福島 除染が必要な避難者なし
福島 除染が必要な避難者なし
3月17日 15時16分
福島県は１７日、原子力発電所の周辺から避難した１万人余りを対象に放射性物質が付着していないか調べましたが、全身を洗い流す「除染」が必要なケースはなかったということです。
福島県は、１５日から県内各地の避難所などで原発周辺から避難した人を対象に、放射性物質が付着していないか調べるスクーリング検査を行っています。１６日は、１万人余りが検査を受け、放射性物質が付着している疑いのある人が６人いましたが、さらに詳しく調べたところ、いずれも放射性物質は確認されず、全身を洗い流す除染が必要な人はいなかったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014736661000.html
「４号機に水あった」＝目視で確認、通信網誤切断も－福島第１原発で東電幹部
（時事通信社 - 03月17日 14:03）
「４号機の燃料プールには水があった」。福島第１原発３号機で１７日午前、自衛隊ヘリコプターによる空からの放水開始を受け、東京都千代田区の東京電力本社では同社幹部らが記者会見し、３号機を優先した経緯などを説明した。
東電によると、１６日に上空からヘリで４号機建屋の状況を視察したところ、骨組みの間から使用済み燃料プールに水があることを目視で確認。３号機は屋根の上に残骸があり、上空に蒸気が立ちこめていたため、確認できなかったという。
報道陣からは４号機の燃料プールの状態について詳しい説明を求める質問が相次いだが、「水があるとは確認しているが、量は分からない」「満水ではないが、少なくとも燃料棒は水面から出ていない」などと回答。放水の効果については「評価中」とした。
作業中のミスにより一部の通信網を誤って切断していたことも判明したが、幹部らは「現地とのやりとりはでき、大きな支障はなかった」と述べ、実害はないと強調した。
大阪・橋下知事が“疎開作戦”――西日本で被災者を大規模受け入れ
（Business Media 誠 - 03月17日 13:43）
府営住宅の間取り例（出典：大阪府住宅供給公社） 写真：Business Media 誠
「表現が稚拙かもしれませんが、疎開です。戦時中、都市部の住民を地方が受け入れてくれました。今度は逆です。都市部が被災者を受け入れる番です。首相、国が被災者疎開大作戦の号令をかけるべき。大阪はしっかりとお迎えします。移動手段も提供するよう部局に指示しました」――。
大阪府の橋下徹知事が、自身のTwitterアカウントでこうツイートした。
東北関東大震災を受け、橋下知事は3月16日、被災者を受け入れるために府営住宅約2000戸を提供する考えを明らかにした。被災者や原発事故で避難を余儀なくされた人を対象に、住むところを無償で提供。また被災地から大阪までの交通手段を確保するほか、寝具、照明、調理器具といった生活必需品も準備するという。
被災した高校生については、府内の公立高校に無試験で転入学できるようにし、3000人規模で受け入れる。さらに私立高校にも受け入れを要請したり、小中学校への転入学がスムーズにできるよう市町村に働きかけているという。
●“疎開作戦”と命名
被災者を受け入れる今回の支援について、橋下知事は“疎開作戦”と命名。大阪府と和歌山県は岩手県を担当するほか、兵庫県、京都府、滋賀県、徳島県、鳥取県も疎開作戦に参加する予定だ。
橋下知事はTwitterで「今回のような甚大な被害を被っている被災地で被災者全員をサポートすることは無理。周囲の街、ひいては東北全体が機能不全を起こす。50万人とも100万人とも言われる被災者を、出来る限り関西、西日本に疎開させ、東北から被災者サポートの負担を軽減してあげなければならない」とツイートした。
府営住宅の使用期間は原則1年以内（更新可）で、3月22日から受け付ける。希望者はまず電話（06-6941-0351、内線6307）をし、世帯人数や希望地域などを伝え、咲洲庁舎26階に行くか、郵送・ファックス（06-6210-9750）で申し込む。その際に市町村が発行する罹災証明書が必要（ない場合は罹災を確認できるもの）。【土肥義則，Business Media 誠】
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「視聴者の皆様に大変ご不快な思い」ACジャパンがCM放送についてお詫び。
（ナリナリドットコム - 03月17日 03:34）
東北地方太平洋沖地震の発生後、民放各局のCMが企業のものから切り替わり、現在も大量に放映されているACジャパン（旧公共広告機構）のCM。このCMについて、ACジャパンが「視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしました」とお詫びのコメントを発表した。
ACジャパンの説明によると、現在放映されているCMは「ACジャパンの会員社である放送各局でACジャパンが制作した公共広告を放送していただくためにご提供し、放送局のご判断で必要と思われた場合にお使いいただく広告素材」とのこと。今回の地震により多くの企業がCMを自粛したことで、ACジャパンのCMが穴埋め的に放映されることになった。
しかし、必ずしも災害のような非常時に対応できるように作られた広告素材ではないため、「視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」と陳謝。現在は「『東北地方太平洋沖地震』で被災された方々を応援する臨時キャンペーンCMを企画・制作中」とのことだ。
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「陸自ヘリ隊員どうか無事で、そして効果を」
（読売新聞 - 03月17日 13:15）
爆発や火災が相次ぐ福島第一原子力発電所で１７日午前、自衛隊ヘリが上空から実施した冷却水の投下は、防衛省内部からも強い懸念の声が上がる中での任務だった。
北沢防衛相は、３号機への海水投下後の午前１１時過ぎ、防衛省内で記者会見を開き、「（３号機の状態は）今日が限度だと判断し、投下を実施した」と述べた。「（冷却水は）間違いなくかかった。我々の決行したミッションが成功に帰したと今の段階では期待している」とも語った。
出動したのは、陸自第一ヘリ団（千葉県木更津市）に所属するヘリ。乗組員は防護服と防護マスクを着用し、機内には下方からの放射線を低減するためタングステン製のシートを床に敷いた。放射線量を計測する機器も載せ、数値を確認しながら投下を実施した。
自衛隊ヘリによる同様の作業は山火事の消火活動でも実績があるが、広い面積に水をまくのと違い、今回はピンポイントで３号機のプールに命中させなければならない。あるパイロットは「正確に投下するため速度を落とす必要があるが、危険を避けるためには速やかに現場を離れなければならない。命中はかなり難しい」と話す。
しかも、防護服を着用しながらの操作は、動きや視野が限られるので非常に難しい。また、数トンの水を一気に投下した際に原子炉でどういった反応が出るかは分からず、「水蒸気爆発が起きたらどうなるのか」と心配する声もあった。
「何より隊員らが無事であってほしい。危険を冒すのだから、効果が上がることを祈っている」。防衛省幹部は、投下作業の様子を流すテレビを食い入るように見ながら語った。
１７日午後にも放水を開始する警視庁の高圧放水車の活動にも様々な困難が伴う。
政府関係者によると、当初は消防車両の出動も検討されたが、３０度の角度で２０～３０メートルしか届かないため、同角度で８０メートル先の標的を狙える警視庁の高圧放水車が選ばれた。しかし、高圧放水車は本来、デモ隊や過激派などの制圧が目的で、高所への角度をつけた放水は想定していない。距離が離れるほど水の勢いが落ち、命中率も低くなる。同庁幹部は「風向きなど天候にも左右される。難しい現場になるだろう」と言う。
機動隊員らは数人１組で車内から放水車を操作する。自衛隊員も立ち会い、現場の放射線量などを計測しながら作業に当たる。１７日正午前に記者会見した中野国家公安委員長は「放射線について安全を図りながらも、限界に挑戦する。重大な任務を達成して国民の期待に応えたい」と話した。
3月17日 15時16分
福島県は１７日、原子力発電所の周辺から避難した１万人余りを対象に放射性物質が付着していないか調べましたが、全身を洗い流す「除染」が必要なケースはなかったということです。
福島県は、１５日から県内各地の避難所などで原発周辺から避難した人を対象に、放射性物質が付着していないか調べるスクーリング検査を行っています。１６日は、１万人余りが検査を受け、放射性物質が付着している疑いのある人が６人いましたが、さらに詳しく調べたところ、いずれも放射性物質は確認されず、全身を洗い流す除染が必要な人はいなかったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/k10014736661000.html
「４号機に水あった」＝目視で確認、通信網誤切断も－福島第１原発で東電幹部
（時事通信社 - 03月17日 14:03）
「４号機の燃料プールには水があった」。福島第１原発３号機で１７日午前、自衛隊ヘリコプターによる空からの放水開始を受け、東京都千代田区の東京電力本社では同社幹部らが記者会見し、３号機を優先した経緯などを説明した。
東電によると、１６日に上空からヘリで４号機建屋の状況を視察したところ、骨組みの間から使用済み燃料プールに水があることを目視で確認。３号機は屋根の上に残骸があり、上空に蒸気が立ちこめていたため、確認できなかったという。
報道陣からは４号機の燃料プールの状態について詳しい説明を求める質問が相次いだが、「水があるとは確認しているが、量は分からない」「満水ではないが、少なくとも燃料棒は水面から出ていない」などと回答。放水の効果については「評価中」とした。
作業中のミスにより一部の通信網を誤って切断していたことも判明したが、幹部らは「現地とのやりとりはでき、大きな支障はなかった」と述べ、実害はないと強調した。
大阪・橋下知事が“疎開作戦”――西日本で被災者を大規模受け入れ
（Business Media 誠 - 03月17日 13:43）
府営住宅の間取り例（出典：大阪府住宅供給公社） 写真：Business Media 誠
「表現が稚拙かもしれませんが、疎開です。戦時中、都市部の住民を地方が受け入れてくれました。今度は逆です。都市部が被災者を受け入れる番です。首相、国が被災者疎開大作戦の号令をかけるべき。大阪はしっかりとお迎えします。移動手段も提供するよう部局に指示しました」――。
大阪府の橋下徹知事が、自身のTwitterアカウントでこうツイートした。
東北関東大震災を受け、橋下知事は3月16日、被災者を受け入れるために府営住宅約2000戸を提供する考えを明らかにした。被災者や原発事故で避難を余儀なくされた人を対象に、住むところを無償で提供。また被災地から大阪までの交通手段を確保するほか、寝具、照明、調理器具といった生活必需品も準備するという。
被災した高校生については、府内の公立高校に無試験で転入学できるようにし、3000人規模で受け入れる。さらに私立高校にも受け入れを要請したり、小中学校への転入学がスムーズにできるよう市町村に働きかけているという。
●“疎開作戦”と命名
被災者を受け入れる今回の支援について、橋下知事は“疎開作戦”と命名。大阪府と和歌山県は岩手県を担当するほか、兵庫県、京都府、滋賀県、徳島県、鳥取県も疎開作戦に参加する予定だ。
橋下知事はTwitterで「今回のような甚大な被害を被っている被災地で被災者全員をサポートすることは無理。周囲の街、ひいては東北全体が機能不全を起こす。50万人とも100万人とも言われる被災者を、出来る限り関西、西日本に疎開させ、東北から被災者サポートの負担を軽減してあげなければならない」とツイートした。
府営住宅の使用期間は原則1年以内（更新可）で、3月22日から受け付ける。希望者はまず電話（06-6941-0351、内線6307）をし、世帯人数や希望地域などを伝え、咲洲庁舎26階に行くか、郵送・ファックス（06-6210-9750）で申し込む。その際に市町村が発行する罹災証明書が必要（ない場合は罹災を確認できるもの）。【土肥義則，Business Media 誠】
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「視聴者の皆様に大変ご不快な思い」ACジャパンがCM放送についてお詫び。
（ナリナリドットコム - 03月17日 03:34）
東北地方太平洋沖地震の発生後、民放各局のCMが企業のものから切り替わり、現在も大量に放映されているACジャパン（旧公共広告機構）のCM。このCMについて、ACジャパンが「視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしました」とお詫びのコメントを発表した。
ACジャパンの説明によると、現在放映されているCMは「ACジャパンの会員社である放送各局でACジャパンが制作した公共広告を放送していただくためにご提供し、放送局のご判断で必要と思われた場合にお使いいただく広告素材」とのこと。今回の地震により多くの企業がCMを自粛したことで、ACジャパンのCMが穴埋め的に放映されることになった。
しかし、必ずしも災害のような非常時に対応できるように作られた広告素材ではないため、「視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」と陳謝。現在は「『東北地方太平洋沖地震』で被災された方々を応援する臨時キャンペーンCMを企画・制作中」とのことだ。
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「陸自ヘリ隊員どうか無事で、そして効果を」
（読売新聞 - 03月17日 13:15）
爆発や火災が相次ぐ福島第一原子力発電所で１７日午前、自衛隊ヘリが上空から実施した冷却水の投下は、防衛省内部からも強い懸念の声が上がる中での任務だった。
北沢防衛相は、３号機への海水投下後の午前１１時過ぎ、防衛省内で記者会見を開き、「（３号機の状態は）今日が限度だと判断し、投下を実施した」と述べた。「（冷却水は）間違いなくかかった。我々の決行したミッションが成功に帰したと今の段階では期待している」とも語った。
出動したのは、陸自第一ヘリ団（千葉県木更津市）に所属するヘリ。乗組員は防護服と防護マスクを着用し、機内には下方からの放射線を低減するためタングステン製のシートを床に敷いた。放射線量を計測する機器も載せ、数値を確認しながら投下を実施した。
自衛隊ヘリによる同様の作業は山火事の消火活動でも実績があるが、広い面積に水をまくのと違い、今回はピンポイントで３号機のプールに命中させなければならない。あるパイロットは「正確に投下するため速度を落とす必要があるが、危険を避けるためには速やかに現場を離れなければならない。命中はかなり難しい」と話す。
しかも、防護服を着用しながらの操作は、動きや視野が限られるので非常に難しい。また、数トンの水を一気に投下した際に原子炉でどういった反応が出るかは分からず、「水蒸気爆発が起きたらどうなるのか」と心配する声もあった。
「何より隊員らが無事であってほしい。危険を冒すのだから、効果が上がることを祈っている」。防衛省幹部は、投下作業の様子を流すテレビを食い入るように見ながら語った。
１７日午後にも放水を開始する警視庁の高圧放水車の活動にも様々な困難が伴う。
政府関係者によると、当初は消防車両の出動も検討されたが、３０度の角度で２０～３０メートルしか届かないため、同角度で８０メートル先の標的を狙える警視庁の高圧放水車が選ばれた。しかし、高圧放水車は本来、デモ隊や過激派などの制圧が目的で、高所への角度をつけた放水は想定していない。距離が離れるほど水の勢いが落ち、命中率も低くなる。同庁幹部は「風向きなど天候にも左右される。難しい現場になるだろう」と言う。
機動隊員らは数人１組で車内から放水車を操作する。自衛隊員も立ち会い、現場の放射線量などを計測しながら作業に当たる。１７日正午前に記者会見した中野国家公安委員長は「放射線について安全を図りながらも、限界に挑戦する。重大な任務を達成して国民の期待に応えたい」と話した。