福島原発はアメリカ製ーアメリカは、日本に原爆を落としても不良品を売っても絶対に謝罪しない。

ついてたコメント。↓

やっぱり、アメリカに言われて

止めたのかもね。

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アメリカ嫌いの朝日の記事なので割り引いて読むべし。

記事はあくまでも推理
浜岡を止めたのはアメリカの圧力
アメリカは順次、日本の原発全てを停める

アメリカが日本で原発を推進したのは売る為
スリーマイル島事故以来、新しい原発は作ってない原発後進国
事故処理と廃炉技術では国際競争力がある
福島はフランスのアレバにさらわれ、地団駄踏んだアメリカは廃炉ビジネスで儲けたい

日本が原子力を続けることは国際世論が許さない
今ある54基の原発は順次廃炉にしなさい
廃炉の仕事はアメリカの廃炉業者が丸ごと引き受けよう
代替エネルギーはいいプラントがあります
とホワイトハウスが言ってくるだろう、と予想してます
浜岡を止めたのも自国を守る為
今回の地震に誘発され近いうち東海沖地震が起きる
横須賀基地も空母もメチャクチャになる
と予想して日本のことは何も考えず浜岡を停めた
廃炉ビジネスもあるかもしれない

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人民の星

５５８０号１面

http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5580-1.html

福島第一原発は米ＧＥ製　製造責任はあきらか

　原子炉建屋爆発・放射能漏れ事故をひきおこした東京電力の福島第一原発は、周辺住民を放射能にさらすだけでなく、生活を根こそぎ破壊している。生活基盤をうばわれた現地人民の怒りはすざまじいものがあり、いったいだれがこんな事故をひきおこしたのかと追及している。原発は「国策」としてすすめてきたものであり、東京電力と歴代政府の責任は無条件にまぬがれない。しかし、さらにその背後にいて、原発建設でもっとも利益をうけたものがいる。事故をおこした福島第一原発はアメリカからもちこまれたものであり、地震列島の日本に五四基（稼働中）もの原発をたてさせたのもアメリカである。

原発建設は対米従属の象徴
　福島第一原発は、米企業ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の技術によるもので、とくに最初に爆発した１号機はＧＥがターンキー方式で設計、建設、試運転まで一括受注したものである。ＧＥは原発の特許料はたっぷりとったが、その原発が災害によわい不良品であったため、日本人民は破滅的な被害をこうむっている。こうした場合、製造物責任ということで製造物の生産者が損害賠償をしなければならないが、対米従属のもとでつくられた日本の法律では原発は例外となっている。はじめから事故がおこってもアメリカ企業はびた一文ださない仕組みになっている。アメリカは、原爆投下も謝罪しないが、原発事故も謝罪しないという立場である。

　アメリカ政府は、トヨタ自動車の車が事故をおこしたら製造物責任をさわいで、社長を米議会にひっぱりだして謝罪させ、リコールから車の販売停止までさせて自国のＧＭを救済することをやった。　福島第一原発の導入の経過から見てみたい。

　一九五四年のアメリカ大統領アイゼンハワーによる「原子力平和利用」のために濃縮ウランを提供（貸出し）するという声明から、原発建設が動きはじめる。しかし、コストが高くつき、経済的には火力発電にはるかに劣り、せいぜい研究用に導入するという程度であった。一九六〇年、アメリカではドレスデン原発、ヤンキー原発、イギリスではチャペル・クロス原発などが続続と運転をはじめるが、運転実績から日本では経済性にのらないと考えられていた。
　一方では、石油や天然ガスの油田がつぎつぎと発見され、それらの価格も下がり、各国も原子力計画を先送りし、原発の熱はさめていった。
　一九六二年になるとアメリカのジャージー・セントラル電力会社がオイスター・クリーク原発（沸騰水型）の建設計画を発表した。これは電気出力を従来の一〇万㌔ワット台からいっきに六〇万㌔ワットにひきあげ、発電原価を火力発電なみにひきさげることをうたっていた。
　業界紙である『電気新聞』に掲載された「電力技術物語」（志村嘉門）はつぎのようにのべている。
　「アメリカは国をあげて軽水炉技術の諸外国への売り込みに熱心であった。三九年（一九六四年）八月にジュネーブで開催された第三回原子力平和利用会議で“原子力発電はいまや実用性になんらの心配がなく、アメリカの軽水炉技術の信頼性はすこぶる高い”――アメリカのシーボーグ原子力委員長はこう強調した。これは軽水炉発電におけるアメリカの技術の信頼をあたかも同国政府が保証するというものだった。
　これを機にアメリカの二大原子炉メーカーであるゼネラル・エレクトリック社とウエスチングハウス社の日本への売り込みは一段と積極的となった。
　ともあれこうした情勢のなかで、わが国電力会社も軽水炉の導入、設置へと動きはじめる」
　日本の電力は、水力をはじめ石炭、石油の火力発電で十分まかなえており、原発への要求がつよくあるという状況ではないもとで、アメリカからの強引な働きかけで軽水炉原発が導入されていったのである。

ＧＥは一括で受注　１号機はスペイン用流用
　東電は一九六五年一二月、福島県大熊町に原発を建設することを決定し、本店に原子力開発本部が設置された。東電は発注先をアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とウエスチングハウス（ＷＨ）にしぼり、導入の検討を開始した。電気出力は三五万～四〇万㌔ワット、ターンキー（一括発注）方式でおこなうとし、技術仕様書と価格を両社に問いあわせた。ＧＥがＷＨより“お買い得”の四〇万㌔ワット級の見積もりをだしてきた。建設工事費は三九〇億円であるが、物価が当時は現在の四分の一程度であり、一〇〇万㌔ワット級に換算すると現在の三〇〇〇億円を超える額になりけっして安くはなかった。
　ＧＥの原発は、二年前にスペインから受注していた原発の設計をそのまま流用するというものであった。たしかに費用はＷＨよりは安かったが、いってみればスペイン用の原発を日本につかうという代物であった。
　ＧＥと東電がかわした契約書には「ターンキー方式とし、ＧＥ社は設計、建設、試運転から営業運転開始まで全責任をもって実施し、完全な原子力発電所をひきわたす。さらに燃料調達および運転員教育訓練費を含む」といった内容がうたわれた。実際の工事は、主契約者のＧＥ社の下に、原子炉まわりが東芝、タービン・発電機まわりが日立、原子炉建屋は鹿島建設が担当した。当時の日本には、原子炉炉心設計技術、関連機器の設計・製作の能力はなく、これらについてＧＥは東芝、日立など日本のメーカーに技術援助することを約束した。それは、その後日本に大量に原発を建設していくための準備でもあった。

　試運転段階になってタービンの制御が不調でどうにもならず、ＧＥ社よりタービンの制御装置の専門家をよびよせてやっと解決するということもあった。こうして一九七一年にようやく営業運転にはいった。

　ターンキー方式ではなかったが２号機（七八万㌔ワット）もＧＥ社から輸入し、下請けとして日立、東芝がはいった。３、４号機は２号機とまったくおなじ仕様であったので日立、東芝に発注された。ただし核心技術はＧＥ社製である。

５号機は１１０万㌔ワットにひきあげたため、ふたたびＧＥ社に発注した。１～５号機の格納容器は「マークⅠ型」とよばれている。

　ＧＥやＷＨの指導のもとで日立、東芝、三菱重工などの原子炉メーカーは、圧力容器や格納容器などの機器そのものは製造できるようになったが、肝心の技術はすべてアメリカがにぎっていた。

たとえば軽水炉の脆性遷移（ぜいせいせんい）温度というのがある。原子炉の圧力が高い状態で、この温度以下に冷却したときに破壊確率が高くなる温度のことである。これは緊急冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動して原子炉内が急激に冷却されたときに問題となる。この温度が摂氏九三度（その後一三二度にゆるめている）とされており、原子炉の安全性を考えるとき決定的な意味をもつ。しかし「脆性遷移温度の設計値は機密データであり、その根拠は、ウエスチングハウス社とかゼネラル・エレクトリック社でしかわからず、国内原子炉メーカーでは把握していない」（『原発のどこが危険か』桜井淳）。

製造物責任を免責　法に介入し原発を除外
　事故をおこした最大の責任がＧＥとアメリカ帝国主義にあることはあきらかである。ところが原発については製造者は事故責任からまぬがれる仕組みになっている。
　一九六一年に原子力損害賠償法（原賠法）がさだめられ、原子力事業者（電力会社等）が無過失であっても無限の賠償責任をおうとした。そのため保険の加入を義務づけ、商業用原発の場合は賠償措置額を一二〇〇億円とし、これをこえる額は原子力事業者が負担し、それでも支払えない場合は、国が援助するとしている。
　ところが一九九四年に「製造物責任法」が施行される。これは製造物の欠陥により損害をひきおこした製造業者に損害賠償を課する法律であったが、原子力損害は除外された。

原賠法が製造物責任法と同時に改定され「原子炉の運転等により生じた原子力損害ついては…製造物責任法の規定は、適用しない」（第四条３項）とされた。

　これについて早稲田大学大学院法務研究室教授・弁護士の道垣内正人氏は「なぜ、原子炉メーカーは製造物責任法の適用除外をうけているのであろうか。それは、日本がアメリカから原子力関連技術の供与を受け、原子力発電事業を始める際に、アメリカから提示された条件のひとつだったからである。

アメリカの原炉メーカーとしては、原子炉設備の瑕疵（かし）による事故が万一起これば巨額の賠償責任を負うことになりかねず、そのようなリスクを負うことはできないというビジネス判断をしたのである」とアメリカの介入についてのべている。

　事故をおこした福島第一原発の原子炉の製造元であるＧＥ会長兼ＣＥＯのイメルトは「（機器の）サプライヤーは法律では責任を負わない」と製造責任を明確に否定している。抜け目のないアメリカ独占資本は、原発による事故がおこりうることを承知しており、だからこそみずからが損害賠償をしなければならないようなことにならないため、日本の立法にも干渉して除外させたのである。

だが、ＧＥの原発の欠陥によって緊急時に非常用電源が作動せず、炉心溶融の重大事故をひきおこしたのにもかかわらず、責任はないといなおっている。

　原賠法および製造物責任法自体が売国的な法律であり、アメリカ免責法である。

法律自体が屈辱的な性格をもっている以上、法律にたよってことをすすめることはできない。

「日米安保」「日米地位協定」とまったくおなじである。

原発の問題の解決も政治斗争が必要であり、アメリカからの独立なしには解決できないことをしめしている。

政府、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東電などの煮え切らぬ態度も、アメリカへの屈服に根源がある。

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あれ～。抜け目のないアメリカ独占資本は、原発による事故がおこりうることを承知しており、だからこそみずからが損害賠償をしなければならないようなことにならないため、日本の立法にも干渉して除外させたのである。

ほんまでっか～。

ひどいじゃん。

なんでもアメリカ企業の言いなりになっていたから

こうなった。それというのも、日本がまだ独立していないからで

自分の国を自分で守る軍隊も持っていないので

アメリカに頼るしかないから。

軍隊を持つと韓国やチュウゴクの工作員が

日本が軍拡化したなどとギャアギャア言ってうるさいから

そこは、アメリカに任せておこうかという

逃げもあったと思う。

アメリカがロシアやチュウゴクから日本を守ってくれるなら、

日本に駐留しているアメリカ軍に頼って

国を繁栄させたいという日本の政治家の願いもあったかも。

この間まで、うまくいっていたんだけど、

チュウゴクの漁師が船を海保にぶつけてくるし

ロシアは日本に偉そうな態度をしてくるし

北方領土にロシアの偉いさんが堂々と入ってくるし

アメリカは全然、守ってくれてない感じ。

ただ、災害にあった時に、一番助けてくれたのは

アメリカだ！！独立しながら、日本の軍隊を持って

アメリカと友好関係を保つことはできないのか。

日本は、うまいこと、アメリカを利用しながら

独立できないものか。

日本がチュウゴクやロシアと共同で

兵器を開発しだしたら、アメリカも困るだろう。

日本は優秀なんだから。

もっと、アメリカは日本を大事にしてもいいんじゃないの？

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