妻に偽札を使わせた男（ 江草乗の言いたい放題） 「天安門事件」一考（博士の独り言）
▼妻に偽札を使わせた男（ 江草乗の言いたい放題）
カラーコピー機で作成した偽札がどの程度の仕上がりなのか、オレはその偽札を見たことがないのでわからない。だったら自分で作ってみれば確かめられるわけだが、そんな犯罪をオレがするわけがない。そういうわけでこの偽札がどんなものか、オレにはわからないのだが、知らずに使ってしまうような精巧なものであったとは考えにくいのである。アサヒコムにあった馬鹿な男の記事を引用したい。
ーーーーーーーーーー
◎妻の１万円札、偽札とすりかえ飲み代に 2008年06月04日23時48分
カラーコピー機で作った偽１万円札を妻の財布にある本物とすり替え、気づかない妻に偽札を使用させたとして、警視庁は４日、東京都青梅市東青梅２丁目、トラック運転手藤原正広容疑者（４７）を通貨偽造・同行使の疑いで逮捕した。「飲み代が欲しかった」と供述しているという。 捜査２課の調べでは、藤原容疑者は０７年６月ごろ、自宅で１万円札の両面をコピーするなどして偽１万円札約１０枚を偽造。妻（５４）が普段から生活費を出し入れしている財布にあった約１０万円とそっくり入れ替え、事情を知らない妻に同年７月～１１月、ファストフード店と歯科医院で偽札１枚ずつを使わせた疑い。 札の色がおかしいのに気づいた歯科医院が妻に指摘し、妻が藤原容疑者と一緒に青梅署に届け出た。藤原容疑者はほかにも、偽札約１０枚を妻の財布の本物とすり替えたことがあると話しているという。
ーーーーーーーーー
この事件が起きたのは昨年のことである。どうしてこんなに報道されるのが遅くなったのだろうか。そして今回容疑の対象になってるのは使われた２枚分である。この男は他にも多数の偽札を製造してるのだが、それはいったいどこに消えたのだろうか？そうした疑問を感じつつオレはこの記事を読んだのである。
この男の妻は財布の中の１０万円がそっくり入れ替わってることに気づかなかったのだろうか。歯科医院で指摘されて気づいたというが、もしも指摘されなかったらそのまま黙って使うつもりだったのではないだろうか。つまりこの偽札は二人の共同犯罪であり、もしもばれたときは「夫が勝手にすり替えた」という筋書きにして、妻は責任から逃れるつもりだったのではないかというのがオレの勝手な憶測である。もっともそれを確かめるためには偽札の実物を見ないとなんとも言えない。持った瞬間に偽札とわかるようなショボいものならば妻がウソをついてるということになるし、よく確かめないとわからないような精巧なできばえならば、妻の「知らずに使ってしまった」というのも頷けるからだ。
偽札作りというのは昔から存在する古典的な犯罪である。しかし、庶民にとって自分の手元でゼニを製造できるというのは永遠の夢だ。お札を複製していくらでも増やせるとか、いくら使っても中味のお金がなくならない財布とかいう夢は大人のメルヘンである。コピー機をもっと発展させた物質複製装置なんてものがもしも実用化されたならば、多くの人がお札をじゃんじゃん複製して増やすに決まっている。欲しい分だけいくらでもゼニを作って使えるなんてなかなか痛快じゃないか。
しかし、この世の中にはそれに近いことをしている国家が一つある。自国の通貨が世界でもっとも多く流通する基軸通貨になっていることに味を占めて、じゃんじゃんお札を刷っては世界の商品を買いあさるあの国だ。石油利権を奪うためにイラクの独裁者にケンカをふっかけてついには捕らえて死刑にしてしまったあの国だ。あの国がいったいどこのことであるか、言うまでもなくみなさんはご存じだと思う。そう、アメリカ合衆国みたいな規模でせっせと札を作れば、誰からもとがめられないのである。オレに言わせればアメリカなんて偽金作りのならず者たちである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼「天安門事件」一考（博士の独り言）
「天安門事件の再評価はしない」、中国外務省報道官
【6月3日 AFP】 1989年の天安門事件から19年目を翌日に控えた3日、中国政府は事件の再評価をすることはないと明言した。秦剛外務省報道官は3日、報道陣に対し「1980年代末に起こった政治的事件については、すでに明確な結論が出ている」と述べた。また天安門事件は中国の内政問題だと述べ、それ以上の言及を避けた。AFP 6月3日付記事より参照のため引用／写真は「流血の天安門」を報じる Newsweek（日本語版）1989年6月15日号表紙（博士フォーラム蔵）を参照のため引用
----------
変わらぬ「中国共産党」の本質
いわゆる「天安門事件」（六四事件）発生からこの6月4日で19年となった。同事件で、中国共産党は、非武装の自国民に対する無差別の殺戮を展開し、報道管制をめぐらせた。「嘘」の配信と「事実隠蔽」、強圧的なプロパガンダを重ねていたのである。数千人とも指摘される死者の数が未だに定かではないことも、同党の体質を如実に物語っている、と謂えるのではないか。この「虐殺」体質は、同時に、表向きには平和を掲げる現在の「中国」の腹腔に胚胎する「危険性」。それを如実に物語っている。もしも、その「危険性」の芽を摘むことを怠り、同党の意図通りにかしづいて終わるようなことになれば、その「危険性」の火種は、今度は、わが国や台湾の将来にも降りかかりかねない。その在り得る未来に気づくべきではないか。
表題に引用するAFP（6月3日付）記事によれば、この6月2日に、『ニューヨーク（New York）に拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は中国政府に対し、事件を「反革命暴乱」と規定した1989年の公式見解を取り消すよう求めている』と。『国際人権団体』の活動を通じて「天安門事件」に触れている。その団体の要請に対し、中国共産党政府の答えは、同事件の『再評価はしない』（表題）と明言するものであった。すなわち、かの天安門で集まった多数の非武装国民に銃口を向け、武力で掃討した当時の中国共産党のスタンスには、今にいたっても何ら変化はない。「変わりはない」と明言するに等しい声明である。 また、同記事には、『北京五輪を8月に控え、人権状況の改善を求める内外の声についても、秦報道官は「他人がどう言おうと、状況がどう変化しようと、わが国は中国的性格の社会主義の道を貫くだけだ」と一蹴した』とある。まさに、「本音」の露呈と謂えよう。五輪開催の「条件」として、人権状況の「改善」を約束したのはどこの国であったのか、その事項さえも、今となれば、「知らんよ、そんなこと」と云わんばかりのスタンスだ。 表向きには、自由主義国を模して、莫大な対外資本や技術を手にしておきながらも、要所、また要所ではその「地金」を露呈する。まさに、羊の皮をかぶった狼と認識して差し支えない。また、その中国共産党・不変の「本質」を英邁に見抜くことが、殊に重要ではないか。
----------
強圧的なプロパガンダ
最近でもその「地金」が露呈したチベットの惨劇。人命の尊さを認識し得ない中国共産党当局の報道官は、しかし、この6月3日の定例会見でも、次の声明を発している。云く、『中国が人権を保護し、促進する立場や政策は一貫したものだ』と。また云く、『中国政府は、国民の人権の確保に絶え間なく努力してきた。これは、いかなる国や機関、または個人の意思や基準にも左右されることはない』（「中国情報局」6月4日付）と述べたことが伝えられている。 さらに、『中国は人権問題について、尊重や平等に基づいて対話を行うことで相互理解を深め、意見の食い違いを無くすことを主張する。それに対して、人権を理由に圧力を加え、二重基準を設けて他国の内政に干渉することに反対する』（同）と述べている。プロパガンダとしては「見事」である。“主張”として一貫しているからだ。だが、現況を通じて、また、出来事や事件を通じて、人権状況を問われる度に、それらの問いには答えず、「内政干渉だ」とする“主張”しか重ね得ないのであれば、その“主張”は現実からはますます乖離（かいり）し、荒唐無稽の度を強めるのみだ。まさに、末期症状と認識してよい。
----------
今も続いている「天安門事件」
表題の記事（AFP）は、同記事に次の通り綴（つづ）っている。云く、『中国政府は1989年6月4日、北京の天安門広場で行われた非暴力の民主化要求集会を武力弾圧。事件では数百人、説によっては数千人が死亡したといわれる。政府はデモを首謀した容疑者として数百人を逮捕、現在も多くが投獄されたままとみられている』と。19年を経ても未だに拘束されている人々がいる。大変に痛ましいことではないか。ましてや、第二の「天安門事件」とも指摘された、この春のチベットの惨劇で、命は落とさなかったものの拘束されている人々も多数におよぶ。 中国共産党が延命するほどに、今後も、局面に応じて、「地金」を露呈して、第三、第四の「天安門事件」は起きるだろう。同党の延命を手助けするかの政治スタンスがいかに愚かしく、事実上、殺戮（さつりく）に加担するに等しいものになるか。その警告と教訓をこの「6月4日」は暗示しているのではないか。
---------- ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼韓国紙「外務省情報に苦情」一考 （博士の独り言）
日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介
日本外務省が韓国を旅行する自国民のためにホームページに載せている安全対策で、韓国を否定的に描写している。日本政府は自国民の安全な海外旅行のため、外務省海外安全ホームページに各国に関する情報を掲示している。 この中で大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される。中央日報 6月3日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のために引用
----------
ごく当然の「事実の列挙」
外務省が、韓国の【安全対策基礎データ】として記している内容について、韓国紙「中央日報」（6月3日付）は、『大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される』とクレームをつけている。だが、国々の当該管轄省庁が、必要最低限の「事実」を列挙し、海外旅行者に知らせることはごく当然の義務であり、韓国紙が騒ぐ筋合いにはない。 たとえば、「犯罪発生状況」の項では、『韓国警察白書（2005年度版）によれば、2004年の犯罪発生総件数は、1,968,183件、人口10万人当たり4.083件で、前年に比べ約3.9％増加し、詐欺、横領、背任は、前年に比べ約9.1％増加しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、主な犯罪の内訳は以下のとおりです』と紹介している。 （以下、引用）
［主要犯罪内訳］
窃盗 155,311件 （前年比 17.1％減）
詐欺 239,664件 （前年比 3.3％増）
横領 25,702件 （前年比 15.3％増）
背任 5,787件 （前年比 31.0％増）
殺人 1,083件 （前年比 8.5％増）
強盗 5,832件 （前年比 20.0％減）
強姦 6,950件 （前年比 17.8％増）
暴力犯 286,464件 （前年比 2.9％減）
（以上、引用）
-------
表題記事（中央日報）は、『８つの犯罪別発生件数は、こうした犯罪がもっと多く発生している米国や英国、中国の紹介では登場しない内容だ』と述べている。韓国の【安全対策基礎データ】の場合と同様に、確かに、可能な限り、具体的な数値を記すべきだろう。だが、さしもの外務省も、これらの国々についても概説的に、一応、網羅はされているようだ。
----------
「事実」周知を嫌う韓国
問われるべきは、韓国警察白書にもとづく犯罪データを記載された程度で、かくなる態度を露（あらわ）にする韓国紙の民意にある。最低限の「事実」を記すことが、なぜ、「‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性が」あることなのか。「イメージを植え付ける」と謂うよりは、旅行者が「事実」を知っておく必要があるからだ。 云く、「政府レベルでの対策が要求される」（表題）とは、また、竹島が日本領であることを解説書（中学学習指導要領）表記のケースのように、例のごとくの官民一体となった圧力を日本の省庁へかけよ、と呼びかける様子が窺える。 仮そめにも、【安全対策基礎データ】の表記に対する圧力があったとしても、しっかり跳ね返すべきだ。外務省関係の対応について、表題記事には、『駐日韓国大使館側は２日、「実務者が席にいないので答弁できない」と話した』と。また云く、『 日本観光客誘致業務を担当している文化体育観光部の関係者は「日本外務省のホームページに接続したことはない。一度見てみる」と述べた』とある。くれぐれも、竹島のケースのような曖昧な対応に過ぎるのではなく、毅然とした対応を願う。
---------- ----------
【筆者記】
件の「中央日報」記事には、読者のコメント欄が付属されている。女性のものと思われるが、その最初のコメントにこうあった。 云く、『韓国の首都、ソウルでは、女の人は、夜一人でタクシーには乗れません。乗ったが最後、どこに連れて行かれるかわからず、ましてや、日本人と判れば、何をされるか分からない、というのが実情です。アダルト・ビデオ店には、日本人レイプ物、というコーナーも有ります。これまでも、日本人女性が被害者である事件は、多数、起きているのですが、韓国の警察は捜査をするつもりが全く無く、日本の警察も外国で起きたことなので何もできません。最悪なのは、日本のマスコミが、一切それを報道しようとしないことです。韓国に行かれる方、本当に、気をつけてください』と。渡航される方がおられれば、本当に、気をつけていただきたい。短稿にて。
----------
カラーコピー機で作成した偽札がどの程度の仕上がりなのか、オレはその偽札を見たことがないのでわからない。だったら自分で作ってみれば確かめられるわけだが、そんな犯罪をオレがするわけがない。そういうわけでこの偽札がどんなものか、オレにはわからないのだが、知らずに使ってしまうような精巧なものであったとは考えにくいのである。アサヒコムにあった馬鹿な男の記事を引用したい。
ーーーーーーーーーー
◎妻の１万円札、偽札とすりかえ飲み代に 2008年06月04日23時48分
カラーコピー機で作った偽１万円札を妻の財布にある本物とすり替え、気づかない妻に偽札を使用させたとして、警視庁は４日、東京都青梅市東青梅２丁目、トラック運転手藤原正広容疑者（４７）を通貨偽造・同行使の疑いで逮捕した。「飲み代が欲しかった」と供述しているという。 捜査２課の調べでは、藤原容疑者は０７年６月ごろ、自宅で１万円札の両面をコピーするなどして偽１万円札約１０枚を偽造。妻（５４）が普段から生活費を出し入れしている財布にあった約１０万円とそっくり入れ替え、事情を知らない妻に同年７月～１１月、ファストフード店と歯科医院で偽札１枚ずつを使わせた疑い。 札の色がおかしいのに気づいた歯科医院が妻に指摘し、妻が藤原容疑者と一緒に青梅署に届け出た。藤原容疑者はほかにも、偽札約１０枚を妻の財布の本物とすり替えたことがあると話しているという。
ーーーーーーーーー
この事件が起きたのは昨年のことである。どうしてこんなに報道されるのが遅くなったのだろうか。そして今回容疑の対象になってるのは使われた２枚分である。この男は他にも多数の偽札を製造してるのだが、それはいったいどこに消えたのだろうか？そうした疑問を感じつつオレはこの記事を読んだのである。
この男の妻は財布の中の１０万円がそっくり入れ替わってることに気づかなかったのだろうか。歯科医院で指摘されて気づいたというが、もしも指摘されなかったらそのまま黙って使うつもりだったのではないだろうか。つまりこの偽札は二人の共同犯罪であり、もしもばれたときは「夫が勝手にすり替えた」という筋書きにして、妻は責任から逃れるつもりだったのではないかというのがオレの勝手な憶測である。もっともそれを確かめるためには偽札の実物を見ないとなんとも言えない。持った瞬間に偽札とわかるようなショボいものならば妻がウソをついてるということになるし、よく確かめないとわからないような精巧なできばえならば、妻の「知らずに使ってしまった」というのも頷けるからだ。
偽札作りというのは昔から存在する古典的な犯罪である。しかし、庶民にとって自分の手元でゼニを製造できるというのは永遠の夢だ。お札を複製していくらでも増やせるとか、いくら使っても中味のお金がなくならない財布とかいう夢は大人のメルヘンである。コピー機をもっと発展させた物質複製装置なんてものがもしも実用化されたならば、多くの人がお札をじゃんじゃん複製して増やすに決まっている。欲しい分だけいくらでもゼニを作って使えるなんてなかなか痛快じゃないか。
しかし、この世の中にはそれに近いことをしている国家が一つある。自国の通貨が世界でもっとも多く流通する基軸通貨になっていることに味を占めて、じゃんじゃんお札を刷っては世界の商品を買いあさるあの国だ。石油利権を奪うためにイラクの独裁者にケンカをふっかけてついには捕らえて死刑にしてしまったあの国だ。あの国がいったいどこのことであるか、言うまでもなくみなさんはご存じだと思う。そう、アメリカ合衆国みたいな規模でせっせと札を作れば、誰からもとがめられないのである。オレに言わせればアメリカなんて偽金作りのならず者たちである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼「天安門事件」一考（博士の独り言）
「天安門事件の再評価はしない」、中国外務省報道官
【6月3日 AFP】 1989年の天安門事件から19年目を翌日に控えた3日、中国政府は事件の再評価をすることはないと明言した。秦剛外務省報道官は3日、報道陣に対し「1980年代末に起こった政治的事件については、すでに明確な結論が出ている」と述べた。また天安門事件は中国の内政問題だと述べ、それ以上の言及を避けた。AFP 6月3日付記事より参照のため引用／写真は「流血の天安門」を報じる Newsweek（日本語版）1989年6月15日号表紙（博士フォーラム蔵）を参照のため引用
----------
変わらぬ「中国共産党」の本質
いわゆる「天安門事件」（六四事件）発生からこの6月4日で19年となった。同事件で、中国共産党は、非武装の自国民に対する無差別の殺戮を展開し、報道管制をめぐらせた。「嘘」の配信と「事実隠蔽」、強圧的なプロパガンダを重ねていたのである。数千人とも指摘される死者の数が未だに定かではないことも、同党の体質を如実に物語っている、と謂えるのではないか。この「虐殺」体質は、同時に、表向きには平和を掲げる現在の「中国」の腹腔に胚胎する「危険性」。それを如実に物語っている。もしも、その「危険性」の芽を摘むことを怠り、同党の意図通りにかしづいて終わるようなことになれば、その「危険性」の火種は、今度は、わが国や台湾の将来にも降りかかりかねない。その在り得る未来に気づくべきではないか。
表題に引用するAFP（6月3日付）記事によれば、この6月2日に、『ニューヨーク（New York）に拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は中国政府に対し、事件を「反革命暴乱」と規定した1989年の公式見解を取り消すよう求めている』と。『国際人権団体』の活動を通じて「天安門事件」に触れている。その団体の要請に対し、中国共産党政府の答えは、同事件の『再評価はしない』（表題）と明言するものであった。すなわち、かの天安門で集まった多数の非武装国民に銃口を向け、武力で掃討した当時の中国共産党のスタンスには、今にいたっても何ら変化はない。「変わりはない」と明言するに等しい声明である。 また、同記事には、『北京五輪を8月に控え、人権状況の改善を求める内外の声についても、秦報道官は「他人がどう言おうと、状況がどう変化しようと、わが国は中国的性格の社会主義の道を貫くだけだ」と一蹴した』とある。まさに、「本音」の露呈と謂えよう。五輪開催の「条件」として、人権状況の「改善」を約束したのはどこの国であったのか、その事項さえも、今となれば、「知らんよ、そんなこと」と云わんばかりのスタンスだ。 表向きには、自由主義国を模して、莫大な対外資本や技術を手にしておきながらも、要所、また要所ではその「地金」を露呈する。まさに、羊の皮をかぶった狼と認識して差し支えない。また、その中国共産党・不変の「本質」を英邁に見抜くことが、殊に重要ではないか。
----------
強圧的なプロパガンダ
最近でもその「地金」が露呈したチベットの惨劇。人命の尊さを認識し得ない中国共産党当局の報道官は、しかし、この6月3日の定例会見でも、次の声明を発している。云く、『中国が人権を保護し、促進する立場や政策は一貫したものだ』と。また云く、『中国政府は、国民の人権の確保に絶え間なく努力してきた。これは、いかなる国や機関、または個人の意思や基準にも左右されることはない』（「中国情報局」6月4日付）と述べたことが伝えられている。 さらに、『中国は人権問題について、尊重や平等に基づいて対話を行うことで相互理解を深め、意見の食い違いを無くすことを主張する。それに対して、人権を理由に圧力を加え、二重基準を設けて他国の内政に干渉することに反対する』（同）と述べている。プロパガンダとしては「見事」である。“主張”として一貫しているからだ。だが、現況を通じて、また、出来事や事件を通じて、人権状況を問われる度に、それらの問いには答えず、「内政干渉だ」とする“主張”しか重ね得ないのであれば、その“主張”は現実からはますます乖離（かいり）し、荒唐無稽の度を強めるのみだ。まさに、末期症状と認識してよい。
----------
今も続いている「天安門事件」
表題の記事（AFP）は、同記事に次の通り綴（つづ）っている。云く、『中国政府は1989年6月4日、北京の天安門広場で行われた非暴力の民主化要求集会を武力弾圧。事件では数百人、説によっては数千人が死亡したといわれる。政府はデモを首謀した容疑者として数百人を逮捕、現在も多くが投獄されたままとみられている』と。19年を経ても未だに拘束されている人々がいる。大変に痛ましいことではないか。ましてや、第二の「天安門事件」とも指摘された、この春のチベットの惨劇で、命は落とさなかったものの拘束されている人々も多数におよぶ。 中国共産党が延命するほどに、今後も、局面に応じて、「地金」を露呈して、第三、第四の「天安門事件」は起きるだろう。同党の延命を手助けするかの政治スタンスがいかに愚かしく、事実上、殺戮（さつりく）に加担するに等しいものになるか。その警告と教訓をこの「6月4日」は暗示しているのではないか。
---------- ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼韓国紙「外務省情報に苦情」一考 （博士の独り言）
日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介
日本外務省が韓国を旅行する自国民のためにホームページに載せている安全対策で、韓国を否定的に描写している。日本政府は自国民の安全な海外旅行のため、外務省海外安全ホームページに各国に関する情報を掲示している。 この中で大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される。中央日報 6月3日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のために引用
----------
ごく当然の「事実の列挙」
外務省が、韓国の【安全対策基礎データ】として記している内容について、韓国紙「中央日報」（6月3日付）は、『大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている。 韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される』とクレームをつけている。だが、国々の当該管轄省庁が、必要最低限の「事実」を列挙し、海外旅行者に知らせることはごく当然の義務であり、韓国紙が騒ぐ筋合いにはない。 たとえば、「犯罪発生状況」の項では、『韓国警察白書（2005年度版）によれば、2004年の犯罪発生総件数は、1,968,183件、人口10万人当たり4.083件で、前年に比べ約3.9％増加し、詐欺、横領、背任は、前年に比べ約9.1％増加しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、主な犯罪の内訳は以下のとおりです』と紹介している。 （以下、引用）
［主要犯罪内訳］
窃盗 155,311件 （前年比 17.1％減）
詐欺 239,664件 （前年比 3.3％増）
横領 25,702件 （前年比 15.3％増）
背任 5,787件 （前年比 31.0％増）
殺人 1,083件 （前年比 8.5％増）
強盗 5,832件 （前年比 20.0％減）
強姦 6,950件 （前年比 17.8％増）
暴力犯 286,464件 （前年比 2.9％減）
（以上、引用）
-------
表題記事（中央日報）は、『８つの犯罪別発生件数は、こうした犯罪がもっと多く発生している米国や英国、中国の紹介では登場しない内容だ』と述べている。韓国の【安全対策基礎データ】の場合と同様に、確かに、可能な限り、具体的な数値を記すべきだろう。だが、さしもの外務省も、これらの国々についても概説的に、一応、網羅はされているようだ。
----------
「事実」周知を嫌う韓国
問われるべきは、韓国警察白書にもとづく犯罪データを記載された程度で、かくなる態度を露（あらわ）にする韓国紙の民意にある。最低限の「事実」を記すことが、なぜ、「‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性が」あることなのか。「イメージを植え付ける」と謂うよりは、旅行者が「事実」を知っておく必要があるからだ。 云く、「政府レベルでの対策が要求される」（表題）とは、また、竹島が日本領であることを解説書（中学学習指導要領）表記のケースのように、例のごとくの官民一体となった圧力を日本の省庁へかけよ、と呼びかける様子が窺える。 仮そめにも、【安全対策基礎データ】の表記に対する圧力があったとしても、しっかり跳ね返すべきだ。外務省関係の対応について、表題記事には、『駐日韓国大使館側は２日、「実務者が席にいないので答弁できない」と話した』と。また云く、『 日本観光客誘致業務を担当している文化体育観光部の関係者は「日本外務省のホームページに接続したことはない。一度見てみる」と述べた』とある。くれぐれも、竹島のケースのような曖昧な対応に過ぎるのではなく、毅然とした対応を願う。
---------- ----------
【筆者記】
件の「中央日報」記事には、読者のコメント欄が付属されている。女性のものと思われるが、その最初のコメントにこうあった。 云く、『韓国の首都、ソウルでは、女の人は、夜一人でタクシーには乗れません。乗ったが最後、どこに連れて行かれるかわからず、ましてや、日本人と判れば、何をされるか分からない、というのが実情です。アダルト・ビデオ店には、日本人レイプ物、というコーナーも有ります。これまでも、日本人女性が被害者である事件は、多数、起きているのですが、韓国の警察は捜査をするつもりが全く無く、日本の警察も外国で起きたことなので何もできません。最悪なのは、日本のマスコミが、一切それを報道しようとしないことです。韓国に行かれる方、本当に、気をつけてください』と。渡航される方がおられれば、本当に、気をつけていただきたい。短稿にて。
----------