2020年までに年間約39兆円の水準にと、中国の軍事予算 | 日本のお姉さん

2020年までに年間約39兆円の水準にと、中国の軍事予算

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▼2020年までに年間約39兆円の水準にと、中国の軍事予算(CNNJapan)

北京――英軍事関連コンサルタント企業、ジェーンズは1日、中国の軍事費について現在の増加ペースが続けば
2020年までに年間3600億ドル(約38兆9千億円)の水準に到達するとの見通しを示した。米国の昨年の軍事費約5470億ドルは下回るものの、中国政府が公表する現在の公式数字約590億ドルからは大幅増加となる。ただ、この数字には兵器開発関連予算が含まれておらず、実際の数字はより高いとする見方が軍事専門家の間では主流だ。米国などは軍事予算の透明化を求めてもいる。 ジェーンズの分析員、マシュー・スミス氏はAP通信の電話取材に対し、中国の軍事予算は過去14年間、毎年平均15.5%増を記録してきたと指摘。ロシア製武器への依存度を下げる結果を生み出したとしている。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国が2006年に調達したロシア製兵器類は約35億ドル相当だが、07年にはこれが62%減となっていた。同研究所の07年の世界各国の軍事力に関する年鑑によると、中国の軍事予算は米英に次いで3番目で、前年と比べフランスを抜き順位を一つ上げた。 中国政府は毎年の国防予算増について原油価格高騰や兵士の昇給などを主因に挙げている。また、海外覇権を狙った軍事政策は否定している。
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▼北京五輪: 外国人宿泊客のインターネット利用、監視される可能性=米議員(大紀元日本8月2日)
【大紀元日本8月2日】北京五輪期間中、外国人観光客が宿泊するすべてのホテルに、インターネット監視装置が設置されると米国の上院議員が先月、明らかにした。カンザス州の共和党サム・ブラウンバック(Sam Brownback)上院議員が某ホテルから入手した内部通知書によると、記者、選手の家族を含む全てのオリンピックに参加する人が「侵略的な情報収集の対象」であり、中国公安局がホテル宿泊客のネットを監視するという。同書類には、7月末までにインターネット接続を監視するスパイウェアとプログラムの設置を命じており、もし当局の指示に従わないホテルは、「個人には5千元(約8万円)、組織には1.5万元(約24万円)の罰金。悪質な場合には、該当ホテルのインターネット接続の権限を剥奪、あるいは営業許可の取り消し」と明記されていたという。ブラウンバック議員は、ネット監視の方針を撤回するよう中国へ強く呼びかけているが、北京のホテルは既に宿泊客に対し、「ウェブサイト利用上のプライバシーは、保証されない」と警告しているという。現在のところ、この件について、中国駐米国大使館からのコメントはない。ブラウンバック議員は、中国の人権問題に批判的で、これまでにも、ブッシュ大統領に対して北京五輪開会式をボイコットするよう主張してきた。
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▼五輪目前、北京市周辺の省市で大停電開始(大紀元日本8月2日)
【大紀元日本8月2日】五輪がまだ開幕されていないにもかかわらず北京市周辺の都市ではすでに停電が始まっているという。ここ数年来めったに見られなかった措置である。20年以上前、北京市周辺の各省が北京のために電気使用量を制限されていたのは通常だった。特に北京で大型会議が開かれたときには停電となった。調査によると、周辺の各省市で電気使用量制限が適応する順序は、まず農村で、最も長い時間電気の供給が断たれ、次に都市の貧困区。これらの後に高級住宅地区と政府機関と続く。山東省の都市では隔日10時間を超える停電となっているが、農村の状況はさらに厳しいようだ。北京五輪の開催は中国全土に負担をかけている。これは世界の五輪史上ユニークなことである。近日、言論、異論者に対する当局側からの圧力はエスカレートしており、また各界の人々は不便さを強要させられている。 
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来日予定の中国民主活動家、香港で入国拒否される(大紀元日本8月2日)
【大紀元日本8月2日】中国民主化のために世界各地で活躍している民主中国陣線の活動家たちは、毎年世界各地で国際会議を開催している。今年は日本で開催される国際会議に参加する予定の民主中国陣線の費良勇・主席および民主中国陣線本部の潘永忠・秘書長が、香港1泊経由で来日する予定だったが、8月1日午前7時頃に香港到着後、当局に入国を拒否された。ドイツ在住でドイツのパスポートを保持する費良勇・主席は、香港到着後、空港税関に拘置。費主席の携帯電話の電池は取り押さえられ、スーツケースは3度にわたって検査された。空港関係者は、費主席のノートパソコン使用も禁止した。すでに7時間以上拘置された費主席および潘秘書長は、ドイツへ強制送還されることなく日本の国際会議に参加できるよう、香港当局と交渉中であるという。香港国際空港の入国審査に本紙記者が電話で問い合わせたところ、張永強・主管は、個人情報にかかわることを理由に「今のところ外部に提供する資料はない」と回答を控えた。また、北京五輪が原因で入国拒否されたのかについて、張主管は、入国する旅客ごとにそれぞれの理由があるとし、今回は通常の入国審査の手続きであることを示した。今の敏感な時期に用意された入国拒否リストの存在について質問したが、再出入国の際の説明が張主管から返ってきた。記者はさらに五輪開催のために作成された入国制御リストの存在について問い詰めたが、張主管は、すべてはプロセスを踏んで運ばれるものとし、時期的なことなどについて回答を控えた。
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▼日本の印紙・切手偽造事件に韓国造幣公社職員ら関与(アンチキムチ団)
日本の印紙・切手偽造事件、関与の韓国造幣公社職員らも摘発
【ソウル=前田泰広】韓国の偽造団が日本の収入印紙や切手2億3000万円分を偽造した事件で、韓国釜山地方警察庁は31日、偽造に関与していたとして、新たに韓国造幣公社の職員2人と元職員3人の計5人を造幣公社法違反(秘密漏えい禁止)の疑いで摘発したと発表した。造幣公社は貨幣や印紙などを製造する韓国政府全額出資の特殊法人。5人は、公社で使用されている機械と同じ性能を持った機械を製造し、偽造団に引き渡していたという。同庁の発表によると、5人は2007年6月、切手や収入印紙の周囲に小さな穴を開けるための機械を製造。偽造団に1台を引き渡し、職務で得た知識や技術を不正に外部に流出させた疑い。現役の職員が偽造団メンバーの知人から計画を持ちかけられ、技術部門に勤務していた元職員らを誘って、元職員らが退職後に経営していた機械工場で製造。5人は計5000万ウオン(約547万円)の報酬を受けていたという。この事件では、日本の暴力団幹部ら5人が大阪府内で偽造収入印紙を売りさばいていたことがわかっており、同庁は日韓で偽造と販売の役割を分担していたとみている。(2008年7月31日19時43分 読売新聞)
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>日本の暴力団幹部ら5人。実名と組名を報道汁!
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・偽造印紙事件で逮捕の男「韓国人から5万枚買った」釜山の事件に関与か
偽造収入印紙を売りさばいたとして大阪府警捜査2課に逮捕された男(60)が、調べに対し、「知り合いの韓国人から偽造印紙5万枚を買った」と供述していることがわかった。この韓国人は、韓国釜山地方警察庁が摘発した偽造グループのメンバーで、グループが偽造した印紙と男が売ったものが酷似していることも判明。別のメンバーは釜山警察庁に、男を名指しして「偽造を依頼された」と供述しており、府警は、韓国の偽造事件に関与していた疑いもあるとみて調べている。捜査関係者によると、男は大阪市北区、輸入業林敏治被告。同市内の路上で昨年11月、建築業者(60)(印紙犯罪処罰法違反罪で懲役1年8月確定)に、額面200円の偽造印紙計5000枚を25万円で売り渡したとして、今年5月に印紙犯罪処罰法違反容疑で逮捕され、すでに同罪などで起訴されている。府警が、入手ルートについて林被告を追及したところ、建築業者に売る数日前、同市浪速区のJR新今宮駅で、知人の60歳代の韓国人男から計5万枚を二十数万円で購入した、と供述。「建築業者に渡した残りは後日、韓国人に返した」と話したという。釜山警察庁は5月、日本の印紙など2億3000万円分を偽造したなどとして韓国人11人を逮捕、指名手配したが、その後の捜査で日本への偽造印紙の運搬役が、林被告に偽造印紙を売った韓国人男と同一人物と判明。偽造印紙も0・6ミリ角の「NIPPON」という微小文字が精巧に印刷されるなど、特徴がよく似ているという。林被告は、韓国の偽造グループについて「存在自体も知らない」と供述しているが、輸入会社の仕事などで韓国への渡航を繰り返しており、府警は、林被告が現地で偽造グループのメンバーらと接触していた可能性もあるとみて、釜山警察庁と情報交換を進めている。2008年7月23日読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080723-OYO1T00465.htm?from=main2

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・韓国で日本切手の偽造団摘発=160万枚印刷、2億円分を日本に密輸
【ソウル29日時事】 韓国の釜山地方警察庁は29日、日本の切手160万枚(約2億3000万円分)を韓国内で偽造し、日本に密輸したとして、偽造団メンバーの韓国人5人を逮捕、5人を指名手配したと発表した。調べによると、偽造団は昨年6月ごろ、釜山の工場で切手の原本となるフィルムを作成し、 これを基に蔚山の印刷所で日本の200円切手100万枚と50円切手60万枚を偽造した疑い。偽造切手は、120万枚(2億1000万円分)が実際に日本に搬入されたという。 同警察庁は流通過程に関与した大阪在住の日本人も特定しており、日本の警察当局とも協力し、偽造切手の流通経路や余罪などの捜査を進めていく方針だ。時事通信 社会 2008/05/29-17:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052900736
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2億円偽造印紙・切手が流通?金券ショップはピリピリムード[5/31]
韓国で偽造された2億円余の収入印紙や切手が、日本で流通している可能性が高まっている。まだ被害は確認されていないが、関西国際空港から持ち込まれたといい、金券ショップでは警戒を強めている。「様子がおかしければ、買い取りしません。まだ被害はありませんが、かなり警戒しています」 大量の偽造印紙・切手が出回っているというニュースに、大阪市の金券ショップ「チケットゾーン」本店の男性店長は、こう明かした。 買い取りに当たっては、本物と見比べて、ルーペや紫外線で色や模様などをチェック。印紙や切手を大量に買い取るときは、身分証を確認するようにしているという。この偽造事件は、韓国の釜山地方警察庁が2008年5月29日、現地で発表した。新聞各紙によると、容疑者の韓国人らは07年6月、韓国の釜山市内など3か所で、200円の収入印紙100万枚、 50円の切手60万枚、計2億3000万円分を偽造した疑い。 このうち、200円印紙のすべての枚数、50円切手20万枚、計2億1000万円分が、関西国際空港からすでに日本に持ち込まれたとされている。
リーダー格として、大阪市在住の日本人の男(60)が事件に関わっているとされ、 韓国側から通報を受けた大阪府警が捜査している。 韓国で偽造の印紙・切手は、釜山の工場で原本となるフィルムを作成。蔚山市内の印刷所で偽造するという大掛かりなグループ組織の犯行だった。シートに細かい穴を開ける作業に、韓国の造幣公社元職員が関与している疑いも出ている。府警摘発の事件では、収入印紙は偽造防止用の微小文字まで再現した精巧な作りだった。 偽造印紙を持ち込んだのは、韓国籍の男2人で、警視庁が07年4月25日に逮捕している。海外から取り寄せたとみられており、今回の事件と手口がよく似ている。この偽造印紙は、印刷の色がやや濃かったものの、紫外線を当てると発光する発覚防止策が施され、裏面ののり部分に繊維模様が印刷されているほど精巧だった。
http://www.j-cast.com/2008/05/30020928.html
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>警察はまた、これらが偽造された切手が日本で流通される過程でヤクザ山口亀尾(クミ)に関連した事実も明らかに出し、暴力組織の幹部ハヤシ( 60 )ら5人の犯罪事実を日本の警察に渡して逮捕した。
Posted by mhlr at 2008年08月02日 07:36

大阪市北区 輸入業
大阪は北部中部南部と管轄分かれてるからのぅ
中部は英組でありますが、北区は英組の管轄でよさげなんですが
わかりません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E4%BA%94%E9%83%8E
バ亀田一家の世話人でもありますぇ。