敗者の楽園とその伝道者

┃▼▽　坂の上の雲を　▽▼


☆　敗者の楽園とその伝道者(前編)　─────────────　紋起さん


先日ＮＨＫスペシャル「権力の懐に飛び込んだ男１００日の記録」という題で湯浅誠氏が内閣府参与となって行政と交渉を重ねる姿を追っていた。

湯浅誠氏はご存知のように、１昨年の年末日比谷公園に設置した「年越し派遣村」の村長を務めた人である。２００８年４月に出版した「反貧困」などの著書でも名の知られた、反貧困ネットワーク事務局長の肩書きが示すようにボランティア活動をしている。

話は、湯浅氏が目指すセフティネットのワンストップ手続きに関することで、職を失った人が、住宅手当、再就職口紹介や生活保護申請を１ヶ所で終われるようにしようとして関係役所と折衝している状況をレポートしていた。

それらの申請の最終管轄は国土交通省、総務省、厚生労働省、地方自治体に別れている為に何ヶ所か回らねばならないし、タライ回しにされることもしょっちゅうあるということだった。
派遣労働者が職を失うと、住まいと仕事を同時に探すことになり、失業保険給付などないから大変厳しい境遇になってしまう。それを、少しでも解消するための方策としてワンストップサービスをやろうということらしい。

彼は、生活を支援すれば再就職して働ける人も、そのまま放置すると本当に働くことができなくなるのだから、投入したお金は返ってくると主張していた。また、企業が倒れないようにお金を入れるのと同じだと言っている。

----そうかな～、企業は超ビッグなところを除いて倒産は止むなしなんだけどな～と突っ込みを入れながら見ておりましたが、彼は亀井氏の発言しか聞いていないのかも知れないですね。

しかし、湯浅氏が推進しようとしていた失業者支援のワンストップサービスは幾度かの試験試行が行われたけれど、残念ながら進まなかった。

現在も幾つかの自治体で進められているらしいが、なかなか上手くは行かないのではなかろうか。なぜなら、ワンストップサービスの窓口になる地方自治体に、推進とは逆のインセンティブが働いていると思われるからである。

ワンストップサービスを積極的にやると、生活保護の申請者が増え、その結果地方自治体の生活保護予算の負担増につながるからである。

地方自治体の予算も税収減でカツカツであり、生活保護などが増加すれば、やがては自分達役人の賃金の削減にもつながりかねないと思わないほうがおかしいぐらいだ。

湯浅氏もそのようなインセンティブが働いていることは薄々感じていて、生活保護費全額国家予算にして欲しいと担当の政務次官＝以前、つまらん民主党議員として名を出した山井和則氏）に申し入れたが、予算がないとにべもなく断られたとナレーションは解説していた。

そりゃーそうだろう。有史以来の赤字国債を発行しても、マニフェストの完全実行さえ覚束ない金繰りなのに、地方が負担することになっている金を、全部国が肩代わりして支出しますなんて言える筈がない。

多分、財務省政務官からけんもほろろに断られたことであろうと推測される。

貧困になった人の原因を湯浅氏はどう考えているかを、彼の著書から読み取ると、
┌--------
１．「溜め＝セフティネットとして機能する経済的な余裕」がなくなって、すべり台を滑り落ちるように貧困になっている。

２．貧困の世代間連鎖。親が貧困だと子供も貧困になる。満足な教育も受けられないからである。

３．雇用環境の悪化。企業業績は２００６年に最高益を出しているのに、労働分配率は２００１年から減少を続けている。その一方、株主配当と役員報酬は増えている。
└--------
そしてまた、貧困は自己責任かという問題で、人材派遣会社ザ・アール社長奥谷禮子氏の考え方に徹底して反対して、貧困は自己責任ではないと主張している。だから、貧困は自己責任である、との一般の風潮も間違っているということだ。

アジア初のノーベル経済学賞を受賞したインドのアマルティア・センの「潜在能力論」を引き合いに出して、自己責任ではなく制度、不寛容な国家の責任であるとしている。

対策は何かといえば、まずセフティネットの完備である。次に、労働者派遣法や有期雇用法制の規制強化、最低賃金のアップである。

著書ではいろんなネットワークの話を出しているが、結局のところは派遣労働などを止めさせて、正社員にするという路線上の考えから出ているものと思われる。

少し脇道に入るが、現在の日本のセフティネットである生活保護の状況を見てみよう。ーーーこの問題は、新党日本の田中康夫党首が自分のブログにいろいろ批判的に投稿している。

----彼はベーシックインカムを導入すべきで、生活保護制度は良い制度でないと考えているようだ。
┌--------
ベーシックインカム：ベーシックインカム【basic income】とは最低限所得保障の一種で、政府が全ての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金【５万円～８万円程度】を無条件で支給するという構想。これにより生活保護はなくすという。
└--------

生活保護の支給総額は約３兆円。０８年で１１４万８千所帯＝全世帯の２．３９％である。９５％は国の負担で、残りは地方自治体が負担する。

地方自治体の中で、大阪市が支給する生活保護費は突出していて、約１０万１千所帯＝約１３５千人＝約２３１２億円(大阪市負担約７２０億)に達し、市民２０人に１人が生活保護を受けている計算となる。

大阪市の予算総額は３兆円ぐらいだから、大阪市の生活保護を受ける総額は、１割弱に相当する巨額である。(市の負担分だけではそれでも２．４％になる)

大阪市の昨年１２月の調査によれば、生活保護申請の約１０％は他の都道府県からの流入者で、大阪は生活保護を認められやすいということから流入してきている人もおり、噂では大阪までの片道の旅費を支給して、申請を受けた自治体での生活保護支払いを回避しているところも存在するとも言われている。

大阪市の状況の報道（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK201002090064.html

生活保護で支給される金額は「夫３３歳、妻２９歳、子供４歳」のモデル家族で１６万２１４０円／月、２０～３０代の単身者で８万３７００円／月。

住宅扶助加算、医療費全額無料、子供の学用品、学級費、給食費、交通費扶助出産扶助、葬祭扶助、があり、生業扶助として自動車の免許取得も全て国庫負担になるという。

これは、国民年金を２５年間払込んできた人が受取る金額が７～８万であるのに比べて、どうみても不公平であるとの意見も多い。それはうなずける話である。

これを見ていただくと分かるのは、就業を促進するような機能は全く無く、ひたすら頼る、お金を貰う制度として存在している。先の大阪市長は「働ける人には働いてもらうことを原則に」と国に意見を言うと述べている。

働く意思がなくても生活保護は受けられるということであろう。

湯浅氏は、生活保護を受けて再度就労すれば元が取れると言っていたが、そういうデータは彼の著書を含めて全く示されていない。ペイするとは彼の主観での発言だろうが、大阪市長の発言にもあるように、働く気がなくて生活保護を申請する人が結構いるということであり、その場合は何も返ってこない。

湯浅氏の話を読み聞きする中で、誠に不思議に思うのは、雇用の話が殆ど出てこないのである。

出てくる雇用の話は、非正規雇用の増加だとか、不法な派遣切りだとかの怨嗟非難の文言で、雇用をどうして増やすかの話等は全くない。もう一つは、生活保護を受けている人達の仕事能力に関する話がないことである。

氏の著書の中に、貧困者の学歴に関係する情報が記されている。

生活保護の所帯主の学歴で、中学卒か高校中退が７２．６％を占めた。「ネットカフェ難民」調査でも、中学卒が１９．２％、高校中退が２１．４％に達している。

厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査(2007年04月)」によれば、路上で暮らす野宿者のうち、中卒者は５５．５％に上る。

日教組のアンケート調査でも、家庭の経済力の差が子供の学力に影響していると感じている教職員が８３％に達している。＝琉球新報2008年02月05日付

これらのことを記した後、湯浅氏は、家庭の経済力が子供の学力と関係している、貧困は世代間で連鎖すると書いているのである。

上記の調査データに関して言えば、学歴が低いことと家庭の経済力との関係は日教組のアンケート調査で教師の主観をベースにしているものしかない。

しかも琉球新報が報じているだからバリバリのサヨク報道機関で、その内容に偏りのあることは幾たびも経験していることであり、他の新聞報道ではされていないのだから、全国の日教組で調査したものではないと思われる。

このような日教組教師の主観による因果関係を、そのまま貧困者の低学歴データと結びつけ、家が貧しいから低学歴となり、貧困になると主張するのはにわかには信じがたい。

昨年末の東洋経済誌上で人事コンサルタント城繁幸氏と対談しているのだが、意見の対立する２人だから、話があまり噛み合っていないのは当然のことだろう。その中で、

城氏が規制を強めると企業は日本を逃げ出すと指摘したのに対して、湯浅氏は「輸出型の大企業も日本人を雇用して日本の消費者を相手にして国際企業に成長したわけですよね。そのくせ税金の安いところに国籍を移すとしたら、その姿勢やモラルを社会は許容すべきではありません」と主張している。

東洋経済での城繁幸氏・湯浅誠氏対談
http://aizax.fc2-rentalserver.com/tiny/100317.html

これは湯浅氏の、企業というものの理解の本質を露呈するものだと思う。

彼は、企業が規制の強い日本を脱出するのは、更なる利益を求めているからだと理解しているのだろう。

そこには、強い規制が企業の国際競争力を落とし、その企業を敗北から崩壊に至らしめるという視点は微塵もない。＝＝＝だから強い規制があってもモラルで残れると思っているのだ。

多分この人の企業観の根本は、「企業は強欲だ」というもので、実は民主党の企業観と同じなのである。だから民主党は湯浅氏を政府参与として招聘したのであろう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝

前回の記事にお寄せいただきましたご意見や感想。

┌──────────「御座候さん」

「民主党政権は配分の話ばかりで成長戦略がない」という批判は自民党も展開していますが、かく言う自民党も２０年間パイを増やせないできたわけですから、説得力がないというか、なんとも悩ましいところです。

それにしても、やれ日本の技術力は世界一だから日本経済は安泰だとか、やれ日本は対外債務がないから財政破綻することはないだとか、楽観論がじわじわと蔓延りつつあるのは危険な兆候に思えます。

先の大戦でもそうですが、人間、追い込まれると楽観論に逃げるところがありますからね。

日本の経済的地位がここ２０年で確実に低下したことは、各種データが明らかにしているのに、どうして「大丈夫」と確信できるのか、本当に不思議です。

水ビジネスや原子力ビジネスにしても、高い技術が商売・利益に結びつかないから今の体たらくなわけで。＝＝＝ＵＡＥの原発プロジェクトでは東芝は韓電の下請け────。

└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」

苦しくなると、楽観論に逃げるとは上手い言い回しですね。まさしくその通りの状況で、逃げるから更に凋落が激しくなってきているような気がします。

技術があるといっても、半導体の例のように、アサッテの方向で使う技術ではどうにもならない訳でして、顧客の求める商品をつくるために使える技術でなくては駄目ですよね。

ＵＡＥの原発など、政府はなにもしないのですから、事業仕分けの暇があればＵＡＥに首相クラスがトップセールスに行けよと思いますね。本当に分かっていないということです────。

└──────────

┌──────────「さぶろうさん」

戦略３連作、読ませていただきました。ありがとうございます。また、お疲れさまでした。

全体を通しての私の感想は「わからない」です。この項目がアンケート選択肢にありませんでしたのでクリックアンケートにはお答えできませんでした。

私が「わからない」のは、以下の事柄です。

現在の日本の目標、および戦略は何か？
　おそらく、無事に平和に健康に上手に生きてゆきましょうーーーかも？

何であるにせよ、破綻しかけています。

　変わるべきとすれば、どのような目標、戦略に変わればよいのか？
　また、その根拠は何か？

今回の３連作では、上記についてのヒントはあまり頂けませんでした。読解能力が足りないだけかもしれません。

～～～今後のご活躍をお祈りします。

└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」

すみません。今回は、戦略無き民主党政権だから目的地が無く、単にそれまでの自民党の否定形を述べてるだけの話で、戦術レベルのことにみんなたぶらかされているという話でした。

ーーーしたがって、どこに向かうべき、ということは何も書いておりませんで
した。

政府の為すべきことは、国民に幸福を追求できるプラットフォームを提供することだと思いますので、他国に侵略されない安全の確保をしつつ、経済的な豊かさを維持して、基本的な自由を保証することが役割だと思います。

現民主党政権は、安全の確保は後退しており、経済的には凋落を加速していると思っています。由々しき状況が迫り来る感じがします。

読解力がないのでなく、目指すべき方向は書き切れておません。またの機会に提示させていただきます。

└──────────

┌──────────「房ノ助さん」

素直なところを簡潔に記載します。

再び消去法に拠る選択になってしまいますが、遅々として自民党の改革は進まず、従い、民主党は選挙民から全く駄目と烙印を押される前に（そうなったら日本は大混乱）

小沢さんは政権交代という「一大事業」を成し遂げたのだから、早々に民主党幹事長から退陣することが、灰色代議士に残された最後の使命であると思います。

選挙民は小沢流バラマキ民主主義でなく、確固たる戦略に立脚した将来ビジョンを持った政治を願望していると思います。

また、昨年１２月の天皇陛下特別会見の事件ですが、「羽毛田信吾宮内庁長官は辞表を出してから言うべき」と小沢幹事長の本来の発想が思わず出た発言をしていました。要は、

お上へ公に直訴するなら、首を洗って、お手討ち覚悟で訴えなさいという封建時代の構図(発想)で、これ自体小沢幹事長が古い為政者である事実は明々白々です。尚、

小沢さんを評判善く国民へ宣伝をした原口一博総務大臣も罪深い人か眼力のない人と思いましたが、他方、羽毛田長官は骨があると感服しました。

└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」

小沢という人は問題の多い人ですね。＝＝＝党利党略だけで政策を選ぶから、エグイことを平気でやります。「コンクリートから人へ」などと、よくもヌケヌケと言えたものです。

新幹線はやります、高速道路もやります、選挙に勝つなら平気で公約は反故ですもの。己の資産は増やしに増やして税金を払わない、子供に相続税なしで譲る算段です。

辞めるべきでしょうね。しかし選挙運動開始直前までこのまま押し通します。

政界再編が早まらないと、民主党に対する対立軸が出ないですから民主がまた勝つことになります。政界再編期待、という他力本願ですが、情けないことにそれしかないようです────。

└──────────

┌──────────「euteamo さん」

何処に向かおうとしているのか？　ちゃんと解っているではないですか！

そうです。日本解体政権です。全てご指摘の通りです。民主党の狙いは、日本を一旦解体して、韓国や中国と同化しようと考えています。勿論、通貨は円で統一です。

国民は、今回の選挙で、解体の道を自ら選んだわけですから、全く文句がありませんよ！　あってはいけないのです！

どんな事を言っても、結局は何にも変わりません！　諦めましょう！　日本を衰退させるのが今回の国民が選んだ政権です。

こうなる事は、選挙前から解っていた事です。今更、反論しても遅いんです。
ですので、速やかに従ってください！

└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」

まあ、そこまで単刀直入にご指摘頂きますと、ご返事が難しいですね。

確かに、意図している人と意図せずに引きずられている人とが民主党の中にも大勢いると思うのですが、日本を壊すことに夢中になっている政権ですね。

いつかも書いたように思うのですが「売り国と、友愛語で描く　三代目」なんです。爺さんの時から売国でしたですがね。

「統帥権干犯！」と党利党略でわめいて、軍部に力を与えたのが鳩山一郎で、日本列島は日本人のものではない、と言って中国に占有権利を与えたのが由紀夫です。

夫婦別姓も、中国が占有した時にすんなり中国の風習が日本に馴染むようにする為だという説があり、そういうことなんだろうなと思ってます。

ただ、私は euteamoさんとは異なり、思い切りの悪い人間でございますので、これからも未練たらしく売国政権に毒付いていく積りです。未練がましさをお笑い下さい。(涙)

└──────────
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┌──────────「euteamo さん」
┌--------
夫婦別姓も、中国が占有した時にすんなり中国の風習が日本に馴染むようにする為だという説があり、そういうことなんだろうなと思ってます。
└--------
僕も同感です。本心は一刻も早い解散を願っています。

┌--------
ただ、私は euteamoさんとは異なり、思い切りの悪い人間でございますので、これからも未練たらしく売国政権に毒付いていく積りです。未練がましさをお笑い下さい。(涙)
└--------
とんでも御座いません！この紋起の意見は、日本の行く末を本気で心配していなければ出てこない言葉ばかりです。逆に、頭が下がります。

ただ、僕は頭が悪いので、こんな感想しかできませんが、結局は権力の前では僕達は無力で、鳩山氏としっかり話したかったら対等の土俵に上がるしかないし、意見をするべきではない！という考えなので、別に思い切りがいい訳ではないんです。

ですが、大変勉強されておられるるので、読ませて頂くとこちらも大変勉強になりますし、正直、心が揺らぐ、ぐらい考えさせられることがあります。

ですので、紋起さんは、どうか続けて下さい。次回も楽しみにしています。

└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」

元気づけていただけるコメント頂戴して感謝でございます。

でも面白いことは、誰しも似たような発想をするものなのでしょうが、以前は民主党による政権交代を幕末に例えるのが多かったのですが、私が平家に例えた頃から、民主党は木曽義仲だと言ってるブログがあったりします。

何が申したいかと言いますと、我々「路傍の石」でも、集まれば政権を動かせるようになるのだと、お互い信じて何かの機会がある毎に他の人に伝えていくことが大事ではないでしょうか。

ーーー諦めるとそこで全てが終わってしまいますよね。

そういう意味で OJIN さんがメルマガにスペースを下さったことに感謝しておりますし、euteamo さんとこうやってやり取りできるのを心強く思っております。

吉川英治さんでしたか、「朝の来ない夜はない」と言っておられました。
＝＝＝真実だと思っております。

まだまだの未熟者ですので、よろしくお願いします。

└──────────

┌──────────「ゴルフボール比較検討中さん」

───「戦略と戦術(中編)」への感想です。

宮里藍さんは精神的に強くなったんでしょうね。でも苦労してきたからこそ、現在の好成績での活躍が個人的には嬉しいです。これからも今の好調を維持して、頑張ってもらいたいです。

また寄らせてもらいます。それでは、失礼致しました。

└──────────
▼
┌──────────「紋起さんから」

宮里藍プロは、期待できると確信してます。彼女の発言を注目してこの４年間聞いているのですが、変わりました。

日本のスポコンの悪いのは、例えば「１球入魂」です。これは、投げる１球に全身全霊を込めてやれという言葉だと理解しているのですが、これをやると、球は伸びず棒球になるのではないでしょうか。

強い選手は、練習の時のプレーを本番でも出してきます。それは、筋肉が柔らかくしなるように使えるので、球にキレが出るのです。いわゆる平常心で本番を戦えるようになれば強いのですよね。

藍プロはそれができるようになりつつあります。だから最終日にスコアが伸びるのです。岡本綾子プロ以降、福島晃子、平瀬真由美、小林浩美、等の各プロがチャレンジしましたが駄目でしたですよね。

韓国の女子プロがメジャーで勝つし、昨年等は申プロが初年度で賞金女王ですから、日本の女子プロも存在感をアピールして欲しいものです。

確かに頑張れ藍プロですね。彼女の出身、沖縄の言葉で言えば「ちばりよー」です。

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┃▼▽　インド事報　▽▼

☆　太陽光発電計画２０２２年まで６兆円拠出　──────　はぐれ雲さん


昨秋、マンモハン・シン首相は「環境問題に積極的に取り組むべき」と檄を発した。＝２０２０年までにＣＯ２排出量を２００５年比２０～２５％削減する
事を目標に掲げ、

目標達成のために「シリコンバレー」のような「ソーラーバレー」をインド国内に創りだす事が必要と訴えた。

その後、閣議で承認されたのが「太陽エネルギー利用促進計画＝ジャワハルラル・ネルー・ソーラー・ミッション(ソーラー・インディア)」である。

２０２２年までに、
１－送電網利用太陽光発電所＝grid connected to solar plant）２万メガＷ
２－送電網を利用しない太陽光発電施設＝off-grid solar application）２千メガＷ、
総計２万２千メガＷの太陽光発電所を建設する計画である。

ソーラーインディアの試算では、全計画に必要な資金は約３兆ルピー≒６兆円１メガワット当たり１億５千万ルピー≒３億円になる。

先日、第一弾の計画は２０１２～２０１３年までに「１」に関しては１１００メガワット、「２」に関しては２００メガワットの太陽光発電所を建設、金額的には１６５０億ルピー≒３３００億円かかる。

さらに、現在クリントン財団がグジャラート州とラジャスタン州に、それぞれ３千メガワットの太陽光発電所建設の提案をしている事も明らかにした。

ソーラーインディアは、今、第一弾の「１」の計画を１３００メガワットに改めるべく、太陽光(solar thermal)と太陽電池(photovoltaic)の併用を検討中との事。理由は、

インドには充分な太陽光発電設備の生産能力が足りない為としている。更に、

少なくとも「２５年の耐久年数」を補償できる品質の良い設備をインド国内で製造するようインドのメーカーに指示している。決して安易に安い中国産を導入しないようにと…。

インドは、何処に行っても人が住んでいる国、＝小さな町、小さな村々、全土に住居が点在している。その町や村の数は５万から１０万の間だろう。

発電所と町村をつなぐ電線網を敷設し送電するのは、大変なコストがかかる。
ーーー送電ロスも大きい。

解決策は、メガ・パワー・ステーションと分散型中小発電所の併用しかない。
その中小発電所にソーラー発電が有効になる。問題はソーラー発電のコスト、石炭火力発電の２倍かかる点である。

２倍の電気代では、村々の住民＝殆どが貧農）は払えないだろう。政治的に解決しなければならない難題である。

３０年ほど前、ネパールのカトマンズへ行った。

日本人が日本米を作っていると聞いたので買いに行った。その主人に頼まれたのが太陽光発電装置、「日本の太陽光発電装置をネパールでビジネス展開できないか検討して欲しい」という依頼であった。その主人の説明によれば、

ネパールには毎年、数多くのヒマラヤ登山隊が来る。彼らの必需品は太陽光発電装置、登山隊との通信連絡用である。登山隊が帰国する際に太陽光発電装置を置いていってもらい、家庭用電力として活用、大変重宝している。

登山用の発電装置で電灯も洗濯機も充分使える。ネパールには太陽光発電装置は宝物、利用している人も結構いる。是非開発して欲しい、と。

日本のメーカーに問い合わせたが、当時は値段が高過ぎてビジネスとしては不成立だったが…。

カトマンズの山間地帯と同じような村々がインドに山ほどある。

先日の海外ニュース、南インドの小さな村の農家で、小さな太陽光パネルを設置、家の中が明るくなったと喜んでいる子供の姿が報道されていた。

教育を重視するインド政府、電気の普及は最重要政策の一つである。環境問題も大きな課題となってきた。その為にも太陽光発電所建設、若しくは太陽光発電装置の開発と事業化はインド政府の大きな課題となっている。

「技術先進国」と自負する日本、インドを攻略する絶好のタイミングだと思うのだが…。

インドの電化率はまだ５０～６０％である。ソーラーインディアに技術を売りに行けば、何かしらの反応があるだろう。そんなに難しい問題ではない。

技術に自信があればだが…。～～～市場は巨大である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝

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☆　衛生部部長？の答弁／毒粉ミルク事件　───────　大陸流浪人さん


原題：衛生部長陳竺：“毒粉ミルク”が処分されなかったのは多分技術的原因

２０１０年３月８日、全国人大代表、衛生部部長＝厚生省大臣）陳竺は、メラミン粉ミルクが市場に流入した事は既に封じ込めたと、当ネット記者のインタビューに答えた。以下はインタビュー実録。

問い：あなたは、食品衛生に関する協調を衛生部はやりたいけれどまだ実力が伴っていないと考えていますか。

答え：私は、国務院食品安全委員会設立以降、我々は非常に粘り強く指導してきたと考えている。そして食品安全委員会には一つの事務室があり、総合的な協調作用を促し、監督作用も始めている。

私が思うに、国家食品安全委員会の指導の下に衛生部の仕事は食品安全法に照らして職能を履行すれば更に順調に運ぶと思う。

問い：メラミン粉ミルクの検査と処分はどちらも質量技術監督局だが、情報の発表は衛生部ですね。情報の伝達がタイムリーに行われていないのでは？

答え：これは非常に滞りなく行われている。我々はこの度の問題粉ミルクの徹底調査と廃棄処分の行動において当然各部門の歩調は一致しているといえる。

情報は非常にスムーズだ。既に大きな進展を得ているし、具体的には我々はその日のうちに関係部門が社会に発表できると私は思う。

問い：廃棄処分の良い方法としてどんな方法を見つけたのか？

答え：少し原因がある。多分いくつかは技術的な原因等々。別の問題は我々衛生部門方面が理解している情況は、実際に問題が発生したのは正に我々が０８年に三鹿ミルク事件以来、監督管理を強化したが、その後別の一部企業の違法行為が見つかった。

しかし総じて言えば、元々のこれらの問題ミルクは大部分実際的には既に地方政府の関係部門の管理下にある。ただし廃棄処分の技術細部においては、元々多分やはり少し処理を行っている等々。

それで今回の行動の中で、当然全ての問題は解決したといえる。

問い：それではどの部門がこれらのメラミン粉ミルクの市場流入を封印したのか。

答え：これは部門の職務ではなく、発生させた企業の職務です。

部門で発生したのではない。部門は、発生した問題のこれら産品を発見した。
上海の熊猫のように。これは部門が既に掌握していた商品が再度企業から出ていったのではない。

問い：それは即ち、三鹿事件の後、一部分メラミンが含まれる粉ミルクが検査漏れで封鎖されなかったものがあったのか？

答え：当然有る。従って上海と陝西等の地方で実際に当地の政府は関係責任者の責任を追及しなければならない。これら不法企業は、実際に既に刑事部門に移管され調査を行い、あるものは既に刑事方面で処理された。

当然このたびの行動における決意は非常に大きいといえるし、皆さんは大きな進展をしたことを見ることができる。私は、私が話すこれらの話は全て非常に責任があると思っている。

└──────────（記事ここまで）

なにか良く判らない答弁だが、一つには私の中国語力の問題。もう一つは、彼の答弁がしどろもどろなことでしょう。

メラミン粉ミルク事件が実際に発生したのは０８年のオリンピックのときですが、表沙汰になったのはその年末からでした。０９年１月に食品安全法は発布され、半年の猶予期間の後６月から正式に実行に移されています。

かの部長の、しどろもどろな原因の一つがここにあります。

０９年の６月には、それまでの食品衛生法が失効になりました。そして食品製造メーカーへの監督管理業務がそれまでの「衛生局」から「質量技術監督局」に移管されました。そして食品メーカーに対しては、

「食品衛生許可書」が無効になり、質量技術監督局が発行する「全国工業製品生産許可書」を所得しなければならなくなりました。

メラミン粉ミルク事件が発生した０８年は衛生部の責任範疇にあったが、０９年１月から６月は双方の責任となり、０６月からは技術監督局に正式に移管された為、責任の所在が不明確になり、彼は双方の協調といっていますが、実際にはどうなんでしょうか？

この辺りにもしどろもどろの原因がありそうです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝

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チュウゴク人経営者、ひとりひとりが悪の心を持っていることが一番の原因だ。

赤ん坊が合成樹脂をミルクといっしょに飲んでも、どうってことない。自分がミルクと合成樹脂のわずかな差額分でもお金儲けができたならら、それでいいのだと考える自己中心的な悪の考え方がチュウゴク人経営者の心の中にあるかぎり、チュウゴクで同じような事件は起きる。

それを止めることができるのは、チュウゴク政府だけである。

きちんと取り締まる気があるのか、無いのか。

違反者には、多額の罰金をかけ、不正を行わないように全国津津浦浦に食品に危険な添加物を入れてはいけないということを浸透させ、食品を真面目に検査する部門を作り、危険な食品を市場に出させないようにして、検査官には汚職をしないよう監視もして、違反者を探す仕組みやら全国的に違反者には、厳しいバツがあるのだと宣伝して恐怖心をチュウゴク人経営者に起こさせることができるのか。汚職をしないように監視する係りの人にも汚職をしないように監視役をつけねばならない。その監視役にも、監視役が必要。その監視役にも、、、。

チュウゴク人経営者の心に道徳心を植え付けたり、ワイロで危険な食品を世に送り出さないように、チュウゴク人検査官の心に道徳心を植え付けるのは、いまさら無理だと思うので罰則を厳しくするしかない。本当は、子供の頃から道徳心を植え付ける教育をするのが一番いいのだが、チュウゴク政府はそんなことよりも、日本を恨み日本の天皇をにくみ、アメリカのむちゃくちゃな裁判でＡ級戦犯とされた日本の代表をにくみ、日本人をバカにする教育を受けているので、どうしようもない。チュウゴク人の若い女の子でも「神武天皇、嫌いです。」と言う。

神武天皇なんて言葉を日本人の若い女の子の口からなんか、聞いたことが無い。

チュウゴク人は、日本の代表である天皇を嫌うようみっちり教育されているってこと。Ａ級戦犯とアメリカに名前を付けられて、日本人の代表者として天皇の誕生日に首つりにされて殺された７人の日本人も、チュウゴク人にえらく嫌われている。そんな教育をするヒマがあれば、ちょっと時間をさいてでも道徳教育をして、自分の国の赤ん坊のミルクに合成樹脂を入れないようにしつけたらどうか。

チュウゴクの野菜の話だが、

なんでも、一番農薬がかかっている食品は日本に輸出する食品だと聞いたことがある。

日本人が検査するための野菜は、別に用意していて、実際には一番汚染された食品が日本に入っていると聞いたことがある。一番、検査が緩い日本の港もチュウゴク人に把握されていて、いくらでも検査の網の目をくぐることができるらしい。だから、日本人は、チュウゴク産の食品を買うべきではない。

でも、外食産業界で出回っている冷凍食品は、ほとんどチュウゴク産です。

それに、加工してしまったら、チュウゴク産かどうか、わからなくなってしまう。