日本の人権法案は、特定外国人等のマイノリティの人権の法案に内容がすり替えられています。
頂門の一針から。↓
６）解放同盟 「閣議決定早く」（公明新聞：2012年8月24日）
解放同盟 「閣議決定早く」
公明新聞：2012年8月24日付
組坂氏らと意見交換する党委員会＝22日 衆院第1議員会館
人権委設置法案で意見交換
党委員会
公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。
席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。
東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。
これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。
解放同盟 「閣議決定早く」
公明新聞：2012年8月24日付
組坂氏らと意見交換する党委員会＝22日 衆院第1議員会館
人権委設置法案で意見交換
党委員会
公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。
席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。
東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。
これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。
外国の人権法は、公権力から国民の人権を守る法律です。
国民の権利を侵害している国家が外国にはたくさんあるからです。
日本の人権法案は、私人間（しじんかん）の人権の法案です。
日本の人権法案は、私人間（しじんかん）の人権の法案です。
特定外国人等のマイノリティの人権の法案に内容がすり替えられています。
日本の人権法案はパリ原則とはまったく別の法案です。パリ原則はそのような法案は求めていません。
日本の人権法案はパリ原則とはまったく別の法案です。パリ原則はそのような法案は求めていません。
野田総理大臣はだまされないようにしていただきたい。（まこと）