とにかく行動してみることの意義。 (大日本セキュリティ) | 日本のお姉さん

とにかく行動してみることの意義。 (大日本セキュリティ)

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▼とにかく行動してみることの意義。 (大日本セキュリティ)

最近、こんな本(ヤバい中国人 [別冊宝島]ノンフィクション) (単行本) ¥ 880


内容紹介

四川大地震、聖火リレー騒動、チベット弾圧、毒ギョーザ問題……中国という大国の異常な体質に俄然、注目が集まっています。私たち日本人は、このような国の民族と友好関係を築けるのでしょうか? 北京五輪タブーから四川大地震「中国人の命の値段」「中国人社会のトンデモない話」「少数民族弾圧の真実」など、直近のNEWSを通じて中国人とは何かを問う画期的ノンフィクション! 二宮清純氏、中川昭一代議士、鳴霞氏『月刊中国』のインタビュー収録!!


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が出ています。本屋さんとかに普通に並んでいるわけです。この手のアンチ中国本がそこそこ商売になるという事です。毒餃子あたりから、明らかに中国に対する風当たりが変化し、チベット虐殺と長野事件で日本国民の世論がぐっと「反中」に傾いた感じがします。


最近になって、中国共産党の「親日」アピールが際立ってきているわけですが、そいつはこの風当たりの変化を中国共産党が敏感に感じ取っているからでしょう。前述の本屋に並ぶ中国関連本なんかも、日本の世論動向調査を含む総合的な日本研究も行う中国最大のシンクタンク「中国社会科学院」なんかが綿密にチェックしているとの話があります。CIAやらロシアの諜報機関やらも同じような事を当然しているし、日本の外務省もたまにやっているそうですが、「中国社会科学院」のリサーチは徹底しているそうです。中国の最近の親日姿勢には、「中国社会科学院」のリサーチも反映されているのでしょう。


そういえば、チベット虐殺抗議のデモ隊が東京の中国大使館に向かった事は異例中の異例だったそうです。何やら、中国共産党は日本のめぼしい右翼団体(街宣右翼)の代表者を中国本土に呼び寄せ歓待する事により、あらかた手なずけてしまっているという話もあります。だから、街宣右翼が来ようが全く怖くないそうです。右翼の要人を抑えてしまっているから、抗議活動が拡大する心配が無いそうです。ところが、チベット抗議のデモばかりは予想が付かない。保守派でも西村さんの所と、チャンネル桜の二系統のデモがあった訳ですし、最も動員人数が多かったのは中道系のTSJだったり、名古屋ではMIXIで呼びかけたデモにかなりの動員があったようですし....。こうなったら、懐柔は不可能です。結果、ピンポイントの懐柔ではなく、中国当局が積極的な「親日ムード」を演出する事で、日本全体に巻き起こっている反中感情を相対的に打ち消してしまおうと考えたのでしょう。


まぁ。取り合えず行動を起こしてみると、意外な好結果が出たりします。生き馬の目を抜く国際外交の最高責任者でありながら、「人の嫌がる事はしない」とかトンチンカンな事を言っているわが国の総理大臣には理解できないでしょうが。

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▼韓国「竹島記述へ」の恫喝(博士の独り言)

◎対韓外交の根本的な見直しを!

「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮

 政府は14日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。読売新聞 7月14日付記事より参照のため抜粋引用/写真は日本固有の領土竹島

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ごく当然の事項を記さず


 記述の内容について、表題に云く、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」(要旨)と。また云く、「解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている」(要旨)とある。今般の記述について、さまざまな議論はあると思う。「領土」を巧みに含めてよく記した、と賞賛する声もあるだろう。


 だが、筆者の眼には、当該の記述は、画竜点晴を欠いた、ある種の逃げの記述に映ってならないのである。なぜ、粛々と「日本固有の領土」と記すことができないのだろうか。1つの国家が、国際法で認められた自国の領土や領海について、その国の教育要領の中に明示する。主権国家であるならば、どの国でもごく当然に行っている事項である。また、そのことを、その国の次世代を担う子どもたちに教え伝える。主権国家であるならば、いかなる国であっても、これもまた、ごく当然の義務として講じているのである。


 その「ごく当然」の義務についてすら、果たすべきか、否か、と。隣国に気遣うあまりに、国務機関の中枢で議論紛糾する政府があるとすれば、およそ、主権国家の政府とは謂い難い。国家主権にかかわる基本事項と、気になる隣国との“友好”とは別次元の事柄であり、間違っても混濁するようなことがあってはならないからだ。


 もしも、次元の異なる事項を混濁してしまい、隣国に嫌われたくない。ゆえに、学習指導要領には「固有の領土」と明記せず、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」(表題)との、迂回的な記述を以って収めようとするのであれば、元来、国民の安全の生命と財産を守るべき政治家の「判断」とは言い難い。

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小さな岩礁の島が持つ「大きな意味」


 時折、竹島は小さな岩礁の島だ、韓国にくれてやればよい、とする論旨や、爆破してしまえば、事の解決が着くのではないか、とする論旨が筆者の耳にも届く。確かに竹島は小さな島だが、しかし、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、同領土の海底地名や日本海名称を韓国に書き換えられる筋合いにはない。


 日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。


 この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、対馬への侵蝕を通じて、この日本が不法占拠、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要である。

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海外に向けた資料配付を開始


余談再びで恐縮だが、地道ながら、有志1人と筆者とで検証を重ねつつ作成に当たり、必然的に、韓国の数多の領土主張の虚構、誤りを指摘する内容となった「朝鮮半島による虚構宣伝本質(竹島編)」(Fabricated Propaganda created by Krean Peninsula - Takeshima Edition)が完成している。分厚い内容だが、送付費用が膨大になるため、小冊子化して軽量化を図りつつ、可能な限りのツテをたどって海外の識者、政治家に書簡とともに送付する。それを淡々と開始している。 対韓外交の根本的な見直しを!


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「朝鮮半島による虚構宣伝の本質(竹島編)」

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竹島の不法占拠に限ったことではないが、韓国に欠ける要素は、理路整然とした論理と事実、証明の蓄積である。それらに欠ける反面、感情と集団行動、それによる圧力、憎悪をもとにした毀損侮辱や不法事項の“事実化”は国技としている。海外の心ある識者は、この前者と後者のどちらが人間として在るべき在り方であるか、すでに気づき始めているのである。また、後者のスタンスを根本的に改めない限り、韓国、および朝鮮半島の未来は無い。

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■ 主な関連記事:


・ 韓国の虚構

・【資料】 独島の妄想

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【筆者記】

韓国紙(「中央日報」7月14日付)には、「駐日大使「遺憾…実効支配の強化を検討」と題し、「日本が教科書解説書に「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本領」という内容を明記したことが伝えられると、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使は直ちに遺憾を表示した」と記している。また、「権大使は「独島の実効支配強化措置も検討中」とし「慶尚北道(キョンサンブクド)が実質的な行動計画を検討するなど、地方自治体別の対応も予想される」と話した」とある。まさに、恫喝ではないか。 たとえ、他国固有の領土であっても、マーキングし、その不法占拠を強めれば「領土」「領海」となる、との発想。これは、文明国に値しない盗賊行為の“正当化”に他ならない。また、同国の要人たる存在が、かくなる言資を公に発するとあれば、その国の「程度」が知れている、と指摘せざるを得ない。このような国に延々と手を差し伸べ、国力を割いて来た日本の在り方についても、この機に根本的に洗い直し、対韓外交の見直しを図るべきではないか。短稿いて。