日韓スワップは、実際は韓国の通貨危機への備えである。
水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫
毎日新聞 2012年08月22日 東京朝刊
＜ｓｕｉ?ｓｅｔｓｕ＞
日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。
さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。
毎日新聞 2012年08月22日 東京朝刊
＜ｓｕｉ?ｓｅｔｓｕ＞
日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。
さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。
ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。
昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。
韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝する人が少なくなかった。しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。
この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。
そういうのである。
野田佳彦首相が２４日、領土問題で異例の記者会見をしたのは、竹島をめぐる日韓両国の対立が激化し、日本の立場の正当性を内外に示す必要性に迫られたからだ。首相は「毅然（きぜん）と、冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む」決意を強調する一方、韓国側には冷静な対応を求めたが、韓国側は「不当な主張」とかえって反発を強めた。事態打開に向けてどう手を打つか、野田政権の手探りの外交が続く。【西田進一郎、ソウル澤田克己、小山由宇】
首相は会見で尖閣諸島と北方領土に触れながらも、多くの時間を竹島問題に割いた。１７世紀には日本が領有権を確立したとしたうえで、「１９０５年の閣議決定で島根県に編入し、領有の意思を再確認した」と主張。韓国側には「（領有の）裏付けとなる明確な証拠はない」と切り捨てた。首相自ら歴史的な経緯にまで立ち返ったところに、首相の領土問題への強い思いが表れた。
もともと保守派の首相は、野党時代の著書「民主の敵」で、０４年に訪中した際、中国高官に尖閣問題について「歴史的に見ても明らかに日本の領土であり、議論の余地はない」と主張したことを紹介している。
「香港活動家の尖閣上陸（１５日）が大きかった。その頃から首相は『会見をしたい』と言っていた」。首相側近は会見は首相の強い意向だったと明かす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000032-jij-int
UPDATE1: 昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案＝日本政府高官
2012年 08月 17日 18:57 JST
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。
UPDATE1: 昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案＝日本政府高官
2012年 08月 17日 18:57 JST
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。
今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。
昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ５倍に拡充した。
拡充措置は今年１０月末が期限となっている。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK087544020120817
〔アングル〕日韓通貨協定に日本企業支援の側面、政府・日銀も対応苦慮
2012年 08月 20日 12:39 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 金融市場が混乱した際に備え昨年上限額を拡充した日韓通貨交換（スワップ）協定をめぐり、政府・日銀が対応に苦慮している。竹島（韓国名・独島）の領有権問題などを受けて政府は協定の見直しを示唆しているが、同協定には日本の輸出企業支援の側面もある。市場が安定しており必要性が薄いため、外交カードに利用可能との判断もあるようだ。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結した。昨年１０月、欧州金融危機の深刻化に伴う通貨ウォンの急落などを受けて、両国は通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。うち６００億ドル相当が政府・日銀と韓国側の円・ウォン交換枠、１００億ドルが日韓政府間のウォン・ドル交換枠。
例えば、韓国側が急激なドル不足に陥ったとしても、中央銀行間で円やドルをスワップできれば、日本企業が輸出代金の回収に支障をきたすリスクを避けることが可能。また昨年１０月のスワップ枠拡充発表後にはウォンの対ドル・円レートが上昇しており、日本の輸出企業に打撃となるウォン安に一定の歯止めをもたらす側面もある。
このため政府・日銀の幹部からは、協定見直しは「経済的にネガティブな判断になりうるが、最終的には外交判断だ」との悩ましい声が聞かれる。欧州発の市場の混乱がいつ高まるか読めない状況のもと、安全装置はなるべく外さないでおきたいとのという本音が透ける。
ただ、これまで同協定に基づいた通貨交換の利用実績はない。ここ数カ月ウォンの対ドルレート＜KRW=＞は１ドル１１４０ウォン前後で安定しており、差し迫った通貨スワップの必要性は少ない。５倍拡充措置を１０月にいったん打ち切っても「再度再開できる」（政府関係者）との声も聞かれる。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK087544020120817
〔アングル〕日韓通貨協定に日本企業支援の側面、政府・日銀も対応苦慮
2012年 08月 20日 12:39 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 金融市場が混乱した際に備え昨年上限額を拡充した日韓通貨交換（スワップ）協定をめぐり、政府・日銀が対応に苦慮している。竹島（韓国名・独島）の領有権問題などを受けて政府は協定の見直しを示唆しているが、同協定には日本の輸出企業支援の側面もある。市場が安定しており必要性が薄いため、外交カードに利用可能との判断もあるようだ。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結した。昨年１０月、欧州金融危機の深刻化に伴う通貨ウォンの急落などを受けて、両国は通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。うち６００億ドル相当が政府・日銀と韓国側の円・ウォン交換枠、１００億ドルが日韓政府間のウォン・ドル交換枠。
例えば、韓国側が急激なドル不足に陥ったとしても、中央銀行間で円やドルをスワップできれば、日本企業が輸出代金の回収に支障をきたすリスクを避けることが可能。また昨年１０月のスワップ枠拡充発表後にはウォンの対ドル・円レートが上昇しており、日本の輸出企業に打撃となるウォン安に一定の歯止めをもたらす側面もある。
このため政府・日銀の幹部からは、協定見直しは「経済的にネガティブな判断になりうるが、最終的には外交判断だ」との悩ましい声が聞かれる。欧州発の市場の混乱がいつ高まるか読めない状況のもと、安全装置はなるべく外さないでおきたいとのという本音が透ける。
ただ、これまで同協定に基づいた通貨交換の利用実績はない。ここ数カ月ウォンの対ドルレート＜KRW=＞は１ドル１１４０ウォン前後で安定しており、差し迫った通貨スワップの必要性は少ない。５倍拡充措置を１０月にいったん打ち切っても「再度再開できる」（政府関係者）との声も聞かれる。
政府高官は１７日記者団に対して「市場動向をみて総合的に判断する」とコメント、市場に悪影響を与えない範囲での判断を目指す考えをにじませた。
両国の間ではやや感情的な応酬が目につく。１７日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官はスワップ枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張。これに対し日本政府高官は同日夕刻、記者団に対して「韓国側が先に提案した」と反論した。安住淳財務相は同日の閣議後会見で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでする」と非難、通貨スワップ協定について「延長するかを含め白紙だ」と見直しを示唆した。また、民主党の前原誠司政調会長も１９日午前、テレビ朝日の番組で協定について、「今回の問題を受け延長するか決める。全く別だと切り離すべきではない」とし、見直しもあり得るとの考えを示している。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 佐々木美和）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK087604020120820
日韓通貨協定、大統領の行動・発言と実利から大局的に判断＝民主政調会長
2012年 08月 21日 19:51 JST
［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は２１日夕の定例会見で、竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で浮上している通貨スワップ協定の見直しについて、韓国の李明博大統領の行動・発言と、貿易関係など実利の両面から大局的に判断することになるとの慎重な認識を示した。
前原政調会長は、発端となった李明博大統領の竹島上陸について「日本固有の領土に対する挑発的な行動は、両国の戦略的関係を著しく毀損する行動だ」とし、天皇陛下に謝罪を求めた発言について「外交上、極めて非礼な発言で許すことはできない」と痛烈に批判した。
そのうえで、今後の対応については「日韓両国は極めて大事な二国間関係であるので、大局観をしっかり持ちながら、大人の対応をとることが大事だ」と指摘。領土問題では、韓国側に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を正式提案した政府の対応について、１９６５年の日韓国交正常化の際に、紛争解決の方法について交わした「紛争解決交換公文」に基づく対応で、「民主党としても、政府の行動を支持する」考えを表明した。
一方で、１０月末に期限を迎える通貨スワップ協定拡充措置の見直しでは、日本にとってのプラスの側面の検証も必要だと述べ、「韓国が助かった部分もあるが、貿易関係は非常に大きなものがある。特に日本は対韓貿易黒字が今でもかなり大きな額になっている。この実利の部分と、今回の韓国大統領の一連の行動・発言を両方加味して、大局的に判断することになる」と語った。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結。昨年１０月には、通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。拡充措置の期限は１０月で、日韓関係の緊張化で一気に見直し機運が強まった。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
＊情報を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE87K04Y20120821
日韓通貨協定、大統領の行動・発言と実利から大局的に判断＝民主政調会長
2012年 08月 21日 19:51 JST
［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は２１日夕の定例会見で、竹島領有権問題をめぐる日韓関係の緊張で浮上している通貨スワップ協定の見直しについて、韓国の李明博大統領の行動・発言と、貿易関係など実利の両面から大局的に判断することになるとの慎重な認識を示した。
前原政調会長は、発端となった李明博大統領の竹島上陸について「日本固有の領土に対する挑発的な行動は、両国の戦略的関係を著しく毀損する行動だ」とし、天皇陛下に謝罪を求めた発言について「外交上、極めて非礼な発言で許すことはできない」と痛烈に批判した。
そのうえで、今後の対応については「日韓両国は極めて大事な二国間関係であるので、大局観をしっかり持ちながら、大人の対応をとることが大事だ」と指摘。領土問題では、韓国側に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を正式提案した政府の対応について、１９６５年の日韓国交正常化の際に、紛争解決の方法について交わした「紛争解決交換公文」に基づく対応で、「民主党としても、政府の行動を支持する」考えを表明した。
一方で、１０月末に期限を迎える通貨スワップ協定拡充措置の見直しでは、日本にとってのプラスの側面の検証も必要だと述べ、「韓国が助かった部分もあるが、貿易関係は非常に大きなものがある。特に日本は対韓貿易黒字が今でもかなり大きな額になっている。この実利の部分と、今回の韓国大統領の一連の行動・発言を両方加味して、大局的に判断することになる」と語った。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結。昨年１０月には、通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。拡充措置の期限は１０月で、日韓関係の緊張化で一気に見直し機運が強まった。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
＊情報を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE87K04Y20120821
日韓通貨協定、財務相から言及なかった＝官房長官
きょうの第１回会合では、追加措置について野田佳彦首相から内容を検討するよう指示があったが、具体的なメニューなどは示されなかったという。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結。昨年１０月には、通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸など同島の領有権をめぐる両国間の緊張の高まりを受けて、政府は同協定の見直しを示唆していた。
一方、安住淳財務相は閣議後会見で、日韓通貨協定の見直しについて、今後どうするか現時点では白紙だと述べた。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE87K01I20120821
首相発言「妄言」と一斉反発＝日韓併合と並べた記事も―韓国各紙
時事通信 8月25日(土)11時26分配信
【ソウル時事】25日付の韓国各紙は「日本首相も議会も『不法占拠』の妄言」（東亜日報）などの見出しを掲げ、いずれも1面で竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本の領有権を強調した野田佳彦首相の発言や衆院決議を報じた。
東亜日報は社説で、日本が「内閣と国会、右翼勢力が一丸となり連日のように韓国攻撃を行っている」と強調し、「野田首相の守旧的な認識が事態を悪化させている要因だ」と断じた。
朝鮮日報は、29日に1910年の日韓併合条約発効から102周年となることに触れ、今の日本の動きが当時と変わらないとの見方を紹介。植民地支配などで昭和天皇の責任を問う特集記事を掲載し、ナチスの犯罪を謝罪したドイツと異なり、「日本は終戦から67年間、自ら犯した悪行に対して心から謝罪していない」と訴えた。 かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。http://mainichi.jp/opinion/news/20120822ddm003070152000c.html
クローズアップ２０１２:首相、臨時記者会見 手探りで内外に発信 韓国、反発強める
毎日新聞 2012年08月25日 東京朝刊
玄葉光一郎外相との会談を終え、無言で外務省を後にする申ガク秀駐日韓国大使＝東京都千代田区で２０１２年８月２４日午後７時３５分、矢頭智剛撮影