▼「危機に直面する皇室継承 今こそ具体的な議論が必要」（櫻井よしこ）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼「危機に直面する皇室継承 今こそ具体的な議論が必要」（櫻井よしこ）
「諸君！」七月号に、高清水有子氏が秋篠宮家の悠仁さまのご成長ぶりを報じている。愛子さまに関する報道に比較して、悠仁さま関連の報道が少ないなか、同レポートは心和むものだ。それにしても、悠仁さまご誕生を機に、それ以前に熱く議論されていた皇室典範改正問題が急速にしぼんでいった。問題は解決されたわけでもない。にもかかわらず、パタリと議論が消えた。対策を講ずることなく時間だけが過ぎていけば、皇室をめぐる状況が悪化するのは明らかだ。
今のままでは、悠仁さまが成人なさり皇位を継がれるとき、およそすべての宮家が消えていく運命にある。常陸宮家にも三笠宮家にも、次世代の継承者たる男子がいらっしゃらない。三笠宮家とともに、大正天皇の直系である秩父宮、高松宮はすでに亡くなられている。そして、悠仁さまが即位なされば、弟宮らがお生まれにならない限り、秋篠宮家もなくなってしまう。あらためて強調するまでもなく、皇室は未曽有の危機に直面しているのである。だからこそ悠仁さまご誕生でしばしの時間の余裕が生じた今、私たちは皇室の存続をどのように担保していけるのかを論じなければならない。
しかし、どの政党も、日本の根幹にかかわる同問題に触れようとしない。なぜか。政治家たちに問うと、余裕がないからだそうだ。衆参両院のねじれ現象の下で、いずれの政党も世論に引っ張られながら、眼前の課題への取り組みで手一杯だと言う。ならば、民間からの提案として、竹田恒泰氏の改正案を紹介したい。明治天皇の玄孫である竹田氏は、皇室をめぐる現状をとりわけ憂慮し、これまでにも多くの論考を発表してきた。
皇室の将来を危惧する人びとが考える対策は主として二つに分かれる。（１）旧皇族の皇族への復帰、（２）皇族の養子制度の復活である。
（１）は、ＧＨＱの皇室政策を否定し、なによりもまず、原状復帰がなされるべきだとの視点で語られることが多い。原則論でいえば正論である。それを実現する道として、旧皇族の方がたを皇室メンバーとして復帰させようという論である。
本来それができればいちばんよいのかもしれない。けれど、旧皇族のお一人お一人のこれまでの人生の歩みは必ずしも同じではないかもしれず、そうした方がた全員をまとめるには、かなりの努力と時間が必要であろう。また、失礼ながら、復帰に伴う予算措置も考えなければならない。そこで大目標として（１）に取り組みながらも、もう少し短期間に、かつ大幅な現状変更なしに実現できる（２）の方法を考えてみるべきだ。竹田氏が提唱しているのが、この（２）の方法である。
現在の皇室典範は第九条で「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と定めているが、それに続いて「但し、皇族は、皇室会議の議により、皇族、もしくは皇統に属していた者の男系の男子から養子をすることができる」という一項を加える案である。皇族が養子を望み、望まれた人物が了承すれば、その旨を皇室会議に諮り認められれば、その宮家は続くことになる。ただし養子になるのは「皇統に属する男系男子」と定められているため、これまでの皇室の伝統も守られる。この方法の利点は、まず、皇族方の意思が尊重されること、皇室会議で決定できること、そして、新たに宮家を創出するわけではないために、予算措置が伴わないことである。このようにすれば、間近に迫っている各宮家の断絶はとりあえず防ぐことができる。そのうえで、悠仁さまのご即位の頃まで、つまり、あと50年ほどのあいだに、もっと根本的な改正を考えることもできる。宮家の事情を考えれば、早急に（１）と（２）の案を同時進行させなければならないと思うのだ。
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ようちゃんの意見。↓
★皇族の養子制度の復活には、養子になるのは「皇統に属する男系男子」これで、これまでの皇室の伝統も守られる。
今の政治家は わが身もどうなるか わからないのに、何も深く将来を見据えた考えは無い、と いうことでしょう 。
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▼「投機資金」なるものの正体を明かせ （田村秀男）
主要国（Ｇ８）財務相会合の本会合が１４日午前、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、原油や食料価格高騰などの世界的なインフレ圧力に、緊密に連携して対応することを柱にした共同声明を採択〉はっきり言えば、「投機資金」なるものの正体を白日のもとにさらせば、投機はにはブレーキがかかるだろう。これら正体を隠すことで非難を浴びることを避けてきた者たち。投機に加担しているヘッジファンド、金融機関、投資ファンド、年金基金は世界を壊しているとの道徳的批判にさらされるべきである。が、資金の発信源である米国も英国も匿名性にこだわる。正体を追求しないことで、ニューヨークもロンドンも世界の金融センターになって高い収益を上げてきたからである。日本とドイツ、フランス、さらに韓国などは結束して、投機資金の実態を暴く、上品に言えば「透明性」を高めることで米英を説き伏せなければならない。
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▼「P献金」がピンチのPへ （青皮の手帖）
世界のエリート層が、日本の政治を指して「セクト・ポリティック（Sect-politic）」（←オカルト政治）だとレッテルを貼る。言うまでもなく、その元凶は公明党・創価学会のこと。つまり、こんな宗教マフィアが、与党として政治に参画している政治をナンセンスだと日本を蔑視しているのだ。
【「P献金疑惑」を追求する石井議員】
今回は矢野絢也氏がヤリ玉にあがっているが、展開によっては福本潤一氏なども絡んでくる可能性があり、場合によっては創価学会・池田犬作名誉会長の参考人招致が現実味を帯びてくるかもしれない。事によっては、政権与党時代の利権癒着腐敗などが暴露されるシナリオもありうる。そうなると、この手のカルト集団というのは狂気に満ちた行動に走る可能性もある。そう、オウム真理教による首都圏カルトテロリズムのように…。
また、別の可能性としては、重要なキーパーソンや口を割られたら困る人物などが、事故死や自殺を装った不審な死を遂げる怪死事件が起こることも否定できない。それこそが「セクト・ポリティック」の真髄だからだ。さて、どうなることやら…。引き続き注視が必要だ。
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ようちゃんの意見。↓
★P献金とは - はてなダイアリー具体的には、公明党国会議員の、「創価学会」池田大作名誉会長への献金を指す。この献金の内容が明らかになった場合、公明党と創価学会の関係は日本国憲法に定められている政教分離原則に抵触する問題となり得る。なんでも石井議員によると公明党議員には『P献金』と呼ばれる献金があるそうで、P＝プレジデント、つまり創価学会のプレジデント＝池田名誉会長へ献金する制度があるとのこと。金額は国会議員一人あたり30万円らしい。
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▼福田はバカか 親子２代でテロに屈する愚策 （青皮の手帖）
北朝鮮のテロ支援国家指定解除のために、福田首相は無節操な譲歩を示してしまった。何と情けないことか。父親の福田赳夫氏はダッカ日航機ハイジャック事件の際に、「人命は地球より重い」とのトチ狂った声明を発し、テロリズムに屈してしまったことがあった。やはり、カエルの子はカエル。テロに屈した系譜は連綿と受け継がれている。福田首相は総理就任の際に、「拉致問題は私の内閣で解決する」と大見得を切っていたが、何のことはない。状況を悪化させている。解決とは真逆の方向へと引っ張っている。一体、どういうつもりなんだろうか？これはもうどうしようもない。福田康夫は正常な判断力を失っていると言うより他はない。こんなヤツを総理大臣の座に据えておいていいのであろうか？ こんな惨状でサミットを開催できるのだろうか？ 早めに引きずり降ろした方が良さそうだ。こんな内閣倒れちまえ！
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▼今度は日本領事館襲撃、韓国は無政府状態！ （すがすが日記）
韓国の退役軍人が釜山の日本領事館に襲撃をかけ、ドアをハンマーでぶち壊したらしい。武器（ハンマー）は事前に準備していたのだ！10日の話だ。タテマエは教科書問題にインネンをつけにきたものだった。だが理由などどうでも良かったはずだ。ようは、反日をやりたかったのだ。暴れたかっただけなのだ。韓国ではおととい、公式発表で10万人動員、主催者側発表で70万人の大規模デモが発生していた。そして本日は、大規模貨物ストで国全体の物流が麻痺した。心臓停止、血が流れなくなった状態だ。そして3日前にも釜山の日本領事館がハンマーをもった愚民に襲われ、領事館が破損していた。日本は韓国政府に対し、正式に抗議した。韓国は、もう無政府状態一歩手前だろう。韓国の外交通商部の通商交渉本部長が、明日、アメリカで会談を行う。両国首脳（ブッシュ・李明博）が調印を済ませた協定を破棄して、再交渉をゴリ押ししたいらしい。韓国は無政府ばかりではない。韓国は無法国家だ。1965年に日韓基本条約が締結され、過去の清算は終わっているのに、盧武鉉は大統領であるにもかかわらず、日本に再度賠償金を要求してきた。同じく盧武鉉大統領は、国家が親日派と認定した人物もしくはその子孫の財産を事後法によって、国家が没収するという法治国家にあるまじき法律を制定し、すでに一部没収は実行されている。国家間条約を無視して賠償金を2度獲りしようとしたり、事後法で処罰を行ったり、今度は国家元首が調印済みの協定をやり直せという。韓国が絶望的なところは、こういったことを批判するマスコミも国民も存在しないことだ。牛肉輸入問題も無茶苦茶だ。日本は全頭検査だが、実際には約120万頭の牛が検査されている。米国は少なすぎるサンプルだが、3万頭が検査されている。ところが韓国の検査は０頭だ。０である。１頭たりともＢＳＥの検査は行われていない。狂牛病の根源である肉骨粉の使用を日本は1996年に禁止した。米国は97年に禁止した。しかし韓国は、肉骨粉の危険性を知りながら2004年まで禁止しなかった。韓国人は世界でもっとも危険な韓国牛を毎日バクバク食っていながら、米国産牛が危険だと主張する。韓国が2004年まで肉骨粉を使っていたという話は朝鮮日報で私は知った。韓国でも報道されているのだ。韓国のＫＢＳテレビが、牛肉加工業者がへたれ牛をウラで食肉加工していた実態を本人のインタビューをまじえて暴露もしている！韓国人は、狂牛を食ってきたのだ。にもかかわらず韓国牛は安全で米国牛は危険らしい。韓国の辞書に「論理」や「理性」という言葉は存在しないのだろう。
◎デモで日本領事館の門破損、日本政府が公式抗議
【釜山１３日聯合】退役軍人らの団体「大韓民国特殊任務遂行者会」の釜山地域会員が、釜山にある日本領事館前で歴史教科書歪曲（わいきょく）問題に関するデモを行い建物の一部を破損したことを受け、日本政府が公式抗議とともに当事者の処罰を要求していたことが分かった。釜山警察庁が１３日に明らかにしたところによると、遂行者会の会員２０人余りが１０日に在釜山日本領事館前でデモを行った。デモ参加者らは領事館内に入り抗議文を直接渡そうとしたが領事館側は館外で受け取ろうとし、そうした中で参加者１人が出入り口の扉をハンマーでたたき一部を破損した。
日本領事館側はこの件を大使館を通じ外務省に報告。外務省は外交的に問題のある行為だとして１２日に韓国警察庁に対し、当事者の処罰とともに再犯防止に向けた対策を公式に要請した。デモ当時は特別の問題はないものと把握していた釜山警察庁だが、本庁からの通達を受け、管轄の東部警察署とともに過激デモの当事者割り出しに当たっている。財物損壊の容疑で立件する方針だ。警察関係者によると、日本領事館前では集会やデモが頻繁に行われており若干の摩擦が生じることもあったが、外交問題に飛び火したケースはこれまでなかった。深刻な被害ではないものの、日本政府から公式抗議を受けただけに、適切な法処理を行うと話している。
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▼「危機に直面する皇室継承 今こそ具体的な議論が必要」（櫻井よしこ）
「諸君！」七月号に、高清水有子氏が秋篠宮家の悠仁さまのご成長ぶりを報じている。愛子さまに関する報道に比較して、悠仁さま関連の報道が少ないなか、同レポートは心和むものだ。それにしても、悠仁さまご誕生を機に、それ以前に熱く議論されていた皇室典範改正問題が急速にしぼんでいった。問題は解決されたわけでもない。にもかかわらず、パタリと議論が消えた。対策を講ずることなく時間だけが過ぎていけば、皇室をめぐる状況が悪化するのは明らかだ。
今のままでは、悠仁さまが成人なさり皇位を継がれるとき、およそすべての宮家が消えていく運命にある。常陸宮家にも三笠宮家にも、次世代の継承者たる男子がいらっしゃらない。三笠宮家とともに、大正天皇の直系である秩父宮、高松宮はすでに亡くなられている。そして、悠仁さまが即位なされば、弟宮らがお生まれにならない限り、秋篠宮家もなくなってしまう。あらためて強調するまでもなく、皇室は未曽有の危機に直面しているのである。だからこそ悠仁さまご誕生でしばしの時間の余裕が生じた今、私たちは皇室の存続をどのように担保していけるのかを論じなければならない。
しかし、どの政党も、日本の根幹にかかわる同問題に触れようとしない。なぜか。政治家たちに問うと、余裕がないからだそうだ。衆参両院のねじれ現象の下で、いずれの政党も世論に引っ張られながら、眼前の課題への取り組みで手一杯だと言う。ならば、民間からの提案として、竹田恒泰氏の改正案を紹介したい。明治天皇の玄孫である竹田氏は、皇室をめぐる現状をとりわけ憂慮し、これまでにも多くの論考を発表してきた。
皇室の将来を危惧する人びとが考える対策は主として二つに分かれる。（１）旧皇族の皇族への復帰、（２）皇族の養子制度の復活である。
（１）は、ＧＨＱの皇室政策を否定し、なによりもまず、原状復帰がなされるべきだとの視点で語られることが多い。原則論でいえば正論である。それを実現する道として、旧皇族の方がたを皇室メンバーとして復帰させようという論である。
本来それができればいちばんよいのかもしれない。けれど、旧皇族のお一人お一人のこれまでの人生の歩みは必ずしも同じではないかもしれず、そうした方がた全員をまとめるには、かなりの努力と時間が必要であろう。また、失礼ながら、復帰に伴う予算措置も考えなければならない。そこで大目標として（１）に取り組みながらも、もう少し短期間に、かつ大幅な現状変更なしに実現できる（２）の方法を考えてみるべきだ。竹田氏が提唱しているのが、この（２）の方法である。
現在の皇室典範は第九条で「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と定めているが、それに続いて「但し、皇族は、皇室会議の議により、皇族、もしくは皇統に属していた者の男系の男子から養子をすることができる」という一項を加える案である。皇族が養子を望み、望まれた人物が了承すれば、その旨を皇室会議に諮り認められれば、その宮家は続くことになる。ただし養子になるのは「皇統に属する男系男子」と定められているため、これまでの皇室の伝統も守られる。この方法の利点は、まず、皇族方の意思が尊重されること、皇室会議で決定できること、そして、新たに宮家を創出するわけではないために、予算措置が伴わないことである。このようにすれば、間近に迫っている各宮家の断絶はとりあえず防ぐことができる。そのうえで、悠仁さまのご即位の頃まで、つまり、あと50年ほどのあいだに、もっと根本的な改正を考えることもできる。宮家の事情を考えれば、早急に（１）と（２）の案を同時進行させなければならないと思うのだ。
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ようちゃんの意見。↓
★皇族の養子制度の復活には、養子になるのは「皇統に属する男系男子」これで、これまでの皇室の伝統も守られる。
今の政治家は わが身もどうなるか わからないのに、何も深く将来を見据えた考えは無い、と いうことでしょう 。
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▼「投機資金」なるものの正体を明かせ （田村秀男）
主要国（Ｇ８）財務相会合の本会合が１４日午前、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、原油や食料価格高騰などの世界的なインフレ圧力に、緊密に連携して対応することを柱にした共同声明を採択〉はっきり言えば、「投機資金」なるものの正体を白日のもとにさらせば、投機はにはブレーキがかかるだろう。これら正体を隠すことで非難を浴びることを避けてきた者たち。投機に加担しているヘッジファンド、金融機関、投資ファンド、年金基金は世界を壊しているとの道徳的批判にさらされるべきである。が、資金の発信源である米国も英国も匿名性にこだわる。正体を追求しないことで、ニューヨークもロンドンも世界の金融センターになって高い収益を上げてきたからである。日本とドイツ、フランス、さらに韓国などは結束して、投機資金の実態を暴く、上品に言えば「透明性」を高めることで米英を説き伏せなければならない。
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▼「P献金」がピンチのPへ （青皮の手帖）
世界のエリート層が、日本の政治を指して「セクト・ポリティック（Sect-politic）」（←オカルト政治）だとレッテルを貼る。言うまでもなく、その元凶は公明党・創価学会のこと。つまり、こんな宗教マフィアが、与党として政治に参画している政治をナンセンスだと日本を蔑視しているのだ。
【「P献金疑惑」を追求する石井議員】
今回は矢野絢也氏がヤリ玉にあがっているが、展開によっては福本潤一氏なども絡んでくる可能性があり、場合によっては創価学会・池田犬作名誉会長の参考人招致が現実味を帯びてくるかもしれない。事によっては、政権与党時代の利権癒着腐敗などが暴露されるシナリオもありうる。そうなると、この手のカルト集団というのは狂気に満ちた行動に走る可能性もある。そう、オウム真理教による首都圏カルトテロリズムのように…。
また、別の可能性としては、重要なキーパーソンや口を割られたら困る人物などが、事故死や自殺を装った不審な死を遂げる怪死事件が起こることも否定できない。それこそが「セクト・ポリティック」の真髄だからだ。さて、どうなることやら…。引き続き注視が必要だ。
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ようちゃんの意見。↓
★P献金とは - はてなダイアリー具体的には、公明党国会議員の、「創価学会」池田大作名誉会長への献金を指す。この献金の内容が明らかになった場合、公明党と創価学会の関係は日本国憲法に定められている政教分離原則に抵触する問題となり得る。なんでも石井議員によると公明党議員には『P献金』と呼ばれる献金があるそうで、P＝プレジデント、つまり創価学会のプレジデント＝池田名誉会長へ献金する制度があるとのこと。金額は国会議員一人あたり30万円らしい。
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▼福田はバカか 親子２代でテロに屈する愚策 （青皮の手帖）
北朝鮮のテロ支援国家指定解除のために、福田首相は無節操な譲歩を示してしまった。何と情けないことか。父親の福田赳夫氏はダッカ日航機ハイジャック事件の際に、「人命は地球より重い」とのトチ狂った声明を発し、テロリズムに屈してしまったことがあった。やはり、カエルの子はカエル。テロに屈した系譜は連綿と受け継がれている。福田首相は総理就任の際に、「拉致問題は私の内閣で解決する」と大見得を切っていたが、何のことはない。状況を悪化させている。解決とは真逆の方向へと引っ張っている。一体、どういうつもりなんだろうか？これはもうどうしようもない。福田康夫は正常な判断力を失っていると言うより他はない。こんなヤツを総理大臣の座に据えておいていいのであろうか？ こんな惨状でサミットを開催できるのだろうか？ 早めに引きずり降ろした方が良さそうだ。こんな内閣倒れちまえ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼今度は日本領事館襲撃、韓国は無政府状態！ （すがすが日記）
韓国の退役軍人が釜山の日本領事館に襲撃をかけ、ドアをハンマーでぶち壊したらしい。武器（ハンマー）は事前に準備していたのだ！10日の話だ。タテマエは教科書問題にインネンをつけにきたものだった。だが理由などどうでも良かったはずだ。ようは、反日をやりたかったのだ。暴れたかっただけなのだ。韓国ではおととい、公式発表で10万人動員、主催者側発表で70万人の大規模デモが発生していた。そして本日は、大規模貨物ストで国全体の物流が麻痺した。心臓停止、血が流れなくなった状態だ。そして3日前にも釜山の日本領事館がハンマーをもった愚民に襲われ、領事館が破損していた。日本は韓国政府に対し、正式に抗議した。韓国は、もう無政府状態一歩手前だろう。韓国の外交通商部の通商交渉本部長が、明日、アメリカで会談を行う。両国首脳（ブッシュ・李明博）が調印を済ませた協定を破棄して、再交渉をゴリ押ししたいらしい。韓国は無政府ばかりではない。韓国は無法国家だ。1965年に日韓基本条約が締結され、過去の清算は終わっているのに、盧武鉉は大統領であるにもかかわらず、日本に再度賠償金を要求してきた。同じく盧武鉉大統領は、国家が親日派と認定した人物もしくはその子孫の財産を事後法によって、国家が没収するという法治国家にあるまじき法律を制定し、すでに一部没収は実行されている。国家間条約を無視して賠償金を2度獲りしようとしたり、事後法で処罰を行ったり、今度は国家元首が調印済みの協定をやり直せという。韓国が絶望的なところは、こういったことを批判するマスコミも国民も存在しないことだ。牛肉輸入問題も無茶苦茶だ。日本は全頭検査だが、実際には約120万頭の牛が検査されている。米国は少なすぎるサンプルだが、3万頭が検査されている。ところが韓国の検査は０頭だ。０である。１頭たりともＢＳＥの検査は行われていない。狂牛病の根源である肉骨粉の使用を日本は1996年に禁止した。米国は97年に禁止した。しかし韓国は、肉骨粉の危険性を知りながら2004年まで禁止しなかった。韓国人は世界でもっとも危険な韓国牛を毎日バクバク食っていながら、米国産牛が危険だと主張する。韓国が2004年まで肉骨粉を使っていたという話は朝鮮日報で私は知った。韓国でも報道されているのだ。韓国のＫＢＳテレビが、牛肉加工業者がへたれ牛をウラで食肉加工していた実態を本人のインタビューをまじえて暴露もしている！韓国人は、狂牛を食ってきたのだ。にもかかわらず韓国牛は安全で米国牛は危険らしい。韓国の辞書に「論理」や「理性」という言葉は存在しないのだろう。
◎デモで日本領事館の門破損、日本政府が公式抗議
【釜山１３日聯合】退役軍人らの団体「大韓民国特殊任務遂行者会」の釜山地域会員が、釜山にある日本領事館前で歴史教科書歪曲（わいきょく）問題に関するデモを行い建物の一部を破損したことを受け、日本政府が公式抗議とともに当事者の処罰を要求していたことが分かった。釜山警察庁が１３日に明らかにしたところによると、遂行者会の会員２０人余りが１０日に在釜山日本領事館前でデモを行った。デモ参加者らは領事館内に入り抗議文を直接渡そうとしたが領事館側は館外で受け取ろうとし、そうした中で参加者１人が出入り口の扉をハンマーでたたき一部を破損した。
日本領事館側はこの件を大使館を通じ外務省に報告。外務省は外交的に問題のある行為だとして１２日に韓国警察庁に対し、当事者の処罰とともに再犯防止に向けた対策を公式に要請した。デモ当時は特別の問題はないものと把握していた釜山警察庁だが、本庁からの通達を受け、管轄の東部警察署とともに過激デモの当事者割り出しに当たっている。財物損壊の容疑で立件する方針だ。警察関係者によると、日本領事館前では集会やデモが頻繁に行われており若干の摩擦が生じることもあったが、外交問題に飛び火したケースはこれまでなかった。深刻な被害ではないものの、日本政府から公式抗議を受けただけに、適切な法処理を行うと話している。
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