日本はスパイ天国だもの。
産経新聞 5月30日(水)11時32分配信
在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、この書記官が農産物の対中輸出促進事業に関与し、鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣らの参加する勉強会に出席していたことが３０日、関係者への取材で分かった。事業を主導する筒井副大臣の部屋に出入りしするなどもしており、書記官が中国企業への投資や取引などを進めるため政官界へ働きかけた可能性もある。
事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携して、日本の農業団体や企業が輸出促進をする目的で、農水相や副大臣も参加して、平成２２年ごろから勉強会で検討されていた。
書記官は、中国大使館の経済担当として、勉強会やその後の非公式の話し合いに複数回参加。中国側の状況を説明していたほか、「中国の企業と協力した方がうまくいく」などと提案し、国有企業を紹介するなどしていた。また、筒井副大臣とは、部屋でも面談していたという。
勉強会を重ねるなどした結果、北京に施設をつくり、展示・販売するなどの計画に発展し、昨年１月には農産物を受け入れる中国の国有企業の代表が来日。鹿野農水相主催の歓迎宴にも書記官は出席したという。
書記官については、中国の農業特区への別の日本企業進出計画に関係していたことが明らかになっており、警視庁公安部が捜査を進めていた。
毎日新聞 5月30日(水)15時1分配信
在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証を不正に更新して警視庁から出頭要請を受けた問題で、書記官は国内で十数口の銀行口座を開設していたことが捜査関係者への取材で分かった。このうち不自然な資金の流れが確認されたのは、外交官の身分を隠して開設した口座のみだったことも判明。警視庁は、書記官が外交官の商業活動を禁じたウィーン条約違反に当たると認識したうえで複数の口座を使い分けていたとみて調べている。
捜査関係者によると、書記官は外交官として銀行口座を開設する一方、東京大学の研究員だったころに取得した登録証を使い、外交官であることを隠して口座を作っていた。
これまでの調べで、不正取得した口座には東京都内の健康食品販売会社から顧問料名目で数十万円入金されたことが分かっている。さらに、同社が中国・香港に系列法人を設立した際、書記官の不正口座に登記料などを含め約７０万円が振り込まれていたことも新たに判明。警視庁は、書記官が香港での会社設立にも深くかかわっていたとみて調べている。
ウィーン条約は外交官が派遣先の国で個人の利得を目的に商業活動することを禁じており、警視庁は書記官が複数の口座を使い分けることで、捜査当局の目を逃れようとしたとみている。
一方、書記官は、静岡県内の私立大学の客員研究員だったとする偽の経歴を、所属する都内の民間研究所に提出し、ホームページ（ＨＰ）にも掲載されていることが関係者への取材で分かった。同研究所のＨＰには、書記官が０２年８月から０４年８月まで、同大の客員研究員として在籍していたと記載されている。しかし毎日新聞の取材に同大の担当者は「そうした事実はなかった」と否定した。同研究所は「ＨＰの掲載内容は本人に任せており、事実かどうか確認していない」と話している。
◇調査チームを農水省設置へ
書記官が鹿野道彦農相や筒井信隆副農相らが参加した農産物の対中国輸出を目指す勉強会に参加していた問題で、鹿野農相は３０日、岩本司副農相をトップとする調査チームを省内に設置することを決めた。機密情報の漏えいがあったかどうか事実確認を行う。
また筒井副農相は「書記官と副大臣室で一度会ったが、機密文書などは一切渡してない」と話している。【神足俊輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000045-mai-soci