クライン孝子の日記 ・ 太田述正 有料メルマガ
ようちゃん、おすすめ記事。↓クライン孝子の日記
■2008/06/18 (水) 警官は市民団体とマスコミの犠牲にさらされている！
■2008/06/18 (水) 洞爺湖サミットで拉致事件、世界へ向け訴えよう！
■2008/06/17 (火) 朝鮮総連に騙された！
昨日のＹＵＫＩ ｖｏｎ ＭＵＲＡＴＡ氏による日本の一般警察官の犯人に対する対応について、恐らく外国生活をしている者は、全員、同感だったと思います。ところが、国内でも疑問に思っている方々が少なくないようですね。そこで、この一件に関してご専門の、ＯＨ氏より
＜＜秋葉原の事件で警察官の対応について思う事
私は、新聞で警察官がピストルと警棒、犯人がナイフといった状態で対峙する写真を見ました。私は、民間人ですが、制圧術を学んでおりますので、あの警察官の間合いが非常に近かった事に驚きました。あの距離では、犯人が一歩大きく飛び込めば確実に刺されています。警棒対ナイフであればわかりますが、ピストルの間合いではありません。ピストルを構えるならば、あと2歩下がった至近距離から犯人に膝まづかせる命令を出すべきでした。犯人が素人であったからこそ、あの警察官は命拾いをし、ピストルを奪われると云う二次被害がなかったと言えます。そんな事から、私が問題にしたいのは、
・現行の警察官への柔剣道や逮捕術の訓練では、銃器やナイフを 使った凶悪犯罪に対応出来ない事昨今においても、著名な格闘家が、簡単にナイフで刺されて死傷する事からもわかる様に、格闘技と近接戦闘術とは全く異なります。
・平和ボケの日本では、一般大衆やマスコミまでもが無理解で、もし、欧米式の強引とも云える逮捕行動を行えば、暴力警官！と市民団体が抗議し、マスコミがそれを煽る論調になる事が容易に理解出来ます。
日本もＳＡＴの様な特殊部隊は創設され高度な訓練が行われていると聞きますが、今回の事件の様に、街をパトロールしている制服警官にこそ、近接戦闘を学んで頂き、自身が傷を負うことなく、市民を守って頂きたいのです。
このままでは、彼等が無駄死にします。その事を自身で感じている警察官が、プライベートで私の通う道場に学びに来られている事からもわかります。これも、行政の怠慢と言えるでしょう>>
■2008/06/18 (水) 洞爺湖サミットで拉致事件、世界へ向け訴えよう！
洞爺湖サミットで市民も活躍するとのこと。チャンネル桜http://
一市民氏より
＜＜日本は、独立した法治国家らしく、早く国民の意識を集約させ、
国論を統一すべきである。
今回の、尖閣諸島での台湾漁船と日本の海上保安庁の巡視船との衝突事故での日本のマスコミ報道を見る限り、日本側が一方的に非難されている様に見受けるが、そもそも、不法操業していたのは台湾漁船側である。先の、海上自衛艦と衝突した日本漁船の遭難事故で、自衛艦側に非があると一斉に非難したマスコミ、その付けが、今回のような事故にも付き纏うのである。国益を損なう日本のマスコミには唾棄を催す。
台湾側は、初めから、こう言う事態に成ることを予め期待し、日本に逆因縁をつける目的であり、不法操業を推進しているからこそ、護衛船が同行しているのであって、不法操業は確信犯と見做すべきである。
日朝交渉の再開で、拉致問題に言及する北の姿勢、あれ程「解決済み」と強硬姿勢であった北が、いとも簡単に前言を翻す姿勢は、腹に一物あっての魂胆としか思えない。
こんな北に、またもや性懲りも無く騙される日本政府は、振込め詐欺に簡単に騙される田舎の老人と同じだ。情けない限りである。尤も、福田総理も老人だが、それにしても厚顔無恥とはこう言う態度を言うのであるが、再三再四「調査します」と、すべてを承知していながらよく言うものである。
福田さんは、「しっかりせよ」と抱き起されるまで気付かないのかな～。米国の差しがねだからだろうか。筆者は、自国の一流ホテルを、あそこは「三流だと」と案内人の口先三寸で誤魔化され、「ラブホテル」に案内され半ば軟禁状態にされ、それに気付いた時は、「戒厳令」下の外出禁止時間の直前だった。
身動き取れないまま、ラブホテルで一夜を明かした苦い経験があるが、 日本人や日本の国が相手の場合、平気で嘘をつくのは、彼ら常套手段らしい。尤も、この経験は韓国で受けた仕打ちだが、北も同胞の漢族だから、考え方は同じだろう。
詐欺師は騙せる相手を、気付かれるまで何回でも騙すと言う。これは詐欺師のセオリーなのかもしれない。こんな国を相手に、慌てて国交を結ぶ必要があるのだろうか。みんなで考えましょう＞＞
■2008/06/17 (火) 朝鮮総連に騙された！
「朝鮮総連は悪魔」「収容所は人間の動物園」…脱北女性会見詳報
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自民有志、「制裁解除は慎重に」
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民主党拉致対策本部役員会、「具体的進展ない限り、制裁解除には反対」の声相次ぐ
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＜読者KY＞
自分は元来法律には疎く、まして英国惚けした自分の常識から余りに懸け離れた突飛な事件なので、是非御高見を拝聴致したく。先ず、領土の自国への帰属を主張する事を目的として他国の領海に民間船舶が入るのが国際法上の無害通航に該当するのかどうか。例えば、フランスの漁船団がジャージーやガーンジーに同様の目的で接近して示威をなす事は無害通航であるとは、とても思えないのですが。さらに一点。他国領海における自国船舶の保護（警察力の行使）を目的に、概水域に武装した公船により進入する事は無害通航なのか。例えば、シェットランド沖の英国領海内で治安が乱れているからといって、そこでアイスランドの巡視船がアイスランドの民間船舶を保護する目的で勝手に警察活動するのは合法であるとは、少なくとも自分には思えません。英国領海内の治安維持は英国海軍の所管事項である筈です。最後に、現に実効支配している海域に侵攻された場合に警察力なり軍事力なりを行使して防衛するのは、「国際紛争の解決」に該当するのか。そうならば、そもそも不戦条約の当事国は自衛戦闘自体を行えないかと思いますが。
＜太田＞
第一と第二のご質問に対するお答えですが、どちらも無害通航とは言えません。第三のご質問ですが、英国海軍は軍隊と海上警察とを兼ねた機関であるのに対し、日本はこれがそれぞれ海上自衛隊と海上保安庁に分かれており、しかも海上自衛隊は、防衛出動が下令されないかぎり武力攻撃に対処することはできず、また、防衛出動や海上における警備行動や治安出動が下令されないかぎり警察行動に従事することもできません。
さて、今回の民間船舶及び公船の行為・・非無害通航・・は、日本に対する武力攻撃には該当しないので、警察行動の対象ということになります。日本においては、常に警察行動に従事できる海上保安庁や、警察行動に従事する法的権限を臨時に与えられた海上自衛隊は、非無害通航を行う外国の民間船舶（不審船を含む）に対して、警察任務遂行に必要な範囲で武器を使用してその臨検、拿捕、撃沈等ができるものの、不可侵権のある外国の公船に対しては、非無害通航を行っているからといって、臨検、拿捕、撃沈等はできず、自艦ないし自部隊防御に必要な場合に限って武器の使用が認められます。
すなわち、不可侵権のある外国の公船に対して、非無害通航を行っているからといって、日本が軍事力ないし警察力をもって、適切な対処を行うことは不可能なのであって、これは日本が「国際紛争の解決のため」の武力を憲法上禁止していることの論理的帰結である、というのが私の認識です。ちなみに、台湾の台北タイムスは、連日のように尖閣（釣魚台=Diaoyutai)諸島は日本の領土であると指摘するコラムを掲載していますし、「与党国民党の反日・中華ナショナリズムに押されて一時強硬対応に傾いた流れを、馬英九・・・総統が押しとどめ・・・台湾は抗議目的で検討していた同海域への軍艦派遣を中止した]ところです。
５月３日のミャンマーのサイクロン大水害と５月12日の中共四川省の大震災に関する、私の雑記帳のご披露です。
２ ミャンマーの大水害
（1）欧米の「脅迫」に屈したミャンマー軍政当局
米国は５月12日、キーティング（Timothy J. Keating）米太平洋軍司令官（海軍大将）に、フォア（Henrietta H. Fore）米国際開発庁（U.S. Agency for International Development）長官を同道させて、援助物資を載せた米軍のC-130の第一便でヤンゴンに送り込み、現地でミャンマー海軍司令官（海軍中将）と会談を行わせ、援助物資の大幅な受け入れを求めさせました。
ミャンマー側は何の言質も与えなかったものの、その後、米C-130が援助物資を積んでヤンゴンに到着し始めています。たまたま、米軍がタイ軍と共同演習を実施しており、ミャンマー近傍の陸上及び海上に11,000人にのぼる兵力を展開していた,ことから、ミャンマーの軍政当局は、「天敵」ともいうべき米国からの要求であるにもかかわらず、無言の「脅迫」の下、米国からの援助物資の受け入れに応じざるをえなかったということでしょう。
また、フランスの、クシュネール外相（コラム#2541。未公開）に引き続いてヤデ（Rama Yade）人権担当相が、2005年に国連で採択された人道的介入の考え方をミャンマーに適用すべきだと述べ、ソラナ（Javier Solana）EU「外相」が、この考え方は、人道的大災害にあたって「国の指導者が迅速勝つ組織的な援助の到来を認めない」に適用すべかもしれないと述べ、更には、英国のミリバンド（David Miliband）外相が英下院で、あらゆるオプションが考慮されるべきだが、長い目で見て一番よいのは、ミャンマー政府が「責任ある行動をとることだ」と述べた後、ミャンマーの軍政当局は、援助物資受け入れを含みにミシェル.これは、EU関係者による度重なる口先「脅迫」に軍政当局が屈せざるをえなかったということでしょう。こういう背景の下、軍政当局は、これまでASEAN加盟国による援助申し出も峻拒してきていたというのに、12日、ASEANのピツワン（Surin Pitsuwan）事務局長に対し、欧米には不信感を抱いているので、援助はASEANが中心となってお願いしたいとの要請を行ったことが明らかになりました。
申し上げるまでもないことですが、「軍隊」を持たず、しかも米国の属国でしかないところの、ミャンマーに浅からぬご縁のある東アジアの「大国」日本の姿が、今回もまた、影も形も見えないことは、当然です。
(2）軍政当局が援助要員の受け入れを拒む理由
どうして軍政当局は欧米の援助物資の受け入れに難色を示すのでしょうか。それは、欧米当局や欧米の援助団体は、援助要員の受け入れも同時に求めるからです。ではどうして援助要員を受け入れるとマズイのか？援助物資を軍部に優先的に回すことが困難になるからです。一見当たり前のようですが、軍政当局がいかに深刻な事態に直面しているかを、タイのチェンマイを拠点とするフリーランサーのジャーナリストのマッカーター（Brian McCartan）がアジアタイムスに寄せた論考で明らかにしています。要旨次のとおり。
1990年代に、ミャンマー軍政当局は軍に対し、土地を耕し自給自足せよとと通達した。その結果、掠奪、金品強要、強制労働、農地の強制没収各地で頻発した。しかし、それでも40万人の兵士達（家族を含めば200万人弱）の給養は十分ではなく、とりわけ奥地やヤンゴン、マンダレーといった大都会に駐留する兵士達は栄養失調気味であり、いじめや体罰が横行していることもあって彼らの士気は低く、不満は高く、脱走率は上昇気味で推移してきた。だから、昨年９月の僧侶を中心とする騒擾の際にも、弾圧にあたった兵士達の中から脱走者が出た。
そんなところへ、今回のサイクロンによる大水害が襲い、イラワジ河デルタ地帯が壊滅的被害を受けたが、この地帯に駐留するビルマ軍も大損害を被ったこの地帯には、ハインギー（Hainggyi）島に海軍パマワッディ（Pamawaddy）地域司令部が置かれているが、海軍自身が、艦艇25隻が破壊され、280人の将校と水夫が行方不明になったと公表している。また陸軍については、バセイン（Bathein）に南西軍司令部が置かれていて、13大隊が地帯の各所に配置されているが、やはり大きな被害を受けたと考えられる。ちなみに、南西軍の司令官ポストは、出世の登竜門であり、現在の最高指導者タン・シュエ（Than Shwe）上級大将らもこのポストを経験している。また、1949年から1970年代初期にかけて、イラワジ河デルタ地帯ではカレン民族同盟（Karen National Union ＝KNU)とビルマ共産党が暗躍していたし、1991年にも同地域でKNUによる武装蜂起未遂事件が起こっており、この地帯は軍政当局にとって軍事上重要なのだ。なお、それぞれヤンゴン地区とアラカン州を管轄としている、陸軍のヤンゴン軍と西軍も被害を受けたと考えられている。つまり軍政当局が、イラワジ河地帯の軍に優先的に食糧等を回そうとしているのは、脱走者が相次いで部隊が雲散霧消したり、叛乱が起きる可能性があり、何としてでもこれを回避する必要があるからなのだ。
しかも、イラワジ河地帯はミャンマーの中心的な稲作地帯であり、ここが壊滅的被害を受けたために、米を輸出して外貨を稼ぐどころか、高騰している米を海外から輸入しなければならない羽目になっていることを考えれば、なおさら軍政当局は、軍に優先的に食糧等を回さざるをえないわけだ。
（続く）