ついていたコメントと、日本の進路★裁判員制度は費用損・無価値の恐れの記事の紹介
愛信さんより。↓
【裁判員制度:見直し求め議員連盟が初会合】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090402k0000m040076000c.html
代表世話人に就任した国民新党の亀井久興幹事長は「憲法は良心の自由を保障しており、良心に照らして裁判員になりたくない人を強引に裁判員にする権利は国家にない」とあいさつした。
国籍法改悪を強行した法務省が熱心に推進するこの制度は日本人社会の破壊者創価学会公明党による司法の支配を行う危険なもの。
在日朝鮮人や日本人社会の破壊者創価学会員で裁判員を独占して日本司法を支配する企みを阻止しなければならない、国籍法改悪と同様な犯罪を許しては成らない。
【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
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日本の進路、統合版128★2009/03/01-03/02
日本の進路★0537★090301★裁判員制度は費用損・無価値の恐れ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0537 2009/03/01
★ 表題: 今回の裁判員制度は、一般国民の不安・迷惑と多額の費用に終始し、その効果・価値は殆ど無い可能性が高まっている 水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
凶悪犯(殺人・強盗・強姦・放火等で、死刑・無期懲役の可能性がある犯罪)に対して、一般国民(庶民)の感性・想いをも加味しようとする趣旨は、一見望ましく(妥当と)考えられ、裁判員制度が、2009年5月から始まろうとして
います。
(注) 裁判員制度: 重大犯罪(凶悪犯等)に対する裁判において、原則として、3人の裁判官(裁判長・左右の陪審=判事又は判事補)及び、一般国民からクジで選抜された6人の裁判員から構成され、9人による合同で審議し、各人が同等の権利(判断→結論)のもとに、判決(有罪・無罪及び量刑)を下します。
模擬裁判を経験し、学識経験者(法学の学者・弁護士等)に尋ね、庶民に直接質問した結果では、現実問題として、一般国民(庶民)の判断(感性・想い)が、刑事裁判の判決に大きく反映される可能性は、極めて小さいと申せます。
今回の裁判員制度は、一般国民の不安・迷惑と多額の費用に終始し、その効果・価値が殆ど無い(裁判長の考え通りの結果に終わる)可能性が高いのは、次の理由によります。
1、6人の裁判員のうち、刑事裁判の状況(流れ・従来の判決例等)が理解出来る人は、一人あれば良い方であって、全員が対応し難いケースも、多々発生すると予想されます。
2、裁判員制度が適用される裁判の場合、判決が、死刑・無期懲役・長期刑・無罪(証拠不十分・疑わしきは被告人の利益)と極めて幅広く分散する可能性が高く、庶民(裁判の素人)の考え方の範疇・想定を越えています。
3、裁判長の采配(訴訟指揮)に翻弄され、ディスカッション(ディベート・討論)に不慣れの裁判員が、発言する機会を失って、裁判長の言いなりになる可能性が高いと言わざるを得ません。
4、暴力団員・生活保護世帯員・ホームレス・死刑廃止論者・反日売国奴等が、裁判員に選定される可能性があり、一般人が、後日の「嫌がらせ」を嫌って、真摯な発言を控える恐れがあります。
5、実刑(種々ある)と執行猶予(3-4年が多い)の過去の事例に対しても、多数の裁判員は、理解と実感が出来ておりません。
6、事実上の決定権は、裁判所(特に裁判長)にあって、裁判員は「刺身のつま」の存在であり、「責任」(地裁の判決が後日不当とされた場合、6人の裁判員の意見があったとの言い逃れ材料)だけを、負担させられる事となりかねません。
日本において、裁判員制度を導入する場合、先ず、一般国民でも理解され易い(庶民感情に合致する)分野(贈収賄・広域の詐欺・暴力団関連・麻薬覚醒剤)で、特に悪質のものから開始し、一般国民が、裁判員制度に習熟した時点で、凶悪犯へと拡げて行くべきであります。
(日本の進路、No.0537、今回の裁判員制度は、一般国民の不安・迷惑と多額の費用に終始し、その効果・価値は殆ど無い可能性が高まっている、完)
日本の進路★0538★090302★賭博を日本から追放せよ
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0538 2009/03/02
★ 表題: パチンコ・競輪・競馬・競艇・オートレース・宝くじの賭博(バクチ)は、日本民族の精神を歪める、日本から追放せよ 佐藤ライザ qx1x@104.net
民営賭博(バクチ)である「パチンコ」に対して、庶民の娯楽のひとつだから、「大目に見て」(目こぼしして)ほしいと言う人もいます。
しかし、殆ど全部の庶民は、「パチンコ」通いで、相当大きな損をしております。その理由は、「パチンコ」店では、裏の(蔭の・闇の)一室で、全ての台に対する「出玉調整」を、コンピューターで、完全管理しているからでありま
す。
「パチンコ」業経営者の非常に多数は、朝鮮半島(North Korea,South Korea)系の人であります。純粋の日本人が経営している中堅クラス以上の企業で、「パチンコ」業に進出している向きは、皆無と申せます。
North Korea 系で「パチンコ」を業としている連中は、日本で稼いだカネを、種々のルート(日朝間の表向き正当な貿易・金融機関経由の裏ルート・地下銀行の悪用・漁船同士による直接的なカネの受け渡し等々)を経由して、結果的に「金正日政権」に貢いでいます。
日本の警察OBの多数が、「パチンコ」関連業界に天下っており、その結果、パチンコ業界は警察との癒着が強く、警察が「パチンコ」業界に手を出し難い(甘やかして厳しく取り締まれない)状況を作り出しています。
South Korea も台湾も、「パチンコ」は既に禁止されています。日本のメディアはNHKも含めて、かかる実状を報道していません。国会議員の殆ど全員が、事実上、「パチンコ」を放任(容認)しています。
日本民族は、断固として「パチンコ」を厳禁する方針を打ち出すべき時機が、既に到来していると言わざるを得ません。
事実上の公営賭博(バクチ)である「宝くじ」及び、「競輪」「競馬」「競艇」「オートレース」も、可及的速やかに、全廃する方向を打つ出すべきであります。
公・民共、賭博(バクチ)は、勝っても負けても(損得に拘わらず)、日本民族の精神を歪めます。日本国内には、無用有害(一利百害)の存在であります
。
公営賭博(バクチ)に、日本民族が参加(カネを投入)しても、一定の期間を通して見れば、その仕組み上、得をする事はあり得ません。
「競輪」「競馬」「競艇」「オートレース」の運営している自治体(特に地方の場合)は、赤字化の傾向(地方財政上マイナスの例)が見られます。
更に、上記のバクチに手を出したため、家庭破綻及び、強盗詐欺等の犯罪を誘発のケースを勘案にすれば、全面的な廃止の潮時であります。
「宝くじ」は、「はずれて」損をする庶民が極めて多数です。万一「当たって」も、自分の「身体と智慧」を駆使していない「稼ぎ」(不労所得)は、結果的に「身に付きません」、不幸(災い)を招く素となります。
(日本の進路、No.0538、パチンコ・競輪・競馬・競艇・オートレース・宝くじの賭博(バクチ)は、日本民族の精神を歪める、日本から追放せよ、完)
(日本の進路、統合版128★2009/03/01-03/02本文完)
『読者の広場』―敬称略
★ 目黒 凛 件名: 裁判員制度は、庶民レベルの案件から始めるべき
裁判員が対応する案件が、死刑・無期等の重大事件となっており、庶民感覚で対処出来るレベルを超えていると言わざるを得ません。
一般国民で対処が容易な事件(贈収賄・詐欺・暴力暴行・窃盗)から、裁判員制度を開始すべきです。
一般国民は、重大事件の場合、自らの判断を提示出来ず、裁判官の判断を追認するだけに転落し、経費のムダ使いとなります。
★ 曽我良憲 件名: 裁判員制度は、コスト損に転落する
多くの国民は、裁判員になって判決を下す事に、戸惑いを感じています。
裁判所(判事側)は、庶民感覚が加味された事に、悪乗りする(裁判員に責任を転嫁する)可能性があります。また、民間の裁判員を無視して、独断専行する恐れも高いです。
いずれにしても、日本の財政が逼迫している現状では、裁判員制度は害の方が多いと言わざるを得ません。
★ 野口雅美 件名: 裁判員制度の開始を延期せよ
裁判員制度の推進(旗振り)をしている連中が相当大勢いますね。しかしながら、私は、裁判員制度の開始を延期すべきと思います。理由は、次の三点です。
1、日本の財政事情から見て、経費のムダ使いです。
2、一般庶民に、裁判員になりたくない人が多いです。
3、裁判官の独断専行を、補足する結果が懸念されます。
★ 村井亜紀 件名: 佐藤ライザさんの提言に大賛成
あらゆる賭博類(パチンコ・競輪・競馬・競艇・オートレース・宝くじ)を日本から、全面的に抹殺・放逐すべきです。
一般国民が、賭博類に手を出しても、何度か繰り返している内に、99%以上が「損をする」に決まっています。
「時間の無駄」、万一当たった場合の「結果不具合」を勘案すると、賭博類は、一切不要と言わざるを得ません。
★ 尾藤幸喜 件名: 賭博類の主催者側の利益は、一層減少して行く
地方の競輪・競馬・競艇の場合、採算割れ(赤字)の自治体が続出しています。
賭博類が青少年の教育上、好ましい訳が絶対にあり得ません。
大不況がまだまだ継続し、賭博へ資金を投じる国民が減少して行きます。一日も早く、賭博類を日本から全面的に閉め出すべきであります。
★ 舟木直茂 件名: 賭博類の跋扈は、悪を優遇するだけだ
パチンコ業の経営者の多くは、朝鮮半島(South Korea ・North Korea )系です。
競輪・競馬・競艇で利益を挙げている地方自治体は、庶民のカネを巻き上げて、所得の高い選手や役員に分配しており、日本の再生再興にとって、有害無益の存在と言わざるを得ません。
「読者の広場完」
mailto:n21cq@yahoo.co.jp
21世紀研究会
mailto:npslq9@yahoo.co.jp
日本戦略の研究会
(日本の進路、統合版128★2009/03/01-03/02完)
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