自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行（オルタナティブ通信）
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▼自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行（オルタナティブ通信）
１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。関東では大きな支店網を持っていたこの銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。 ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に返却するシステムになっている。しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。 実は、この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する形を取り、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地がどこにあるか」公言しているようなものであり、その秘密保持のために動くこの銀行は、いわば日本の軍部の「出先＝フロント銀行」であった。 別の言い方をすれば、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。 事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピな」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして渡り、自民党の活動資金となる。こうして自衛隊の兵器購入、（秘密）基地の用地購入が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。 さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。 平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の無尽蔵な活動資金として消えていた」。そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。
そこで、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価を遥かに超える６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに時価の十数倍の１１６億円もの不正融資を銀行から行い、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。 つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。 そして、この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われていた。 このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の極秘のレーダー基地の土地購入資金としても使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団山口組が仲介として「噛んで」いた。
つまり、防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を暴力団山口組が行っていた。 山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確にここに出ている。 しかし通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。 当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。
当時、関西では大規模な支店網を持っていた住友銀行は、実は、関東では全く支店網が存在しなかった。住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。 しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。 そこで「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。
これは極めて異例な事であった。 平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。 つまり東京地検特捜部は、そのボスであるＣＩＡの意向に従い、ロスチャイルド＝ゴールドマンサックスのために、平和相互銀行を摘発し、潰したのである。 この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降のバブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でロスチャイルド＝ゴールドマンサックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産がロスチャイルドに「買収される」結果になっている。 そのキッカケを作ったのが「ＣＩＡ＝東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。 こうして平和相互銀行をロスチャイルドが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した。
そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。 この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。 自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。 この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。 稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父が居り、小泉一族＝稲川会はブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、米国製兵器の日本への輸入を行う軍事商社を経営してきた。
つまり日本の兵器産業の兵器を自衛隊に買わせるパイプであった平和相互銀行＝自民党保守本流＝山口組を「破壊し」、米国製兵器を自衛隊に買わせるブッシュ＝稲川会＝自民党非主流派の小泉元首相の「パイプにすげ替えた」のである。 ロックフェラー＝ブッシュ＝ロスチャイルドの連携プレーの勝利であった。 その後、小泉政権の郵政民営化で、郵便局資金がゴールドマンサックスに「奪い取られた事」は記憶に新しい。
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▼民団要求「参政権付与」一考（博士の独り言）
愛知では公開討論会
【愛知】 「真の共生社会実現をめざして」と題して、民団愛知県本部（梁東一団長）主催の「永住外国人に地方参政権を！愛知の集い」が7日、愛知韓国人会館で開かれ、県内各支部の団員、婦人会員、日本人市民のほか、薛幸夫民団鳥取県本部団長、徐元喆民団中央本部国際局長ら約200人が参席した。梁団長は、主催者代表あいさつで「地方参政権獲得運動をはじめて今年で14年目になる。今日の集いが、開かれた共生社会実現への契機になることを期待したい」と呼びかけた。民団新聞 6月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「約200人が参加した愛知韓国人会館での討論会」と伝える同記事より参照のため引用
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闇法案との対峙は延長戦に
一部では、今国会での民主党からの提出が困難になったかに伝えられている、永住外国人に対する「地方参政権付与」だが、所謂「人権擁護法案」と同様、次期国会をも「提出」の視野に入れた動きが盛んだ。表題に引用する記事（民団新聞）は、在日韓国人による同法案・国会通過を求める運動が、今後も執拗に続く。その動向を伝えている。『討論会』（表題）と称しても、しかし、その実は決起大会の様相を呈していることが読み取れる。表向きには「共生社会」を謳いながらも韓国国旗あるのみ。その様子もまた、権利のみを求める強引さを象徴しているかに映る。
小稿では、在日韓国人の特別永住者に対する付与に集約して論考を述べる。言うまでもなく、他の闇法案とともに、それが「闇法案」と指摘できる事由でもあるが、この「地方参政権付与法案」についても、国民に対する情報開示と周知の機会はほとんど無い。今後も国内で報道される機会は少ないだろう。良識が情報を持ち合って共有し、動向に注目すべき状況は続くものと思われる。
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現実と乖離した美辞麗句
表題記事では、民団に常に随行するかのようにし、各地で「地方参政権付与」の“必要性”を説いて回る岡崎勝彦氏（愛知学院大学法科大学院）らが、ここでも弁士を務めた様子が記されている。この種の記事のキーワードとして、必ずと謂ってよいほど、民主主義、多文化共生社会と謳われてはいるが、それらが、真に「地方参政権付与」にふさわしい文言であるかと謂えば、実は、実態から異様なまでに乖離（かいり）していることが判る。
在日韓国人は、韓国籍を有する「外国人」である。一部の在日韓国人が運動を進められているように、参政権を求めるとすれば、付与を要求すべき「先」は、国籍本国である韓国である。日本ではない。表題記事の中に、岡崎氏による、『血統主義採用・参政権否定国は、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）30カ国中、日本だけだ』との発言が記されている。しかし、ここで言葉を換えれば、ＯＥＣＤ加盟国の中で、「在外」の自国民に参政権を付与していないのは「韓国」だけなのである。この「棄民」と指摘される世界ワーストを競う韓国の人権状況こそ指摘し、「韓国」への要求運動を支援するのであれば、まだしも、「筋が通った」アカデミズムの本領と謂えるのかもしれないが。 また、記事に云く、『外国の子どもの教育と人権ネットワーク会員の横尾明親さんは「地域コミュニティーの担い手として、地方参政権を与えることは、地域全ての人が参画しうる多文化共生の地域社会作りに結びつく」と心情を述べた』（表題）とある。『多文化共生』とはよく濫用されている文言だ。「地方参政権」を付与すれば、『多文化共生の地域社会作り』がなされると謂うだろうか。むしろ、政治的要素、すなわち、その国の主権に関与しない『多文化』の「共生」ならば、多方面で実現し得るのではないか。
また、「共生」だが、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、せめて先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化し得て、初めて「共生」のための議論の余地が見えて来る性質の事項だ。その基本が成され得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産の厳護を基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人の区別が存在すべきだ。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格と謂える。この綱格を逸脱した法案のごり押しは、いかなる美辞麗句を掲げようとも、亡国の因となるのみだ。
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アンバランスで矛盾に満ちた「主張」
そもそも、民主党が「地方参政権付与法案」で掲げる「相互主義」は、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の方向性とを天秤にかけるごときであり、「相互主義」は成立しない。 また、民主党は、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていない。 かくなる国家間の経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については尚更のように一言も触れてはいない。この傾向は、同法案に賛成する自民党の一部の議員や公明党、社民党、共産党にも共通している。国会議員ともあろう使命深き存在が、これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げすべきではない。
闇法案の推進に不都合なこれらの「事実」を間引いた論旨によって、「地方参政権」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに通じる。
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■ 主な関連記事：
・【資料】在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
・【資料】生野区「在日1世」一考
・在日のための民主党 ３
・国籍取得「容易化」の危険性
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【筆者記】
賢明な読者にはすでにお気づきの通り、一連の闇法案提出の動きに、むしろ学べる事項は多い。闇法案の実現に熱心な政治集団、政治家諸氏と、それらに対峙する国う思う政治家諸賢のスタンスの「違い」。そこから、日本の将来に必要な、在るべき政治スタンスを克明にくみ取ることができる。政治に関心を深めていただく絶好の機会でもある。良識が後押しする国思う政治家諸賢のご活躍を。そして、闇法案がことごとく砕破されることを願う1人である。一部、横槍が入り報告が遅れたが、先ずは短稿にて。
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日本のお姉さんの意見。↓
どこの国でも政治家はヤクザのような経済人や本物のヤクザと
組んでいるような気がするのです。ヤクザでもいいから日本を
愛する人々が日本人の利益のために日本の政治を動かして
ほしいものです。政治を行う者は、ある意味、普通の人間では
無理で、強いバックアップを持っている者が自分のしたいことを
行えるのだと思う。その強いバックアップが、日本を愛する人
ならいいんですけど。自分の儲けだけを考える人なら困ります。