国李大統領、竹島訪問



2012年9月、日本政府、尖閣を国有化



中国で大規模な「反日デモ」等々。

こういう流れをみていくと、これらすべての問題は、08年の

「アメリカ没落」

からはじまっていることがわかります。

アメリカが没落したので、中国の動きが活発化した。

それで、東シナ海でも南シナ海でも中国の挑発が多発するようになった。

そもそも、韓国は竹島を、ロシアは北方領土を実効支配し、現状に満足しています。

だから、わざわざ日本を挑発する理由などないのです。

(もちろん、兄が逮捕されている李さんは、自分が逮捕されないよう、「民族の英雄」になっておこうという意図はあったのでしょう。)


流れを見てわかることは、「韓国、ロシアは中国にそそのかされている」ということです。


私は最近同じことばかりいっています。

「日本は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にしたので第2次大戦で負けた。

今日本は、中国、ロシア、韓国を同時に敵にしている。

これは「いつか来た道」なので、とりあえず韓国、ロシアとは和解し、真の黒幕である中国との戦いに集中せよ」と。


安倍さんにも、日本が「中ロ韓を同時に敵にまわすことになった経緯」を是非知っておいて欲しいのです。

▼中国の罠「領土問題=歴史問題」


さて、中国は今後、どんな作戦で来るのでしょうか?

これ予想するのは難しくありません。

なぜ中国は尖閣をとれないのでしょうか?

そう、日本の後ろにアメリカがいるからです。

であるならば、中国がすべきことはすぐわかります。



日本とアメリカを分断せよ!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これが中国にとって最重要になります。

では、中国は、どうやって日本とアメリカを分断させるのでしょうか?

これも簡単にわかります。


中国は、尖閣問題(=領土問題)を「歴史問題」にすりかえる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ことで、


「日米分断工作」を進める
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これは、どういうことでしょうか?

「軍国主義の日本は1895年、中国から尖閣諸島を奪った!」

という大うそプロパガンダを世界中に広げる。


日本が竹島を返してもらおうとしている件に関しては、

→ 復活した軍国主義日本が、韓国領の独島を侵略しようとしている


北方領土に関しては、

→ 復活した軍国主義日本が、ロシア固有の領土である4島を奪おうとしている。



なんとも大ウソな主張ですが、中国が韓国、ロシアに「これで共闘しましょう!」といえば、

両国とも「いい考えですな!」となることでしょう。


これは私のファンタジーでしょうか?

そうではありません。

読売新聞9月20日を見てみましょう。




<今秋に予定される党大会で胡錦濤(フージンタオ)総書記のポストを引き継ぐ習近平(シージンピン)国家副主席は19日、パネッタ米国防長官との会談で


「日本軍国主義は米国を含むアジア太平洋の国々に巨大な傷~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
を残した」


と歴史問題を持ち出した上、「日本国内の一部勢力は誤りを繰り返し、(尖閣諸島の)島購入という茶番を演出した」と非難した。

 次期首相候補の李克強(リークォーチャン)筆頭副首相は11日、パプアニューギニア首相と会談した中で


「(両国とも)日本ファシズムの侵入を受けた」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と指摘し、日本の国有化が「世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定するものだ」と述べた。>


おわかりでしょうか?

次期国家主席も次期首相も口をそろえて

「日本が尖閣を国有化したのは、「軍国主義」「ファシズム」が復活してきている証拠だ!」

と主張している。

このことは、中国指導部の中で、きちんと「情報戦」の方針が定められていることを示しているのです。


▼中国の罠にはまるな!


さて、安倍さんは、「真正保守」の政治家です。

ほこり高き日本の歴史、伝統、文化を大切にされている。

そして、多くの日本人が安倍さんに期待しているのは、「自虐史観」の見直しです。

ところで、この「自虐史観」ですが、二つの側面があります。


1、日本人が日本人のことをどう思っているか?

2、外国人が日本人のことをどう思っているか?


この一番については、どんどんやってもらったらいい。

ていうか、RPEを読まれている読者さんは、とっくの昔に「自虐史観」とはおさらばしていることでしょう。

世界一植民地を多くつくったイギリスが、日本よりも「善だ」なんて話は絶対おかしい。

原爆を落として人類史上空前絶後の大虐殺を行ったアメリカが日本より「善だ」なんて絶対おかしい。


だから、日本国内で「自虐史観を訂正する」のは全然問題ありません。


問題は外国です。

日本が「歴史の見直し」を外国に求める。

これは、まさに中国の「思う壺」です。

中国は、第2次大戦で日本の敵だったロシア、韓国、北朝鮮を巻き込んで、

「日本は右傾化している!」

「日本は軍国主義化している!」

「日本はファシズム化している!」

と大プロパガンダをすることでしょう。


しかし、最大の問題は、アメリカが「歴史問題」で日本を守れないということです。

なぜでしょうか?

既述のようにアメリカは、日本に原爆を落として、人類史上空前絶後の大虐殺を行った国。


日本が「歴史の修正を求める」ということは、必然的にアメリカが完全善から完全悪にかわることを意味する。

だから、アメリカは歴史問題で常に、中国、韓国、ロシアよりなのです。


これが中国の狙いなのですが、もしアメリカと中国が一体化したらどうなります?
当然尖閣も沖縄も中国の支配下に入ることでしょう。


▼安倍新総裁への提言


というわけで、尖閣・沖縄を狙う中国は、今


「領土問題を歴史問題に転化せよ!」
`~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

オペレーションをやっています。

そこに安倍さんが、「自虐史観脱却」を宣言し、世界中で「歴史の書き直し」を要求すれば、まさに中国の思う壺。


だから、私が安倍さんにお願いしたいのは以下のことです。

1、日本の最大唯一の敵は、韓国・ロシアの反日を後ろから操る中国一国のみと自覚すること


2、中国は、韓国、ロシアを巻き込んで「反日運動」を盛りあげたい。

だから、日本はひとまず韓国、ロシアと和解すること


3、中国は「領土問題=歴史問題」にしようとしているだから、日本はしばらく「歴史問題の書き直し」を要求しない



その上で、


4、日本は、

中国は1895年から1970年まで一度も尖閣の領有権を主張したことがなく、

よって尖閣と歴史問題はまったく関係がない

ことを証拠つき(例、尖閣は日本領と記された中国の地図など)
で語りつづける


ことが必要です。


日本は今、非常に危険な岐路に立たされています。

第2次大戦はアメリカに誘導され、破滅にむかっていきましたが、今回は中国に誘導されています。

日本は、中国の意図をしっかり知り、韓国、ロシア、特にアメリカを敵にまわさないよう、「慎重」に外交を行う必要があるのです。


▼「集団自衛権」を認めることが、中国への最大の反撃


「日本の自立」を目指す私たち。

真の自立を目指すなら、絶対超えなければいけない課題があります。

それが、「日米安保」の改定。

皆さんもご存知のように、現在の日米安保は、「片務的」。

つまり、


・日本が攻撃されたら、アメリカは日本を守る義務がある

・アメリカが攻撃されたら、日本にはアメリカを守る義務がな



これは「保護者」(アメリカ)と「子供」(日本)の関係で、私たちがどんなに「自立!自立!」といっても、対等の関係になれるはずがない。

ですから、これを


・日本が攻撃されたら、アメリカは日本を守る義務がある

・アメリカが攻撃されたら、日本はアメリカを守る義務がある


という対等の「安全保障条約」に直すのです。

安倍さんは、「集団自衛権」を認めることを断言しておられます。

これはドンドンやったらいいですね。


なぜこれがいいのか?

今、日本が中国に対抗して軍事力を増強したらどうなります?

中国は、「日本の軍国主義が復活してきている!」と大騒ぎするでしょう。


しかし、アメリカと「双務的日米安保」を結べば、中国が騒いでも問題ありません。

日本は、アメリカのお墨つきを得て、どんどん自衛隊を強くしていくことができます。


日本は自立しなければならない。

なんども書いていますが、「自立」と「孤立」は違います。

中国の工作にはまってアメリカとの関係が悪化すれば、現時点で日本は自国を守れません。

ですから、まずは「集団自衛権」を認めること。

そして、アメリカのお墨つきをえて、孤立せずに軍備を増強していく。


アメリカは、長期的に弱体化していく方向ですから、アメリカの衰退を補う形で自衛隊の影響力を増し、自立にむかっていけばいい。


自民党総裁になり、総理大臣のイスに近づいた安倍さん。


「日本が第2次大戦に負けたのは、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を同時に敵に回したからである」


という事実を忘れず、慎重に賢明に、「日本の自立」にむかっていって欲しいと思います。



ところで、「ずるがしこさ」NO1といえば、ロシアのプーチンですね。

かれは、どうやってアメリカの一極世界を崩壊させたのでしょうか?

これを読めば、山盛り資料つきで全部わかります。



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↓おたよりコーナーへ
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★Kさまからのおたより
北野様

キプロスで休暇中も祖国のことを考えてメルマガ発行
してくださって、どうもありがとうございます。

日本のトップがなんとか、よいタイミングで状況を理解して、
ふさわしい行動をとってくれるよう、祈るばかりです。

Facebook のキプロスの写真も楽しませていただきました。

「神々の島」という旅行会社のキャッチコピーでずっと
気になっていますが、私は行ったことがありません。

さて、政治に関心のある人にとっては常識かもしれませんが、
私のような一般ピーポーでも、今回の反日運動の背景が
わかるような記事を、友人がFacebook で紹介してくれました。

こういった知識を地道につけてゆくことで、無駄な憎み合いを
避けられると思いますので、次の機会にでもご紹介
いただけたらと思います。

中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後~最も基礎から解説! 
http://www.maya-fwe.com/4/000233_J.html


記事の見出し項目を挙げておきます。

・デモ過激化の背景には、中国共産党内部の熾烈な派閥闘争がある!

・13億の国を動かすたった9名の人間とは?

・いよいよ今、9人を択ぶ政治の季節

・「反日」はただの「反日」ではない。極度に政治的意味を帯びている、
という事実

・2012年秋、「反日カード」の使い方

・政治に利用されてしまう哀しき暴走労働者たち

・暴動を扇動する「煽り屋」の存在~~五つの噂
 第一の説:胡錦濤主席や温家宝氏が所属する「団派」
 第二の説:一代前の国家主席・江沢民氏を長とする「上海派」
 第三の説:序列が高く次期主席内定の習近平氏とその周辺の「太
子党」
 第四の説:この春に失脚した重慶市のトップ・薄熙来書記
 第五の説:軍の中の急進派

・反日中国とどうつき合うか?

・中国の希望 理性的市民

・反日機運、今後の展開

・これからの中国ビジネス進出

・絶対絶やさない、民間交流の灯

また、テキサス親父さんの作ってくださった署名ページには、
韓国の政府機関であるサイバーテロ組織「VANK」が、
活発にホワイトハウスの署名へ「無効票爆弾」を投下しているそう
です。

http://staff.texas-daddy.com/?eid=387


驚いて確認してみますと、署名番号27000から20000前後の
間にまとめてwh5などの無効署名を10個、20個と入れている
箇所が、ざっと見たところでも6箇所くらい確認できました。

現在の署名数から推定して、おそらく必要な署名数には
到達できるだろうと思いますが、署名合計数だけでは
請願できるかどうか判断できないということのようです。

以前、韓国側が「東海」名称認知をめぐってホワイトハウスに
制作した署名ページには、請願有効数をはるかに超える
75000を超す署名が集まっていましたが、おそらく
妨害も計算に入れて起こした行動だったのでしょうね。

相手を知るということは、本当に大切ですね。