縄文塾通信 ＜１１月号－２（348号）＞ ◎日本のアフリカ農業援助（４） ネリカ米の普及へ
ようちゃん、おすすめ記事。↓縄文塾通信 ＜１１月号＞
◎日本のアフリカ農業援助（４） ネリカ米の普及へ
━━━━━━━━━ 中村 忠之
■□ 新生ＪＩＣＡのスタート
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日本の途上国向けの国際協力機構であるＯＤＡは、これまでは外務省が無償援助、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が円借款、そして国際協力機構ＪＩＣＡが技術協力をと、別々に担ってきたが、２００８年より外務省と国際協力銀行の仕事の大部分が統合され、新生ＪＩＣＡが誕生した。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/12810.htm
その結果新ＪＩＣＡは、年間事業規模約１兆円と、国の援助機関としては世界最大規模の機関となった。福田（前）首相は、洞爺湖サミットに先立つ７月２８日、横浜市の国際会議場で開かれた日本政府が主催する第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）において、２０１２年までに、アフリカ全体に対するＯＤＡの総額を倍増すること、それに援助の目的を農業部門に注力することを約束し、先日麻生総理も同意している。では、新ＪＩＣＡの採るべき最善の道とは何か？
■□ 日本の採るべき道
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それぞれ多くの課題を抱えるアフリカ諸国の思惑として、道路や港湾などのインフラ整備や資源開発への援助などの助力を期待する向きも多い。勿論日本の政策を歓迎する国々も多く、たとえば砂漠化や洪水など農業に甚大な被害をもたらす環境悪化に対する支援も多く寄せられている。その一方で、援助国と被援助国の問題として、自助努力の必要性と、債務の拡大が状況改善阻んでいるとする反応も、大きな課題として浮かび上がっている。またたとえばチャイナは、資源獲得のために、相手国を選ばずなりふり構わぬ援助を行なっている。いずれにしろアフリカ諸国の抱える問題は、エイズ・マラリアに代表される疾病から、内乱や砂漠化の進行が招く貧困の結果としての栄養不良による餓死にいたるまで、根深いものがある。更に複雑なのは、もしそうした難問が解決されたとして、今度は人口爆発の招来とそれが引き金となって、地球規模の食糧難を招来するという、巨大な時限爆弾を抱え込む恐れさえ内蔵しているのだ。日本の目指す「農業支援」は、単なる貧困の解決手段というよりは、むしろそうした事態に対応して、アフリカ諸国が「自給自足」出来る基礎を確立させることを目的とすべきである。では日本がアフリカ農業援助の柱としているものはなにか。
■□ ネリカ米― アフリカのための新しい稲
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先般ＯＤＡに確認したところ、援助の中心として推奨しているのがネリカ米であるという明確な回答があった。ネリカ米とは、アフリカのための新しい稲（New Rice for Africa＝NERICA）という意味で、タンパク質が豊富で雑草や病害虫に強く、しかも乾燥に強い陸稲で、在来種に比べて栽培期間の短い品種で、在来種の栽培期間は１４０日だが、ネリカ米はわずか９０日で収穫できるという、まさによいとこずくめの優れた品種である。
ネリカ米の特徴として、
1. 多収穫普通の米は1本の稲穂から取れる米粒が200粒に比べて 300粒程収穫できる。
2. 収穫が早い 1ヶ月以上も早く収穫できる。
3. 乾燥に強い 年間降雨量500～600ミリとしかないサバンナでも収穫できる。
4. 病害虫や雑草に強い。
5. 高たんぱくである。 普通米は6～8％だが ネリカ米は9～10％ある。
とすばらしい品質を示している。ネリカ米は、日本政府と国連開発計画（UNDP）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アメリカ国際開発庁（USAID）、国連食糧農業機関（FAO）およびロックフェラー財団などの共同支援により、西アフリカで開発された病気・乾燥に強いアフリカの在来種（オリザグラベリマ）と高収量のアジア種（オリバサティバ）の稲を交配させ、コートジボワールに本部を置く「西アフリカ稲開発協会」が１９９４年に開発し、作出した画期的な米の新品種である。この新しいアフリカ米は、高収量（肥料なしで25～100％収量増）で、栽培期間が短く、しかも味もよいなど多くの長所を備えており、栽培農家がみずから好みの品種を選ぶ仕組みも取り入れられているという。そうしたメリットによって、現在ネリカ米は、西部アフリカの大部分で農業そのものを変えつつあり、女性達が多くを占める2,000万人の農業従事者に恩恵をもたらし、米の高額な輸入費用の節減にも寄与することで、アフリカの食糧生産をドラスティックに変革する可能性を示している。
ネリカ米について
http://www2.tba.t-com.ne.jp/k181/kodai.files/page11.html
■□ 日本の果たす役割と今後の展開
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農業開発・改善に特化した日本の援助は、非常に地味ながら、かつての難民救済的な援助と違い、「自助努力」という不可欠な要素と共に、かつての「緑の革命」に見られた隠された収奪とか、結果として(欧米盟主国による）ヴァーティカル・インテグレーション（垂直統合という負の連鎖をもたらす軛（くびき）からの解放でなければならない。ここで新生ＪＩＣＡに期待したいことは、先般９月縄文塾通信」の「感銘の1冊」欄で紹介した、デフタ・パートナーズ会長、原丈人氏が同氏著『21世紀の国富論』で提唱し実行している、２つのプランをぜひ織り込んで欲しいものだ。⇒ http://joumon-juku.com/books/2008_9.html
まず一つ目は、ネリカ米という穀物(炭水化物）に加えて、植物性タンパク質の宝庫であり、アフリカの風土にも適している、緑藻「スピルリナ」の、製造から製品化までの技術を提供し、ネリカ米と併せて自給させ仕組みを加えることである。
二つ目は、バングラデシュの「グラミン銀行」の成功で一躍有名になった、「マイクロクレジット」という、担保代わりに相互保証というシステムで、貸し倒れゼロという「貧者の銀行」の普及である。 「マイクロクレジット」本部はバングラデシュの首都ダッカにあるが、2006年5月現在、2,226の支店を持ち、バングラデシュにある村の86%以上にあたる、72,096の村でサービスを行っている。667万人の借り主のうち97%が女性である。なお原丈人氏に関する詳しい情報は、「ほぼ日刊イトイ新聞」「原丈人と初対面１～１０」を参照下さい。
⇒ http://www.1101.com/hara/index.html
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◎食料自給率のおかしさ 井本 省吾
農林水産省によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標」だ。
カロリーベースの（総合）食料自給率は、１人１日当たりの国産熱量を同供給熱量で割って計算する。国産熱量は国内生産量から導き出すので、輸出も含まれる。一方、分母の供給熱量は国内生産量に輸入量を加え、輸出量を差し引いて計算する。式で示すと、次のようになる。
（１）カロリーベース総合食料自給率
＝１人１日当たり国産熱量／同供給熱量 ＝（国内消費熱量＋輸出熱量）／（国内生産熱量＋輸入熱量―輸出熱量）
２００５年度だと、分子が１０２１キロカロリー、分母が２５７３キロカロリーで、カロリーベースの自給率は４０％となる。０6年度が３９％、０７年度が４０％で、日本は諸外国に比べ著しく低いと農水省は指摘する。確かに農水省の試算によると、主要先進国の自給率は高い。０３年で米国１２８％、オーストラリア２３７％、フランス１２２％、ドイツ８４％、英国７０％。日本の４０％をはるかにしのいでいる。日本は不足分を海外から輸入しており、地球規模で「いざ食料危機」となったら、海外からの輸入が滞り、深刻なことになるというわけだ。
■□ 自給率は４０％なのか、５４％なのか
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だが、「自給率が低い」と危機感をあおって、同省の権限拡大と予算獲得に動いている、という冷ややかな見方も強い。 日本人はメタボ対策が心配されるほど肥満が増え、食べ残しも多い。買った食料の４分の１を食べずに捨てる「残飯大国」といわれる。ところが、（１）の式で分母 は供給熱量だ。供給分をすべて摂取しているわけではない。摂取カロリーを基準にとれば、自給率はもっと高くなるはずだ。そこで、分母を１人当たり平均摂取熱量１８９１キロカロリー（０６年の厚生労働省「国民健康・栄養調査」）にすると、自給率は５４％にはね上がる。今後、高齢化が進めば、１人当たり摂取量はさらに減るから、今のままの国内生産でも自給率は上昇傾向となるだろう。心配するほどではないのだ。 農水省自身、輸入が完全に途絶することになっても、国民が飢餓に陥るわけではないとしている。「イモ類など熱量効率の高い作物への生産転換を行うことによって、国内生産のみでも１人１日当たり２０００キロカロリー程度の供給が可能となる。これは戦後の深刻な食糧難を脱したといわれる昭和２０年代後半の供給熱量」だという。
■□ 輸入ゼロだと自給率１００％！？
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ついでながら、（１）の式では輸入が完全にゼロになると、国内生産熱量＝国内消費熱量＋輸出熱量なので、国内生産が減っていようと増えていようと、それに関係なく自給率は１００％以上（輸出がゼロのときに１００％）になってしまう。こんな奇妙な自給率を計算しているのは世界でも日本の農水省などごく一部といわれる。摂取カロリーを分母にした方が実態を表しているといえよう。 それはともかく、日本の自給率が主要先進国に比べて低いのは確かであり、食料安全保障、国産農業振興のために国内生産をもっと高くする必要はある。では、どうするか。 実は、自給率の高い国も食料を輸入していないわけではない。それどころか、国民１人当たりの農産物輸入額を見ると、日本を上回る国が少なくない。少し古いが世界食料農業白書と人口統計に基づき０２―０４年平均の国民１人当たり輸入額を計算すると、日本の２９０ドルに対し、英国５９０ドル、ドイツ５４０ドル、フランス４９６ドルという具合。農産物輸出大国といわれる米国も１７４ドル輸入している。 自給率が高いのに輸入も多いのはなぜか？ 各国は大量に輸入する一方、大量に輸出しているからだ。（１）の式をもう一度見てもらいたい。輸入が多くても、それに見合って輸出が多ければ分子は大きく、分母は少なくなるので自給率は高くなる。米国やオーストラリアのように、自給率が１００％を超える国も出てくる。 農産物輸出国の米国の輸出額は輸入額の１．１５倍、フランスも同１．４倍。ドイツでも同７４％、英国も同５０％ある。これに対して日本の輸出は輸入の５％でしかない。
■□ 農業を輸出産業に
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日本の農業は国内生産のほとんどが国内向けという内向き産業なのだ。日本でも鉄鋼、自動車、エレクトロニクス、工作機械など強力な産業はいずれも輸出や海外生産を幅広く推進している。もちろん世界的にも食料安全保障の観点から農産物は工業製品に比べ貿易量が少ないが、日本よりは活発に輸出している。 日本の農業は世界の趨勢に比べ一回りも二回りも遅れている。「農業は途上国型産業で日本のように人件費の高い国の輸出は成立しない」という論理が成り立たないことは、欧米の主要先進国が活発に輸出していることを見れば明らかだ。むしろ生物工学、機械工学、工程管理、土木工学などを総合したハイテク産業であり、日本を除く先進国の農業の生産性は高い。 輸出力の乏しい日本農業の低迷は、久しく指摘されてきた通り、中小・零細の兼業農家を過度に守る保護行政を続けて競争を制限し、やる気のある農業法人の参入と経営規模の大規模化を長年にわたって阻んできた結果だろう。実際、自動車、電子などの輸出産業の大半は厳しい国内競争、グローバル競争を経て寡占化されている。
零細農家の多い農業とは好対照だ。農業の担い手の高齢化と兼業農家化の進行自体が、農業だけではやっていけない低収益農家が多く、若い人がやりたがらないという実態を裏打ちしている。高齢化が農業を衰退させたのではなく、過度の行政保護と参入規制が明日の農業の担い手である若者を農業から遠ざけ、高齢化を招いたのである。 自給率を上げ、食料安全保障の水準を高めるためにも、米を中心に農地を拡大し競争原理のもとで生産を増やし、輸出を増やすべきなのだ。不作となったら輸出を抑制し、国内に回せば食の安全は保たれる。ところが、実際は生産調整の名のもとに、米の減反政策を進めている。米どころの地域でも耕作放棄地が増え、２００５年の統計で、全国では埼玉県の面積にほぼ匹敵する３９万ヘクタールの農地が耕作放棄で消えている。
減反政策の目的は高い米価と、それによる農家所得の維持にある。高米価は減反とともに高関税政策によって維持されているが、この政策を守る代償として、１９９３年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドで定められたのが、ミニマムアクセス（ＭＡ）米だ。高関税をかける代わりに現在年間７７万トンものＭＡ米を輸入している。現在の米消費量９００万トンの８．６％にもなる。 政府は国産米の価格や販売に影響を与えないように、輸入米の多くはみそやせんべいなどの加工用や海外への援助用にしている。そのため今年３月で１２９万トンもの在庫がある。保管などの費用がかさむだけでなく、カビが発生しやすく、さらに残留農薬に汚染された輸入米も多くなりがちで、これら事故米の不正転売が先ごろ問題となった。事故米の温床ともなるＭＡ米。それなのに政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉の場で、米を「重要品目」にしようとしている。輸入米の流入を防ぐために例外的に高い関税率を維持する考えで、その通りになれば、高関税の代償としてＭＡ米はさらに増え、年間１１０万トン以上になる可能性が高い。 これでは減反はさらに広がって自給率は下がり、国民の負担はふえ、事故米発生の懸念も高まる。
■□ 減反も高関税も廃止せよ
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この３月まで農水省の官僚だった山下一仁・東京財団上席研究員は「高関税も減反も必要ない。中止すればミニマムアクセス米もゼロになる」という。海外の米の価格が上がっているからで、山下氏の試算では、生産調整（減反）をやめれば、米価は現在の中国産米輸入価格を下回る６０キログラム当たり約９５００円に低下し、国内需要も１０００万トンに拡大する。 以下に、山下氏が日本経済新聞の経済教室（６月１０日付）に書いた論文「減反政策やめ増産めざせ」の一部を紹介しよう。 「食管制度以来、農業団体は『米価を下げると農業依存度の高い主業農家が困る』と反論してきた。ならば現在の１万４０００円から価格が下がった分の約８割を彼らに補てんすればよい。流通量７００万トンのうち主業農家のシェアは４割なので約１６００億円ですむ。これは生産調整カルテルに参加させるために農家に払っている補助金と同額である。
主な所得を農外から得ている兼業農家も主業農家に農地を貸せば現在年１０万円程度の農業所得を上回る地代収入が得られる」 財政負担は変わらず、価格低下で消費者利益は高まる。生産が増えて国内消費を上回れば、輸出を増やす。大規模農家が自ら輸出へ向けたマーケティングに精を出すことが日本の農業の活力を高めることになる。もちろん過剰米を援助用に回してもよい。今でもＭＡ米を援助用にしているのだから。 農業を輸出産業にする中で食料の自給率と安全保障を高めることこそ、今後の農政の重点政策とすべきだ。
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◎日本のアフリカ農業援助（４） ネリカ米の普及へ
━━━━━━━━━ 中村 忠之
■□ 新生ＪＩＣＡのスタート
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日本の途上国向けの国際協力機構であるＯＤＡは、これまでは外務省が無償援助、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が円借款、そして国際協力機構ＪＩＣＡが技術協力をと、別々に担ってきたが、２００８年より外務省と国際協力銀行の仕事の大部分が統合され、新生ＪＩＣＡが誕生した。
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その結果新ＪＩＣＡは、年間事業規模約１兆円と、国の援助機関としては世界最大規模の機関となった。福田（前）首相は、洞爺湖サミットに先立つ７月２８日、横浜市の国際会議場で開かれた日本政府が主催する第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）において、２０１２年までに、アフリカ全体に対するＯＤＡの総額を倍増すること、それに援助の目的を農業部門に注力することを約束し、先日麻生総理も同意している。では、新ＪＩＣＡの採るべき最善の道とは何か？
■□ 日本の採るべき道
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それぞれ多くの課題を抱えるアフリカ諸国の思惑として、道路や港湾などのインフラ整備や資源開発への援助などの助力を期待する向きも多い。勿論日本の政策を歓迎する国々も多く、たとえば砂漠化や洪水など農業に甚大な被害をもたらす環境悪化に対する支援も多く寄せられている。その一方で、援助国と被援助国の問題として、自助努力の必要性と、債務の拡大が状況改善阻んでいるとする反応も、大きな課題として浮かび上がっている。またたとえばチャイナは、資源獲得のために、相手国を選ばずなりふり構わぬ援助を行なっている。いずれにしろアフリカ諸国の抱える問題は、エイズ・マラリアに代表される疾病から、内乱や砂漠化の進行が招く貧困の結果としての栄養不良による餓死にいたるまで、根深いものがある。更に複雑なのは、もしそうした難問が解決されたとして、今度は人口爆発の招来とそれが引き金となって、地球規模の食糧難を招来するという、巨大な時限爆弾を抱え込む恐れさえ内蔵しているのだ。日本の目指す「農業支援」は、単なる貧困の解決手段というよりは、むしろそうした事態に対応して、アフリカ諸国が「自給自足」出来る基礎を確立させることを目的とすべきである。では日本がアフリカ農業援助の柱としているものはなにか。
■□ ネリカ米― アフリカのための新しい稲
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先般ＯＤＡに確認したところ、援助の中心として推奨しているのがネリカ米であるという明確な回答があった。ネリカ米とは、アフリカのための新しい稲（New Rice for Africa＝NERICA）という意味で、タンパク質が豊富で雑草や病害虫に強く、しかも乾燥に強い陸稲で、在来種に比べて栽培期間の短い品種で、在来種の栽培期間は１４０日だが、ネリカ米はわずか９０日で収穫できるという、まさによいとこずくめの優れた品種である。
ネリカ米の特徴として、
1. 多収穫普通の米は1本の稲穂から取れる米粒が200粒に比べて 300粒程収穫できる。
2. 収穫が早い 1ヶ月以上も早く収穫できる。
3. 乾燥に強い 年間降雨量500～600ミリとしかないサバンナでも収穫できる。
4. 病害虫や雑草に強い。
5. 高たんぱくである。 普通米は6～8％だが ネリカ米は9～10％ある。
とすばらしい品質を示している。ネリカ米は、日本政府と国連開発計画（UNDP）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アメリカ国際開発庁（USAID）、国連食糧農業機関（FAO）およびロックフェラー財団などの共同支援により、西アフリカで開発された病気・乾燥に強いアフリカの在来種（オリザグラベリマ）と高収量のアジア種（オリバサティバ）の稲を交配させ、コートジボワールに本部を置く「西アフリカ稲開発協会」が１９９４年に開発し、作出した画期的な米の新品種である。この新しいアフリカ米は、高収量（肥料なしで25～100％収量増）で、栽培期間が短く、しかも味もよいなど多くの長所を備えており、栽培農家がみずから好みの品種を選ぶ仕組みも取り入れられているという。そうしたメリットによって、現在ネリカ米は、西部アフリカの大部分で農業そのものを変えつつあり、女性達が多くを占める2,000万人の農業従事者に恩恵をもたらし、米の高額な輸入費用の節減にも寄与することで、アフリカの食糧生産をドラスティックに変革する可能性を示している。
ネリカ米について
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■□ 日本の果たす役割と今後の展開
─────────────────
農業開発・改善に特化した日本の援助は、非常に地味ながら、かつての難民救済的な援助と違い、「自助努力」という不可欠な要素と共に、かつての「緑の革命」に見られた隠された収奪とか、結果として(欧米盟主国による）ヴァーティカル・インテグレーション（垂直統合という負の連鎖をもたらす軛（くびき）からの解放でなければならない。ここで新生ＪＩＣＡに期待したいことは、先般９月縄文塾通信」の「感銘の1冊」欄で紹介した、デフタ・パートナーズ会長、原丈人氏が同氏著『21世紀の国富論』で提唱し実行している、２つのプランをぜひ織り込んで欲しいものだ。⇒ http://
まず一つ目は、ネリカ米という穀物(炭水化物）に加えて、植物性タンパク質の宝庫であり、アフリカの風土にも適している、緑藻「スピルリナ」の、製造から製品化までの技術を提供し、ネリカ米と併せて自給させ仕組みを加えることである。
二つ目は、バングラデシュの「グラミン銀行」の成功で一躍有名になった、「マイクロクレジット」という、担保代わりに相互保証というシステムで、貸し倒れゼロという「貧者の銀行」の普及である。 「マイクロクレジット」本部はバングラデシュの首都ダッカにあるが、2006年5月現在、2,226の支店を持ち、バングラデシュにある村の86%以上にあたる、72,096の村でサービスを行っている。667万人の借り主のうち97%が女性である。なお原丈人氏に関する詳しい情報は、「ほぼ日刊イトイ新聞」「原丈人と初対面１～１０」を参照下さい。
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◎食料自給率のおかしさ 井本 省吾
農林水産省によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標」だ。
カロリーベースの（総合）食料自給率は、１人１日当たりの国産熱量を同供給熱量で割って計算する。国産熱量は国内生産量から導き出すので、輸出も含まれる。一方、分母の供給熱量は国内生産量に輸入量を加え、輸出量を差し引いて計算する。式で示すと、次のようになる。
（１）カロリーベース総合食料自給率
＝１人１日当たり国産熱量／同供給熱量 ＝（国内消費熱量＋輸出熱量）／（国内生産熱量＋輸入熱量―輸出熱量）
２００５年度だと、分子が１０２１キロカロリー、分母が２５７３キロカロリーで、カロリーベースの自給率は４０％となる。０6年度が３９％、０７年度が４０％で、日本は諸外国に比べ著しく低いと農水省は指摘する。確かに農水省の試算によると、主要先進国の自給率は高い。０３年で米国１２８％、オーストラリア２３７％、フランス１２２％、ドイツ８４％、英国７０％。日本の４０％をはるかにしのいでいる。日本は不足分を海外から輸入しており、地球規模で「いざ食料危機」となったら、海外からの輸入が滞り、深刻なことになるというわけだ。
■□ 自給率は４０％なのか、５４％なのか
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だが、「自給率が低い」と危機感をあおって、同省の権限拡大と予算獲得に動いている、という冷ややかな見方も強い。 日本人はメタボ対策が心配されるほど肥満が増え、食べ残しも多い。買った食料の４分の１を食べずに捨てる「残飯大国」といわれる。ところが、（１）の式で分母 は供給熱量だ。供給分をすべて摂取しているわけではない。摂取カロリーを基準にとれば、自給率はもっと高くなるはずだ。そこで、分母を１人当たり平均摂取熱量１８９１キロカロリー（０６年の厚生労働省「国民健康・栄養調査」）にすると、自給率は５４％にはね上がる。今後、高齢化が進めば、１人当たり摂取量はさらに減るから、今のままの国内生産でも自給率は上昇傾向となるだろう。心配するほどではないのだ。 農水省自身、輸入が完全に途絶することになっても、国民が飢餓に陥るわけではないとしている。「イモ類など熱量効率の高い作物への生産転換を行うことによって、国内生産のみでも１人１日当たり２０００キロカロリー程度の供給が可能となる。これは戦後の深刻な食糧難を脱したといわれる昭和２０年代後半の供給熱量」だという。
■□ 輸入ゼロだと自給率１００％！？
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ついでながら、（１）の式では輸入が完全にゼロになると、国内生産熱量＝国内消費熱量＋輸出熱量なので、国内生産が減っていようと増えていようと、それに関係なく自給率は１００％以上（輸出がゼロのときに１００％）になってしまう。こんな奇妙な自給率を計算しているのは世界でも日本の農水省などごく一部といわれる。摂取カロリーを分母にした方が実態を表しているといえよう。 それはともかく、日本の自給率が主要先進国に比べて低いのは確かであり、食料安全保障、国産農業振興のために国内生産をもっと高くする必要はある。では、どうするか。 実は、自給率の高い国も食料を輸入していないわけではない。それどころか、国民１人当たりの農産物輸入額を見ると、日本を上回る国が少なくない。少し古いが世界食料農業白書と人口統計に基づき０２―０４年平均の国民１人当たり輸入額を計算すると、日本の２９０ドルに対し、英国５９０ドル、ドイツ５４０ドル、フランス４９６ドルという具合。農産物輸出大国といわれる米国も１７４ドル輸入している。 自給率が高いのに輸入も多いのはなぜか？ 各国は大量に輸入する一方、大量に輸出しているからだ。（１）の式をもう一度見てもらいたい。輸入が多くても、それに見合って輸出が多ければ分子は大きく、分母は少なくなるので自給率は高くなる。米国やオーストラリアのように、自給率が１００％を超える国も出てくる。 農産物輸出国の米国の輸出額は輸入額の１．１５倍、フランスも同１．４倍。ドイツでも同７４％、英国も同５０％ある。これに対して日本の輸出は輸入の５％でしかない。
■□ 農業を輸出産業に
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日本の農業は国内生産のほとんどが国内向けという内向き産業なのだ。日本でも鉄鋼、自動車、エレクトロニクス、工作機械など強力な産業はいずれも輸出や海外生産を幅広く推進している。もちろん世界的にも食料安全保障の観点から農産物は工業製品に比べ貿易量が少ないが、日本よりは活発に輸出している。 日本の農業は世界の趨勢に比べ一回りも二回りも遅れている。「農業は途上国型産業で日本のように人件費の高い国の輸出は成立しない」という論理が成り立たないことは、欧米の主要先進国が活発に輸出していることを見れば明らかだ。むしろ生物工学、機械工学、工程管理、土木工学などを総合したハイテク産業であり、日本を除く先進国の農業の生産性は高い。 輸出力の乏しい日本農業の低迷は、久しく指摘されてきた通り、中小・零細の兼業農家を過度に守る保護行政を続けて競争を制限し、やる気のある農業法人の参入と経営規模の大規模化を長年にわたって阻んできた結果だろう。実際、自動車、電子などの輸出産業の大半は厳しい国内競争、グローバル競争を経て寡占化されている。
零細農家の多い農業とは好対照だ。農業の担い手の高齢化と兼業農家化の進行自体が、農業だけではやっていけない低収益農家が多く、若い人がやりたがらないという実態を裏打ちしている。高齢化が農業を衰退させたのではなく、過度の行政保護と参入規制が明日の農業の担い手である若者を農業から遠ざけ、高齢化を招いたのである。 自給率を上げ、食料安全保障の水準を高めるためにも、米を中心に農地を拡大し競争原理のもとで生産を増やし、輸出を増やすべきなのだ。不作となったら輸出を抑制し、国内に回せば食の安全は保たれる。ところが、実際は生産調整の名のもとに、米の減反政策を進めている。米どころの地域でも耕作放棄地が増え、２００５年の統計で、全国では埼玉県の面積にほぼ匹敵する３９万ヘクタールの農地が耕作放棄で消えている。
減反政策の目的は高い米価と、それによる農家所得の維持にある。高米価は減反とともに高関税政策によって維持されているが、この政策を守る代償として、１９９３年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドで定められたのが、ミニマムアクセス（ＭＡ）米だ。高関税をかける代わりに現在年間７７万トンものＭＡ米を輸入している。現在の米消費量９００万トンの８．６％にもなる。 政府は国産米の価格や販売に影響を与えないように、輸入米の多くはみそやせんべいなどの加工用や海外への援助用にしている。そのため今年３月で１２９万トンもの在庫がある。保管などの費用がかさむだけでなく、カビが発生しやすく、さらに残留農薬に汚染された輸入米も多くなりがちで、これら事故米の不正転売が先ごろ問題となった。事故米の温床ともなるＭＡ米。それなのに政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉の場で、米を「重要品目」にしようとしている。輸入米の流入を防ぐために例外的に高い関税率を維持する考えで、その通りになれば、高関税の代償としてＭＡ米はさらに増え、年間１１０万トン以上になる可能性が高い。 これでは減反はさらに広がって自給率は下がり、国民の負担はふえ、事故米発生の懸念も高まる。
■□ 減反も高関税も廃止せよ
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この３月まで農水省の官僚だった山下一仁・東京財団上席研究員は「高関税も減反も必要ない。中止すればミニマムアクセス米もゼロになる」という。海外の米の価格が上がっているからで、山下氏の試算では、生産調整（減反）をやめれば、米価は現在の中国産米輸入価格を下回る６０キログラム当たり約９５００円に低下し、国内需要も１０００万トンに拡大する。 以下に、山下氏が日本経済新聞の経済教室（６月１０日付）に書いた論文「減反政策やめ増産めざせ」の一部を紹介しよう。 「食管制度以来、農業団体は『米価を下げると農業依存度の高い主業農家が困る』と反論してきた。ならば現在の１万４０００円から価格が下がった分の約８割を彼らに補てんすればよい。流通量７００万トンのうち主業農家のシェアは４割なので約１６００億円ですむ。これは生産調整カルテルに参加させるために農家に払っている補助金と同額である。
主な所得を農外から得ている兼業農家も主業農家に農地を貸せば現在年１０万円程度の農業所得を上回る地代収入が得られる」 財政負担は変わらず、価格低下で消費者利益は高まる。生産が増えて国内消費を上回れば、輸出を増やす。大規模農家が自ら輸出へ向けたマーケティングに精を出すことが日本の農業の活力を高めることになる。もちろん過剰米を援助用に回してもよい。今でもＭＡ米を援助用にしているのだから。 農業を輸出産業にする中で食料の自給率と安全保障を高めることこそ、今後の農政の重点政策とすべきだ。
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