中国で対日「嫌がらせ」拡大
日中関係悪化で74%の企業が経営に影響--今年度売上、半数が減少する
9月26日16時21分
提供：マイナビニュース
29
MYNAVI NEWS
大阪商工会議所は25日、「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」(中間集計)の結果を発表した。
同調査は、国際取引を行っている会員企業150社を対象に9月20日～28日の期間に行われたもの。
それによると、昨今の日中関係により企業経営に「既に影響が生じている」とした企業は16.0%、「現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある」と答えた企業は58.0%で、これらを合わせると、約4社に3社となる74.0%が深刻に受けとめていることが分かった。
企業経営への具体的な影響では、「日本から中国への輸出の停滞・遅延」の55.0%と「中国から日本などへの輸出の停滞・遅延」の47.7%が、それぞれ約半数のポイントを集め上位2位にランクイン。
以下、「取引・商談の中止・延期」が34.2%、「中国国内における生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が28.8%、「中国国内における製商品・部材販売の停滞」が22.5%と続いた。
中国国内での生産・営業活動の停滞への対応策を尋ねると、34.4%が「今のところ特に対応策は考えていない」と回答。
一方、「アジア諸国などで代替生産・営業する」は31.3%、「日本で代替生産・営業する」は25.0%だった。
中国国内での製商品・部材の調達停滞や輸出入の停滞への対応策については、「今のところ特に対応策は考えていない」が34.1%、「アジア諸国などから調達する」が31.8%、「日本から調達する」が29.5%となった。
昨今の日中関係が今年度の売上に及ぼす影響予想を聞いたところ、「大幅に減少する」の2.7%と「多少減少する」の46.8%を合わせた約半数の49.5%が、今年度の売上減少を予想していることが判明。
反対に「ほとんど影響はない」は31.5%だった。
中国との輸出入が停滞・遅延している原因を質問すると、圧倒的に多かったのは「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」で61.9%。
中でもすでに輸出入が停滞・遅延している企業に限定した場合、「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」と回答した割合は71.4%に上った。
このほか、「中国の取引先企業の生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が22.6%、「中国企業による取引拒否・遅延・見直し」が14.3%となった。
最後に、今回の日中関係悪化を受けた中長期の中国ビジネス縮小の有無を尋ねたところ、「現時点ではわからない」が最も多く43.6%、次に「直ちに縮小することはしない」が35.3%となった。
一方、「縮小に向けて検討する」は7.5%、「縮小に着手する」と答えた企業は0%だった。
http://news.ameba.jp/20120926-532/
9月26日16時21分
提供：マイナビニュース
29
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大阪商工会議所は25日、「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」(中間集計)の結果を発表した。
同調査は、国際取引を行っている会員企業150社を対象に9月20日～28日の期間に行われたもの。
それによると、昨今の日中関係により企業経営に「既に影響が生じている」とした企業は16.0%、「現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある」と答えた企業は58.0%で、これらを合わせると、約4社に3社となる74.0%が深刻に受けとめていることが分かった。
企業経営への具体的な影響では、「日本から中国への輸出の停滞・遅延」の55.0%と「中国から日本などへの輸出の停滞・遅延」の47.7%が、それぞれ約半数のポイントを集め上位2位にランクイン。
以下、「取引・商談の中止・延期」が34.2%、「中国国内における生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が28.8%、「中国国内における製商品・部材販売の停滞」が22.5%と続いた。
中国国内での生産・営業活動の停滞への対応策を尋ねると、34.4%が「今のところ特に対応策は考えていない」と回答。
一方、「アジア諸国などで代替生産・営業する」は31.3%、「日本で代替生産・営業する」は25.0%だった。
中国国内での製商品・部材の調達停滞や輸出入の停滞への対応策については、「今のところ特に対応策は考えていない」が34.1%、「アジア諸国などから調達する」が31.8%、「日本から調達する」が29.5%となった。
昨今の日中関係が今年度の売上に及ぼす影響予想を聞いたところ、「大幅に減少する」の2.7%と「多少減少する」の46.8%を合わせた約半数の49.5%が、今年度の売上減少を予想していることが判明。
反対に「ほとんど影響はない」は31.5%だった。
中国との輸出入が停滞・遅延している原因を質問すると、圧倒的に多かったのは「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」で61.9%。
中でもすでに輸出入が停滞・遅延している企業に限定した場合、「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」と回答した割合は71.4%に上った。
このほか、「中国の取引先企業の生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が22.6%、「中国企業による取引拒否・遅延・見直し」が14.3%となった。
最後に、今回の日中関係悪化を受けた中長期の中国ビジネス縮小の有無を尋ねたところ、「現時点ではわからない」が最も多く43.6%、次に「直ちに縮小することはしない」が35.3%となった。
一方、「縮小に向けて検討する」は7.5%、「縮小に着手する」と答えた企業は0%だった。
http://news.ameba.jp/20120926-532/
中国で対日「嫌がらせ」拡大 落札済み案件のドタキャン相次ぐ
SankeiBiz9月27日(木)8時15分配信
中国で日系企業が落札済みだった受注案件が突然キャンセルされるなど、日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化への対抗措置で“いやがらせ”とも受け取れる間接的な被害が広がっていることが２６日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。
ジェトロ北京事務所は「長期化、広範化すれば大きな損害に結びつく」とみて、企業関係者に注意を呼びかけている。
調査は１１日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の日系企業で構成する経済団体を通じて行われた。報告を受けた企業名や被害件数などは公開していない。
間接的被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。落札済み案件キャンセル被害に加え、（１）日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された（２）日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た（３）合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘状発給を拒否した－などの問題が報告されている。
暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島の大型スーパーなど直接被害や輸出入の通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、商業取引現場での被害がまとめられたのは初めて。店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。
ジェトロでは「間接被害に関して（対日経済制裁など）組織的な指示があった形跡はないが、民間経済に国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」として、国慶節（建国記念日）の大型連休が明ける来月８日以降、改めて被害実態を調査する方針。内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの別の情報もある。（上海 河崎真澄）