韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ （すがすが日記）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ （すがすが日記）
1895年、清が日本に敗れたことで、朝鮮半島はなんと637年ぶりに独立を回復した。1258年、高麗の崔氏政権（武人政権）が、モンゴルに滅ぼされて以来だった。日本のおかげで、李氏朝鮮は独立を回復したとはいえ、19世紀末といえば、世界の陸地の8割以上が植民地だった時代だ。李氏朝鮮に残された時間はごくわずかだった。しかし属国民歴637年の民族には、時代の荒波を乗り切るすべてのものがなかった。日本は、明治天皇を中心に国家国民が一つにまとまり、人類史上の奇跡といって明治維新を成し遂げた。結局のところ、属国経験しかない李王朝には、独立国のイメージすらもてなかったに違いない。民衆も同様だ。時間はないのに、王朝内部の権力抗争に明け暮れるばかりで、産業を興さず、軍事の増強も行わなかった。そしてついに、ソ連の植民地になるか、日本の統治下に入るか、二者択一の状況に自らを追い込んだ。政府と民衆が一つにまとまらなければいけない時に、日本は一丸となり、韓国はバラバラだった。李王朝は、やるべきことをやらず、大院君派と閔氏一族が内部抗争ばかり繰り返し、挙句の果てに、国を失った。民衆レベルも国家のおかれた状況をまったく理解していなかった。
今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっきり言って、経済破綻はもはや避けられない。ところが韓国の新聞（ネットの日本語版）を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が出始めたのは先月（6月）に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しいが最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えていることだ。
しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようするに97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。
韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行中、唯一の赤字経営銀行だ。1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国はやってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行させたのだ。
同証券の発行残高は現在146兆ウォン（約15兆7940億円）に達している。通貨安定証券は4％余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆～7兆ウォン（約6490億～7570億円）の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を計上している。韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1しかない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ！
そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料によると韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつくる場合、石油3.2リットルが必要になる。今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。
はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務（日本でたとえれば120兆円！）の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。
韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面どおり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。
今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。
国家がそんな状況であるにもかかわらず、米韓FTA最大の受益者であるはずの現代・起亜自動車の労組が米国産牛輸入反対ストライキを起こしたり、キリスト教だの仏教だの宗教団体が今ごろになってろうそくデモをはじめた。今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。朝鮮半島および朝鮮民族の歴史は悲惨の連続だった。なにせ1258年から下関講和条約まで637年間、ずっと属国だったのだから。韓国で繰り広げられる、終わりなき狂乱のデモ映像や写真を見ながら、「これが民族にいつも『悲惨』を与え続けたカラクリだろう」と思った。写真は昨晩のソウル市内。1ヶ月前のものではない。昨晩の写真だ。いったん延期が発表されていたブッシュ大統領の訪韓が、8月初旬に行われると発表された。もしブッシュ訪韓が予定通り行われるのであれば、それまで間違いなく、デモは終息しない。ブッシュ訪韓は、火に油を注ぐことになる。冷静な政治判断として、8月のブッシュ訪韓は中止になるはずだ。根拠はこの写真で十分だろう。米韓両政府とも、メンツは潰れるが。
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1895年、清が日本に敗れたことで、朝鮮半島はなんと637年ぶりに独立を回復した。1258年、高麗の崔氏政権（武人政権）が、モンゴルに滅ぼされて以来だった。日本のおかげで、李氏朝鮮は独立を回復したとはいえ、19世紀末といえば、世界の陸地の8割以上が植民地だった時代だ。李氏朝鮮に残された時間はごくわずかだった。しかし属国民歴637年の民族には、時代の荒波を乗り切るすべてのものがなかった。日本は、明治天皇を中心に国家国民が一つにまとまり、人類史上の奇跡といって明治維新を成し遂げた。結局のところ、属国経験しかない李王朝には、独立国のイメージすらもてなかったに違いない。民衆も同様だ。時間はないのに、王朝内部の権力抗争に明け暮れるばかりで、産業を興さず、軍事の増強も行わなかった。そしてついに、ソ連の植民地になるか、日本の統治下に入るか、二者択一の状況に自らを追い込んだ。政府と民衆が一つにまとまらなければいけない時に、日本は一丸となり、韓国はバラバラだった。李王朝は、やるべきことをやらず、大院君派と閔氏一族が内部抗争ばかり繰り返し、挙句の果てに、国を失った。民衆レベルも国家のおかれた状況をまったく理解していなかった。
今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっきり言って、経済破綻はもはや避けられない。ところが韓国の新聞（ネットの日本語版）を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が出始めたのは先月（6月）に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しいが最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えていることだ。
しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようするに97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。
韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行中、唯一の赤字経営銀行だ。1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国はやってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行させたのだ。
同証券の発行残高は現在146兆ウォン（約15兆7940億円）に達している。通貨安定証券は4％余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆～7兆ウォン（約6490億～7570億円）の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を計上している。韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1しかない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ！
そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料によると韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつくる場合、石油3.2リットルが必要になる。今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。
はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務（日本でたとえれば120兆円！）の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。
韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面どおり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。
今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。
国家がそんな状況であるにもかかわらず、米韓FTA最大の受益者であるはずの現代・起亜自動車の労組が米国産牛輸入反対ストライキを起こしたり、キリスト教だの仏教だの宗教団体が今ごろになってろうそくデモをはじめた。今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。朝鮮半島および朝鮮民族の歴史は悲惨の連続だった。なにせ1258年から下関講和条約まで637年間、ずっと属国だったのだから。韓国で繰り広げられる、終わりなき狂乱のデモ映像や写真を見ながら、「これが民族にいつも『悲惨』を与え続けたカラクリだろう」と思った。写真は昨晩のソウル市内。1ヶ月前のものではない。昨晩の写真だ。いったん延期が発表されていたブッシュ大統領の訪韓が、8月初旬に行われると発表された。もしブッシュ訪韓が予定通り行われるのであれば、それまで間違いなく、デモは終息しない。ブッシュ訪韓は、火に油を注ぐことになる。冷静な政治判断として、8月のブッシュ訪韓は中止になるはずだ。根拠はこの写真で十分だろう。米韓両政府とも、メンツは潰れるが。
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ようちゃん。↓
★・・・・しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかった ことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている・・・・。今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。国家がそんな状況であるにもかかわらず、・・・・今ごろになってろうそくデモをはじめた。この写真、1ヶ月前のものではない。朝鮮日報が伝えた本日の最新写真。今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。この危機感のなさ。どうしようもない ですねともかく 歴史を まともに見ないのだから、いつまでも 何回でも 文字通り 死んでも 同じことの 繰り返し。でも 竹島問題解決には 絶好のチャンス。侵略国には ビタ一文も ださない！と、 今から 何回も 宣告しておくこと。それ以外に なしでも 福田では ね・・・・。
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▼安全を弄ぶ「無防備都市」は派出所ゼロにしろ （すがすが日記）
無防備都市宣言が流行っているらしい。よくわからないが、無防備を素晴らしいことだと思っているらしい。国も地方自治体も厳しい財政難のおりだ。これはもう、渡りに船だろう。国も県も本腰を入れて、無防備都市に無防備な街づくりをお手伝いしてあげようではないか。関東では、東京都品川区、荒川区、板橋区、大田区、国立市、日野市、目黒区、国分寺市、小金井市、練馬区 、千葉県は市川市、神奈川県 は藤沢市、小田原市、川崎市が推進中という。やるべきことは、無防備都市から、交番・派出所を含めた警察、消防署の引き上げだ。これはもう無防備になるための基本中の基本だろう。次は地震等災害が発生した場合、自衛隊の出動地域から外すことだ。無防備都市に、自衛隊が入っては、やはりまずいだろう。以上のことを行えば、国も地方も財政の削減につながる。無防備都市の人々の理念により近い街づくりが推進され、しかも財政の削減になる！！まさに一石二鳥、こんな素晴らしいことはないではないか！！しかしこの無防備都市宣言、理念も意味もさっぱりわからない。人民解放軍が日本を攻めてきたら、無防備都市宣言をしている国立市や日野市の住民は、人民解放軍に事情を説明して、殺すなら立川市の住民を殺してくれとでもいうつもりだろうか？
うーん、わからない。しかしこういう運動を推し進めている連中というのは、3月のチベット「動乱」のさい、中国を非難する声明を出さず、チベット「動乱」を黙殺した日本の平和団体とほとんど一致しているはずだ。こういう組織というのは、べ平連の小田実（ソ連のスパイ。ソ連崩壊時に公表された機密文書によって、ソ連からカネを受け取っていたことが発覚。卑劣な売国奴）と同じだろう。ソ連が中国にかわっただけの話だろう。
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★・・・・しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかった ことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている・・・・。今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。国家がそんな状況であるにもかかわらず、・・・・今ごろになってろうそくデモをはじめた。この写真、1ヶ月前のものではない。朝鮮日報が伝えた本日の最新写真。今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。この危機感のなさ。どうしようもない ですねともかく 歴史を まともに見ないのだから、いつまでも 何回でも 文字通り 死んでも 同じことの 繰り返し。でも 竹島問題解決には 絶好のチャンス。侵略国には ビタ一文も ださない！と、 今から 何回も 宣告しておくこと。それ以外に なしでも 福田では ね・・・・。
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▼安全を弄ぶ「無防備都市」は派出所ゼロにしろ （すがすが日記）
無防備都市宣言が流行っているらしい。よくわからないが、無防備を素晴らしいことだと思っているらしい。国も地方自治体も厳しい財政難のおりだ。これはもう、渡りに船だろう。国も県も本腰を入れて、無防備都市に無防備な街づくりをお手伝いしてあげようではないか。関東では、東京都品川区、荒川区、板橋区、大田区、国立市、日野市、目黒区、国分寺市、小金井市、練馬区 、千葉県は市川市、神奈川県 は藤沢市、小田原市、川崎市が推進中という。やるべきことは、無防備都市から、交番・派出所を含めた警察、消防署の引き上げだ。これはもう無防備になるための基本中の基本だろう。次は地震等災害が発生した場合、自衛隊の出動地域から外すことだ。無防備都市に、自衛隊が入っては、やはりまずいだろう。以上のことを行えば、国も地方も財政の削減につながる。無防備都市の人々の理念により近い街づくりが推進され、しかも財政の削減になる！！まさに一石二鳥、こんな素晴らしいことはないではないか！！しかしこの無防備都市宣言、理念も意味もさっぱりわからない。人民解放軍が日本を攻めてきたら、無防備都市宣言をしている国立市や日野市の住民は、人民解放軍に事情を説明して、殺すなら立川市の住民を殺してくれとでもいうつもりだろうか？
うーん、わからない。しかしこういう運動を推し進めている連中というのは、3月のチベット「動乱」のさい、中国を非難する声明を出さず、チベット「動乱」を黙殺した日本の平和団体とほとんど一致しているはずだ。こういう組織というのは、べ平連の小田実（ソ連のスパイ。ソ連崩壊時に公表された機密文書によって、ソ連からカネを受け取っていたことが発覚。卑劣な売国奴）と同じだろう。ソ連が中国にかわっただけの話だろう。
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ようちゃんの意見。↓
★無防備都市宣言の発案者は、共産党の別セクトから派生した。大阪市立大学教授２名が数十年前から始めた。詳細はもう十分証拠もあり、これが無効であることは明確に歴史で証明されてる、無防備都市宣言は勝手に住民が制定しても、相手国は守らない事もはっきりしてるのです。
ーーーーーーーーー
▼日本のテレビ局の台風のニュースは、極めて変態アル！（特定アジアニュース）
中国のポータルサイト「２１ＣＮ」が、「日本のテレビ局の台風のニュースは、極めて変態」と題するページを掲載していることが分かった。 ２１ＣＮは、同ページを「娯楽カテゴリー」に分類した。ページ内には、日本のテレビ・ニュースの１シーンとして大きな画像を掲載。画像の右側ではＮＨＫの男性アナウンサーがまじめな顔でニュースを読み上げ、アナウンサーの後ろの大型モニターには、こちらを向いて立つ女性のスカートが強風でめくれ下着が露出する様子が写されている。モニターの上部には「台風６号」とのテロップがある。 同ページは、番号をクリックすると次々に別の写真が見られる方式で、日本のテレビ報道のシーンとして「露出度が高い」画像を多数紹介。
ただし、明らかにニュース番組ではない画像も多い。 ＮＨＫの広報は問題の画像について、「掲載されているシーンは放送していない」と説明した。 ２１ＣＮは合成された画像を使用した可能性がある。 中国では警察当局がインターネット上の「わいせつな内容」の取り締まりに力を入れている。日本で生活するインターネットに詳しい中国人によると、２１ＣＮが同内容を掲載した動機は必ずしも反日的な情報発信ではなく、日本をダシに、「ぎりぎりの画像」を掲載してページ・ビューを稼ごうという、商売上の目的とみられるという。 ２１ＣＮは「娯楽カテゴリー」でその他にも、国内外で撮影されたとされるさまざまな「高露出度」画像を掲載している。
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★無防備都市宣言の発案者は、共産党の別セクトから派生した。大阪市立大学教授２名が数十年前から始めた。詳細はもう十分証拠もあり、これが無効であることは明確に歴史で証明されてる、無防備都市宣言は勝手に住民が制定しても、相手国は守らない事もはっきりしてるのです。
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▼日本のテレビ局の台風のニュースは、極めて変態アル！（特定アジアニュース）
中国のポータルサイト「２１ＣＮ」が、「日本のテレビ局の台風のニュースは、極めて変態」と題するページを掲載していることが分かった。 ２１ＣＮは、同ページを「娯楽カテゴリー」に分類した。ページ内には、日本のテレビ・ニュースの１シーンとして大きな画像を掲載。画像の右側ではＮＨＫの男性アナウンサーがまじめな顔でニュースを読み上げ、アナウンサーの後ろの大型モニターには、こちらを向いて立つ女性のスカートが強風でめくれ下着が露出する様子が写されている。モニターの上部には「台風６号」とのテロップがある。 同ページは、番号をクリックすると次々に別の写真が見られる方式で、日本のテレビ報道のシーンとして「露出度が高い」画像を多数紹介。
ただし、明らかにニュース番組ではない画像も多い。 ＮＨＫの広報は問題の画像について、「掲載されているシーンは放送していない」と説明した。 ２１ＣＮは合成された画像を使用した可能性がある。 中国では警察当局がインターネット上の「わいせつな内容」の取り締まりに力を入れている。日本で生活するインターネットに詳しい中国人によると、２１ＣＮが同内容を掲載した動機は必ずしも反日的な情報発信ではなく、日本をダシに、「ぎりぎりの画像」を掲載してページ・ビューを稼ごうという、商売上の目的とみられるという。 ２１ＣＮは「娯楽カテゴリー」でその他にも、国内外で撮影されたとされるさまざまな「高露出度」画像を掲載している。
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ようちゃんの意見。↓
★中国サイト「日本は変態報道」 ＮＨＫ「放送してない！」もっと まじめに みてみようかな？？？？？
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▼イラク・アメリカ地位協定今年中は無理か （佐々木良昭）
アメリカが望む、イラクでの長期駐留を正当化するための、地位協定交渉が続いているが、どうもアメリカが考えているような、タイム・テーブルでは進んでいないようだ。アメリカは当初、７月中の調印を希望していたようだが、ここに来て、今年中の合意も不可能ではないか、という悲観的な予測が、イラクのズイバリ外相や、アメリカ軍幹部の間から漏れてきている。アメリカ側が、出来るだけ早い協定調印を望むのは、アメリカ軍のイラク駐留に対する正当性が、今年１２月３１日で期限切れになるからだ。この期限は国連によって決められたものであり、その期限が切れれば、アメリカ軍のイラク駐留は、侵入軍同様の非合法なものになるのだ。しかし、イラクの国会議員たちは、イラクがアメリカとの間で、長期駐留を認める地位協定に調印すれば、アメリカ軍は永久にイラクに駐留し、軍事支配をすると懸念している。同時に、イラクの議員を含む国民のほとんどは、アメリカとの地位協定が、イラクを周辺諸国に対する、アメリカ軍の軍事攻撃の基地にすることに、繋がることを懸念している。そうなれば、イラクは常に戦争に巻き込まれる、不安にさらされることになるのだ。イラクとアメリカの地位協定が結ばれるためには、アメリカは日本でうまく行っている、勝手な行動が許されることが、イラクでも通用するとは考えないことだ。日本では結果的には許される強姦も、イラクでは部族全員による報復が待っているのだ。名誉を重んじるイラクの男たちは、自分の命をかけてでも報復してこよう。そのことの恐ろしさを十分に考慮し、アメリカ人に都合にいい地位協定を結ぶことは、始めから望むべきではないだろう。その意味では、日本が交わした合意は、イラクには全く当てはまらないのかもしれない。
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★中国サイト「日本は変態報道」 ＮＨＫ「放送してない！」もっと まじめに みてみようかな？？？？？
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▼イラク・アメリカ地位協定今年中は無理か （佐々木良昭）
アメリカが望む、イラクでの長期駐留を正当化するための、地位協定交渉が続いているが、どうもアメリカが考えているような、タイム・テーブルでは進んでいないようだ。アメリカは当初、７月中の調印を希望していたようだが、ここに来て、今年中の合意も不可能ではないか、という悲観的な予測が、イラクのズイバリ外相や、アメリカ軍幹部の間から漏れてきている。アメリカ側が、出来るだけ早い協定調印を望むのは、アメリカ軍のイラク駐留に対する正当性が、今年１２月３１日で期限切れになるからだ。この期限は国連によって決められたものであり、その期限が切れれば、アメリカ軍のイラク駐留は、侵入軍同様の非合法なものになるのだ。しかし、イラクの国会議員たちは、イラクがアメリカとの間で、長期駐留を認める地位協定に調印すれば、アメリカ軍は永久にイラクに駐留し、軍事支配をすると懸念している。同時に、イラクの議員を含む国民のほとんどは、アメリカとの地位協定が、イラクを周辺諸国に対する、アメリカ軍の軍事攻撃の基地にすることに、繋がることを懸念している。そうなれば、イラクは常に戦争に巻き込まれる、不安にさらされることになるのだ。イラクとアメリカの地位協定が結ばれるためには、アメリカは日本でうまく行っている、勝手な行動が許されることが、イラクでも通用するとは考えないことだ。日本では結果的には許される強姦も、イラクでは部族全員による報復が待っているのだ。名誉を重んじるイラクの男たちは、自分の命をかけてでも報復してこよう。そのことの恐ろしさを十分に考慮し、アメリカ人に都合にいい地位協定を結ぶことは、始めから望むべきではないだろう。その意味では、日本が交わした合意は、イラクには全く当てはまらないのかもしれない。
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ようちゃんの意見。↓
★日本では・・許される強姦も、イラクでは部族全員による報復が待っているのだ。日本の拉致問題が 解決しないのも 「名誉を重んじるイラクの男たちは、自分の命をかけてでも報復する気骨がある。」 日本にはこれが遠くに捨てられた。
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▼シリアはイラン関係断絶を検討（佐々木良昭）
イスラエルの元外務省高官のアロン・リエド氏は、もしアメリカがシリアに対し、資金援助と軍事援助をするのであれば、シリアはイランとの関係を断絶してもいい、という意向を持っていると語っている。これが本当であれば、まさに中東問題解決、中東の安定化への大きな一歩ということになるのだが、その実態はどうであろうか。もし、シリアがイランとの関係を断絶することになれば、イランはシリアだけではなく、レバノンのヘズブラに対する影響力も低下しよう。なぜならば、イランのヘズブラに対する兵器の供与は、シリア経由で行われているからだ。 同じように、パレスチナのハマースに対する影響力も、低下することになろう。ハマースのトップは現在、シリアの首都ダマスカスに、事務所を構えているのだ。
もし、イランとシリアとの関係が冷却化した場合、シリアのハマースに対する対応にも、変化が生まれることから、ハマースにとってはすこぶる居心地の悪い国になるということであろう。
シリアが実際に、イランとの関係を断絶しないまでも、冷却化していくとすれば、イランのレバノン、パレスチナに対する影響力は低下し、その他のアラブ諸国への影響力も、低下していくことになろう。したがって、アラブ諸国が恐れるような、アラブ諸国でのシーア派の台頭と、イランの影響力拡大は、停止するということであろう。アラブ諸国の大衆のなかで、イラン支持色が強くなっているのは、イランがアメリカと強硬に対峙していることと、パレスチナやレバノンのヘズブラを支援しているからであろう。
イスラエルの元外務省高官が、シリアとイランとの関係が悪化することに言及したのは、他方で、イスラエルとシリアが交渉を始めていることに、起因しているのではないか。その流れのなかで、イランを孤立させるために、発言したものではないかと思われる。少なくとも、現段階でシリアがイランとの関係冷却化を、言い出すメリットは何処にもないからだ。シリアはレバノンについても、ヘズブラを使った影響力の行使を、当分の間は維持したいと考えていよう。
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★日本では・・許される強姦も、イラクでは部族全員による報復が待っているのだ。日本の拉致問題が 解決しないのも 「名誉を重んじるイラクの男たちは、自分の命をかけてでも報復する気骨がある。」 日本にはこれが遠くに捨てられた。
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▼シリアはイラン関係断絶を検討（佐々木良昭）
イスラエルの元外務省高官のアロン・リエド氏は、もしアメリカがシリアに対し、資金援助と軍事援助をするのであれば、シリアはイランとの関係を断絶してもいい、という意向を持っていると語っている。これが本当であれば、まさに中東問題解決、中東の安定化への大きな一歩ということになるのだが、その実態はどうであろうか。もし、シリアがイランとの関係を断絶することになれば、イランはシリアだけではなく、レバノンのヘズブラに対する影響力も低下しよう。なぜならば、イランのヘズブラに対する兵器の供与は、シリア経由で行われているからだ。 同じように、パレスチナのハマースに対する影響力も、低下することになろう。ハマースのトップは現在、シリアの首都ダマスカスに、事務所を構えているのだ。
もし、イランとシリアとの関係が冷却化した場合、シリアのハマースに対する対応にも、変化が生まれることから、ハマースにとってはすこぶる居心地の悪い国になるということであろう。
シリアが実際に、イランとの関係を断絶しないまでも、冷却化していくとすれば、イランのレバノン、パレスチナに対する影響力は低下し、その他のアラブ諸国への影響力も、低下していくことになろう。したがって、アラブ諸国が恐れるような、アラブ諸国でのシーア派の台頭と、イランの影響力拡大は、停止するということであろう。アラブ諸国の大衆のなかで、イラン支持色が強くなっているのは、イランがアメリカと強硬に対峙していることと、パレスチナやレバノンのヘズブラを支援しているからであろう。
イスラエルの元外務省高官が、シリアとイランとの関係が悪化することに言及したのは、他方で、イスラエルとシリアが交渉を始めていることに、起因しているのではないか。その流れのなかで、イランを孤立させるために、発言したものではないかと思われる。少なくとも、現段階でシリアがイランとの関係冷却化を、言い出すメリットは何処にもないからだ。シリアはレバノンについても、ヘズブラを使った影響力の行使を、当分の間は維持したいと考えていよう。
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ようちゃんの意見。↓
★シリアの心変わりは何が原因なのか？ 単に米国の資金援助と軍事援助だけが、原因では無いでしょう。これは又後に・・
★シリアの心変わりは何が原因なのか？ 単に米国の資金援助と軍事援助だけが、原因では無いでしょう。これは又後に・・