チュウゴク人はミャンマー人を拉致して人身売買をしている！
ミャンマー北部、産業化懸念 女性の誘拐急増 嫁不足・中国で売買
2月4日7時56分配信 産経新聞
【北京＝川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが３日までに、明らかになった。１日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。
国境地域の警察当局者によると、２００９年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は２６８人で、０８年の８７人から約３倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。
家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。
一人っ子政策が続く中国では働き手となる男児を望む夫婦が多い。その結果、０５年の統計では男女の比率は１２０対１００。専門家は２０年には適齢期の男性約２４００万人が結婚できなくなると見積もっている。特に安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部では外国人女性との結婚を希望する未婚の高齢男性が増加している。
それに目をつけたグループが、誘拐、輸送、引き渡しのネットワークを作り上げている。誘拐が産業化したことで売買価格も急騰。雲南省の警察当局者は「０８年には容姿端麗の女性で２万～３万元（約２６万～４０万円）だったのが、０９年には魅力的ではない女性でも最低３万８千元（約５０万円）になった」と明かしている。中国農村部の嫁不足解消は期待できず、被害女性の増加が懸念されている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000061-san-int
ハイチ、狙われる子どもの臓器 養子縁組装い人身売買
【ウイークリーワールド】大地震に襲われたハイチで、親を亡くし孤児となった子どもを海外で養子縁組させるとして引き取った団体が、実際には子どもの臓器を狙い誘拐している疑いがあることが、米ＣＮＮの報道で明らかになった。
ＣＮＮの単独取材に応じたハイチのベルリーブ首相は、臓器狙いの誘拐が行われている可能性について「私が受けた報告では、そのような事実があるということだ」と述べた。
首相は詳細は明らかにしなかったものの「多くの団体は、合法団体を装いやってくる」と指摘。その上で誘拐犯らは「路上の子どもたちを米国に連れて行く」と説明し、子どもを連れ去るという。
また首相は「子どもが海外に移送される際、各国の大使館にチェックをしてもらえるよう、大使館側に協力を要請していく考えだ」と語った。
ハイチでは今回の地震ですでに１７万人以上の死亡が確認され、親や家族を失い孤児となった子どもも相当数いるとみられている。そのため欧米先進諸国を中心に、孤児らを養子として引き取る動きが強まっており、米政府などでは養子として米国にやってくる孤児に対するビザ免除を決めている。
ただ一方で、孤児が人身売買の対象となる可能性も指摘されており、国連児童基金（ユニセフ）は、ハイチからの子どもの出国の監視を始めている。
米国のクローリー国務次官補（広報担当）は２７日、各国の団体が進めるハイチからの養子縁組事業にかかわるさまざまな問題に対し、慎重な調査を開始したことを明らかにした。
そのうえでクローリー次官補は「（養子縁組を正しく進めるために）対象となる子どもが見つかった際、その子どもが本当に孤児であり、家族から引き離されたのではないことを確認するための十分な調査が必要だ」と語った。（黒川信雄）
逮捕容疑は昨年１１月中旬ごろ、長野県千曲市のスナック経営、タナカ・ナッタポーン被告（４１）＝女性、別の人身売買罪などで公判中＝に、２９歳のタイ女性を２４０万円で売った疑い。
県警によると、女性はタナカ被告から約５００万円借金したことにされ、売春相手のスナックの客からもらった金を被告に渡していた。
タナカ被告をめぐっては、別のタイ女性に関する人身売買の疑いで３日にバンコク在住の男（４０）が逮捕された。
子供人身売買 不法入国男に猶予刑、「家族たべさせるため」
中国公安当局から児童誘拐と人身売買の容疑で逮捕状が出ていた中国籍、賀光強（フー・グアンチャン）被告（３９）が日本国内に不法入国した事件で、賀被告が「家族を食べさせるための生活費がほしくて、子供の人身売買に関与した」と供述していることが、捜査関係者らへの取材で分かった。賀被告には７日、執行猶予がついた判決が言い渡された。近く中国に移送される賀被告の供述からは、経済発展を続ける中国の光に隠された闇の一端が浮かんでくる。
賀光強被告は、両親、妻、子供２人と暮らしながら、山東省内の貧しい過疎の村で農業を営んでいた。被告の知人や捜査関係者によると、農村で生活苦にあえぐ中、知り合いからこんな相談をされ、子供の人身売買に手を染めたという。「跡取りの子供がほしい。子供があまっていて、売ってくれる親はいないか」
山東省や山西省を行き来する別の知人の紹介で、誘拐団関係者と接触。いつしか子供をほしがる人と誘拐団の仲介役になっていったようだ。
この誘拐団は平成１７（２００５）年から１９年にかけ、両省など３カ所で、子供３人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれている。中国公安当局は賀被告も事件にかかわったとして、児童誘拐と人身売買の容疑で逮捕状を取っている。
賀被告は「１回の斡旋（あっせん）で、報酬として１千元（約１万４０００円）を受け取った」と説明。「家族を食べさせるために金が必要だった」と動機を説明している。
「中国では以前から子供の誘拐は社会問題になっていたが、経済情勢の悪化で件数が増えている」。中国の犯罪事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はそう指摘する。富坂氏によると、中国では「跡取りがいなくなることは最大の不幸」という価値観がある。跡取りがいない金持ちが子供の買い手となり、農村などの貧困層が生活費を稼ぐために子供をさらう。
双方の思惑が一致し加速する誘拐ビジネス。富坂氏は「買い手も、売り手も追いつめられているから、罪の意識は希薄だ」という。
実際に賀被告は関係者にあっけらかんとした口調でこう話したという。「中国に帰ったら罰金刑になるのだろう」。７日に開かれた公判でも、賀被告は弁護側に再び日本に入国する意思があるか問われ「中国で仕事を見つけ向こうで働きたい」と返答。そこには罪の意識は感じられない。
富坂氏は「多発する誘拐事件は、中国の経済成長の影の部分といえる」と指摘、貧富の差の拡大とともに類似事件が続発することを懸念している。
入管難民法違反の罪に問われた賀被告の初公判が７日、東京地裁で開かれ、賀被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。秋吉淳一郎裁判官は即決裁判制度を適用し同日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。近く移送手続きがとられる。
判決によると、賀被告は他人名義の旅券を使って平成１９年６月ごろ、日本に入国。２１年６月まで東京都内に居住するなどして不法に在留した。
捜査関係者によると、賀被告は中国誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋（あっせん）先を確保する役割を担っていたとみられる。警視庁組織犯罪対策２課が６月、東京都大田区の食品加工会社で勤務していたところを逮捕した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/275299/
どうでもいい関連記事。↓（アメリカの話で被害者の女性は気の毒です。）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/351900/
どうでもいい関連記事。↓（１０歳の子供はまだ大人の人間じゃないから邪悪な心がまるだしになる。）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/308617/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/352183/
タイ女性を２４０万円で売る 人身売買容疑で女２人逮捕
長野県警は６日、タイ人女性をスナックに売り渡したとして、人身売買の疑いで長野市合戦場、飲食店従業員、コバヤシ・ラタヤ容疑者（２６）と、住所不定、無職、パラセーン・アナンヤー容疑者（３４）を逮捕した。いずれもタイ国籍の女性。