月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
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▼７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」（iza）
（■陳胡痒のコメント）日本は国が滅びるまでアメリカ様についていきます！！ケツの毛一本までアメリカ様に捧げます！！なんとうるわしい・・・ライス君、ヒル君、北朝鮮にアメリカの不良債権の尻拭いをするために提供するお金がありますか？蹴られても、袖にされても外貨準備をアメリカ様に供出し、世界金融恐慌を防ぐのに体を張ろうなんて、もう涙が出るほどけなげな・・・なんとけなげな国でしょうか。これは大きな政治的な貸しを作ったことになると思うのですが、日本の政治家にこれを貸しとして利用しようなどという人は、おそらくいないのでしょうな。
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【またネズ公か？前編】 中学３年生の家庭科の授業で「従軍慰安婦」や「ジェンダーフリー」をテーマに授業を続けるので生徒や保護者から苦情が殺到したから減給処分になったのは不当だと訴えた女性教師の請求棄却（Birth of Blues）http://
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▼【またネズ公か？後編】 中学３年生の家庭科の授業で「従軍慰安婦」や「ジェンダーフリー」をテーマに授業を続けるので生徒や保護者から苦情が殺到したから減給処分になったのは不当だと訴えた女性教師の請求棄却（Birth of Blues）
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▼四川大地震で応力蓄積、大規模余震の可能性も 米研究（ＡＦＰ）
【7月17日 AFP】今年5月12日に発生した四川大地震によって四川盆地（Sichuan Basin）の一部に地震応力が蓄積されたため、居住地域に近い数か所の断層で、大規模な余震が発生するおそれがあるとする米地質調査所（US Geological Survey）の研究結果が、6日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表された。同研究所はこの研究で、大規模地震によって近隣の断層にかかる圧力が増す「応力伝達」によって、余震が発生する可能性がある場所の特定を試みた。四川大地震では、龍門山（Longmen Shan）と四川盆地の間の境界線を南西から北東に走る断層が裂け、最大で9メートルも地面がずれた。
この境界線の南側の地域は地層が複雑で、「走向移動断層」と呼ばれる水平に移動する断層と、「衝上断層」と呼ばれる上下方向に移動する断層が入り組んでいる。専門家によると、四川大地震によって境界線の北東端付近の断層数か所では圧力が緩和され、省都の成都（Chengdu）南東を走る衝上断層の応力も減少したが、数百万人が暮らしている成都の南西地域では逆に境界線に近い雅安（Ya'an）など数か所の断層で応力が蓄積されているという。
研究チームを率いる米地質調査所の研究員、トム・パーソンズ（Tom Parsons）氏はAFPに対し、世界各地の前例から考えると、これらの断層での応力増加で、少なくとも大規模な余震が起きる可能性はあると指摘する。
ただし、大規模な余震が起きる時期や規模は不明で、本震が起きた直後に発生する場合もあれば、数年後に起こる場合もあるという。本震の7-10年後というのが平均的だという。例えば1999年、トルコ北西部デュズジェ（Duzce）でマグニチュード7.1の地震が発生した直後、同国イズミット（Izmit）でもマグニチュード7.4の地震が起きた。一方、2004年にマグニチュード9.3を記録したインドネシア・スマトラ島（Sumatra）沖地震・津波の場合は、数か月後にマグニチュード8.7の地震が発生している。四川大地震の場合、大規模な余震は数回しか起きていないが、これには2つの可能性がある。1つは震源地周辺地域では応力が蓄積されていない可能性、もう1つはこれから数回の大規模余震が発生する可能性だという
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▼支那人の民度～列車編（ＨＥＡＶＥＮ）
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▼「李明博政権の異変」（仮）（新世紀のビッグブラザーへ）
まだ土曜日ではないのですが、ちょっと思いついたことがありますので、三橋貴明民放デビューの件を少しリークします。タイトルは「李明博政権の異変」（仮）となっており、放送局及び放映日は秘密です。（放映日はそれほど遠くないです）近日中に撮影が行われるのですが、そこで「是非話してくれ」という韓国経済（危機）に関するネタを募集したいと思います。もちろん本当に話せるかどうかは保証の限りではありませんし、話したとしても放映されるかどうかは分かりません。が、もし「絶対、絶対、これは話して！」というネタがありましたら、できればソース付きでコメントに書き込んで下さいますようお願いいたします。例えば「ウォン安と資源価格高騰で、韓国の輸入原材料価格上昇率は90%を突破し、これは実に28年ぶりの上昇率だ。資源がほとんどない韓国は、当然ながら原材料のほぼ全てを輸入に頼っており、韓国の産業は原料高、それに賃金高により競争力を失ってしまっている。ソースは↓これ」などなど。
『原資材価格上昇率92.5％...28年来最高
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先月輸入原資材の価格の上昇率がほとんど100％に肉迫する水準に上がったことが明らかになった。韓国銀行が15日発表した「6月中の輸出入物価動向」によれば、輸入物価総指数は昨年同月に比べて、49.0％上がって、98年3月(49.0％)以後、10年3カ月ぶりに、最高の上昇幅を記録した。特に原資材は92.5％も上がり、関連統計がとられ始めた1980年以後、最高値を記録した。原資材価格上昇率は今年に入り、1月48.7％、2月49.4％、3月56.4％、4月58.5％、5月83.6％等でずっと上がっている。また、中間材価格は31.3％、資本財は16.4％、消費財は19.2％の上昇率を見せた。前月比基準では上昇の勢いが鈍化する傾向を現わした。輸入物価総指数は前月より2.7％上昇して、5月の10.7％に比べて低くなった。原資材は17.0％から6.1％に、中間材は7.5％から0.7％に各々鈍化した。資本財は3.5％から-1.5％に、消費財は4.8％から-0.3％に、それぞれ下落傾向に転じた。<連合>』
もちろん、↓このデータに基づく「経常収支が昨年12月以来、延々と赤字だ！」「貿易収支もCIFベースだと毎月赤字だ！」「韓国は今年一月以来、六ヶ月連続で外貨準備高を取り崩している。これはウォン下落を防止する為替防衛のために韓銀が為替介入を続けいてるためだ！」などは話します。
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さらに、
■ 対外債権が伸びていないにも関わらず対外債務が急増を続けているため、来月にも韓国は純債務国に転落する
■ 昨年秋をピークに韓国ウォンが急落しており、韓銀は毎日のように為替防衛の介入を続けている。しかもNDFで！
■ 韓国の対外債務4125億ドルの内、流動外債（短期対外債務＋一年以内に返済が必要な長期対外債務）が50%以上を占めている。外貨準備高に対する短期債務の比率も、IMFのセーフライン60%を軽く上回っている
■ ウォン高の時期に中央銀行が通貨安定証券という債券を多量に発行してしまい、その利払いで中央銀行が赤字という稀有な国である
■ 短期対外債務が急増している中でウォン安が進んでいるため、ウォン建で見た対外債務の額面金額が大きくなり、より多くのウォンが外貨に両替されることでウォン安を呼ぶ悪循環に陥っている
■ 韓国の対日貿易赤字3兆円は、日本のGDPで見ると0.5%程度、つまり誤差レベル。韓国が飛んでしまうと、日本に誤差レベルの影響があるだろう
■ 韓国のご自慢の外貨準備高2500億ドル強は、為替防衛で減少している上に、昨今話題のファニーメイやフレディマックなど流動性が疑問視される債権が三割を占める
などは話すつもりです。わたしは人の名前や顔はなかなか覚えられないのですが、なぜか数字に対する記憶力は人よりも良いので、バシバシと数字を使って説明するつもりでございます。（こうして整理してみると、この国は本当に凄いなあ･･･今更ながら）上記以外にも「これは話して！」というものがありましたら、是非。今のところタイトル（仮）以外の情報はあまり貰っていないので、特に経済に限定する必要もないです。（わたしが呼ばれたのは、もちろん韓国経済の危機がテーマであるためですが。）
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▼一周年特別企画 韓国からの挑戦状！！ その3～韓国の持つ外貨準備について、面白いデータが手に入りました（代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言）
【抜粋】
すでに昨日の段階で、外貨準備の２８．８％ 約700億ドルがファニーメイやフレディマックなどのＧＳＥ債であることが判明しています。
有価証券 総額 2332億6000万ドル
内ＧＳＥ債 700億ドル（３０％）
米国債 386億ドル（１６．５％）
その他の債権 1246億6000万ドル（５３．５％）
保有する債権の内、確実に流動性が確保されている債権は、多く見積もっても1500億ドル程度しかないということになりますね。いやぁ、本当に驚きました。ＦＸでオンを売りまくったら大勝利！！できますかね？
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▼北京・一等地の小さな家、立ち退き拒む家族が「闘争のシンボル」に（ＡＦＰ）
【7月17日 AFP】北京（Beijing）の中心部に、毛沢東（Mao Zedong）、鄧小平（Deng Xiaoping）、胡錦涛（Hu Jintao）など、歴代の国家主席の顔写真を壁に張り巡らした小さな一軒家がある。五輪旗も掲げられている。家の主たちは、当局からの立ち退き命令に抗議をしているのだ。トレンディーな后海（Houhai）地区にあるこの家に住むのは、総勢14人のYuさん一家だ。そのうちの1人、Yu Pingjuさんは、「今わたしたちにできることはこれだけです。中国の善良な指導者たちに、わたしたちの権利を守るよう訴えているのです」と話す。胡主席の顔写真には、「中国共産党を率いる胡同志とともに、調和のある社会と平和な五輪を実現しよう」とのスローガンが書かれている。北京五輪を来月に控えているだけに、この家族のささやかな抵抗は外国メディアの注目を集めている。中国の繁栄から取り残された人々が強大な権力に立ち向かうシンボルと受け止めるむきもある。
Yuさんが五輪旗を掲げているのは立ち退き命令と五輪開催の関係を示すためだが、こうした行動は政府の逆鱗（げきりん）に触れるリスクを伴う。 中国共産党はこれまでに、人権にかかわるいくつかのケースで、そういった行動をとらないよう警告を発している。60年ほど前から家の敷地内に小さな食料品店を営み、果物や焼き栗などを売って生計を立ててきたYuさん一家は、ある日突然立ち退きを命じられた。その補償額は微々たるものだった。北京市政府は立ち退き命令の理由を「家屋が倒壊する恐れがあるため」と説明したというが、立ち退き命令の根拠となる法的な文書は提示しなかったという。北京の一等地では、ここ最近の不動産ブームに乗って不動産売買が過熱している。地元住民は政府が開発業者と結託して暴利をむさぼろうとしていると非難する。政府による土地や家屋の没収は、いぜんとして、中国の社会不安の主な原因の1つになっている。
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