毎日新聞が所得隠し（訳わからん、このシャバは） 中国最大のガン （外交と安全保障をクロフネが）

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▼毎日新聞が所得隠し（訳わからん、このシャバは）
【筆者記】
昨日、毎日新聞は東京国税局から約４億円の所得隠しを指摘されたことがわかりました。
国税から指摘を受けた毎日新聞は、取材などにはまったく使っていないのに取材費や自動車代などを使ったかのように見せかけて不正に経費を計上し、なんと、飲食費などに当てていたことがわかりました。東京国税局によればこのような架空の経費が課税の対象となる交際費にあたるとして　昨年の三月期までの５年間で約４億円の所得隠しを指摘しています。また本社の会計処理システムの構築にかかった費用の一部を経費ではなく資産の一部とすべきなどとされ、５０００万円あまりの申告漏れも指摘されていますこのことで東京国税局は毎日新聞に対して追徴課税を含めて１億8000万円の追徴課税の処分を受けました。毎日新聞は、東京国税局との見解の相違もあるが申告漏れの指摘についてはに真摯に受け止め、これからは適正な経理、税務処理に勤めるとコメントを出しています。そして具体的な内容については明らかに出来ないと述べています。

脱税とは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる大犯罪であり、単純な経済犯罪ではありません。つまり通常の刑事犯と言っていい。
毎日新聞はどうも、節税のため課税要件内として租税回避を行ったもので形式的にはあくまで合法な行為であると思っているが冗談ではない。
問題はあくまで故意に取材費を飲食代に回すなど不正な経理処理を行ったことは事実です。以前にも読売新聞が東京国税局の税務調査を受け、所得隠しと認定されて約４億円の申告漏れが指摘されたこともありましたが、これは輪転機を更新する際の社内の連絡ミスでの問題でした。しかしこれも連絡ミスなど、こじつけ的な理由としか言いようがない。まったく意味が不明であり、弁解の余地がない。

また、ＮＨＫも今月の５月２７日、東京国税局の税務調査を受け、０６年度までの３年間について、消費税計約１４億６千万円の追徴課税を受けたと発表しています。大半は、未納受信料約２７７億円に関する計上ミスによって消費税の控除が認められなかったという。これは消費税控除認められなかった問題で双方の見解の相違はあると思う。

正確な企業の情報を提供する側のメディアが自ら、所得隠しを指摘されるとは笑止千万です。このような税金を払わない連中に税金の無駄使いなど言える権利があるのでしょうかね。何度も書きましたが「人の振り見て、我が身を直せ」こんなことは常識です。社会規範もない、ましてや脱税など大犯罪を犯すメディアが堂々と恥じも知らずに、税金の無駄遣いを社説で指摘するなど、人間としての道理をも離脱していますよ。経営側はしっかり責任の所在を明確にすべきだ。具体的な内容については明らかに出来ないと開き直った毎日新聞、いつも真実を追究することがメディアの使命だと自ら言っているのはどこのメディアでしたっけ。他人に言うことならへっちゃら、自分たちは特別扱いか、社会的責任、使命すら果たせない企業など、そんなものが正義を訴えるメディアか。なんだったら大阪吉兆のように店じまいしませんか。
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毎日新聞は2008年5月19日にこんな記事を掲載しています。
『法人税法違反：健康食品会社が６千万脱税容疑…国税局告発』
　健康食品販売会社「ビーエムエスコーポレーション」（東京都港区）が、０６年３月期までの２年間で約６０００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と福岡万明（かずあき）社長を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。関係者によると、ビーエム社は眼精疲労の改善効果があるとされるアントシアニンを含む果実「ビルベリー」を配合した「ビルベリーうどん」や「リフレッシュウーロン茶」などを会員向けに販売していた。ビーエム社は、福岡社長が開発した技術を商品に使用したなどとして、架空の特許使用料や販売手数料を福岡社長側に支払ったように装い、約２億円の所得を隠したという。ビーエム社は現在、商品の販売をやめているが、関連会社の「リフレッシュアイ」（中央区）が業務を引き継いでいる。ビーエム社の代理人の弁護士は「修正申告を済ませ、納税も行った」と話している。【高島博之】
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税金をごまかす毎日新聞が自分のことを棚にあげてよくもぬけぬけと書けますよ。人のふり見て、我が身もしてやろうと言うことか。恐れ入りました。

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▼中国最大のガン （外交と安全保障をクロフネが）
今月発生した四川大地震に日本がすみやかに大量の救援物資と国際緊急援助隊を派遣したことが、中国国民の対日イメージを大きく変えたと報道されている。中国・清華大学がネット上で実施したアンケートによると、94．8％の人が「日本の人道支援に非常に感謝する」と回答し、80．6％が「中国人の日本に対する印象が明らかに好転した」と答えたという。何しろ相手は独裁国家だから、このアンケートがどこまで信頼できるものかはわからないが、もしアンケート結果が事実を反映しているのであれば非常に興味深い。日本の国際緊急援助隊が命がけで余震が続く中国の被災地において救援活動に従事する姿を、多くの中国国民が報道を通じて見た瞬間というのは、一度も日本人と深く付き合った事の無い圧倒的多数の中国国民が、南京虐殺記念館の日本人ロウ人形や中国人の脳内に形成されたイメージとしての日本人ではなく、正真正銘・生身のフツーの日本人を見た瞬間でもあったと言えるだろう。ありのままの日本人の姿を中国国民が知ってしまうと反日感情が大幅に減少するということか。
＊何にせよ中国国民の対日感情なんて中国共産党独裁政権による国営ＴＶ・新聞を通じたプロパガンダ政策によって、どうとでもなるということである。＊

始めから「日本の首相が靖国神社へ参拝することは正しいこと」と中国官製マスコミが中国国民を洗脳していれば、小泉元首相への攻撃も無かったであろう。同じ特定アジアと言っても、中国世論と韓国世論を対比してみると面白い。四川大地震という中国の国難に日本は救いの手を差し伸べたわけだが、97年のアジア通貨危機において国家破産という国難に直面した韓国に救いの手を差し伸べたのも日本だった。

97年12月時点における韓国の外貨準備240億ドルに対し、対外純債務が555億ドル。そのうち短期外債が320億ドルで、沈没しかかった船から逃げるように外資が韓国から逃げ出していた。日本は韓国に対し約120億ドルの債権を持っており、欧州全体の対韓債権とほぼ同額。一ヶ国としては最大であった。韓国は日本政府に泣きつき、日本政府は各銀行を説得して韓国の債務返済繰り延べが実現した。これがきっかけとなって98年1月、日・欧・米銀行団と韓国による債務返済繰り延べ合意がまとまり、韓国は国家破産を免れた。さらに外貨がすっからかんになった韓国政府に対し、石油・天然ガス代金決済用の10億ドルを含む34億ドルの援助も日本は与えたが、中国とは違い、民主国家で報道の自由があるはずの韓国民の対日感情はさして好転しなかった。”ＩＭＦ通貨危機”は韓国自身の努力で切りぬけたことにされ、挙句の果てには、現代財閥のチョン・ムンジュンから一韓国市民にいたるまで、まるで韓国が国家破産ぎりぎりまでいったのは日本のせいであるかのような声が一斉にあがった。＊今でも、日本の援助・債務返済繰り延べに感謝する韓国人というのを見たことが無い。＊

朱子学は儒教のなかでも原理主義的性格が強いのではないかと思うのだが、朝鮮王朝時代いらい朱子学を国教としてきた韓国らしいと言えば韓国らしい。反日に関しても原理主義のようである。　さて日本の緊急援助隊の活動を見た中国国民の対日感情は好転したようだが、それを快く思わない中国人もいるようだ。人民解放軍が救出できなかった被災現場で日本の緊急援助隊が生存者を見つけ出すと人民解放軍のメンツが立たないため、緊急援助隊が力を発揮できないような現場ばかり割り当てられたり、「日本隊、早く帰れよ」と後ろ指さされたりしていたようだ。
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参考記事　・日本の緊急援助隊は煙たい？　住民歓迎も軍は「メンツが…」日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。（綿陽市北川県　野口東秀）中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧（きぐ）し受け入れに消極的だったという。その懸念は、被災住民に関する限り払拭（ふっしょく）されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは軍や消防などをおいてほかにない。
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人民解放軍の存在の正当制というのは、事実かどうかは別として「日本人をやっつけて中国から追い払った」というところにある。だから人民解放軍が助けられなかった被災者が日本の援助隊に救われようものなら「俺たちのメンツと国民からの支持が失われる」と焦る。　結局、日中関係における最大のガンは中国共産党独裁政権であり、共産党の専制支配を保証する暴力装置である人民解放軍なのである。

中国共産党が独裁政治と独占的資本支配という、人様にはおおっぴらに言えないようなことをやっているから、秘密を守るために国民への情報をコントロールせねばならず、国民の不満をそらす的（マト）としての”外敵”、つまり「今も侵略をたくらむ日本人」という虚像が必要不可欠なのだ。中国を民主化して言論・思想・表現の自由が認められた社会にすること、外の世界と中国自身のありのままの姿を中国国民がいつでも見られるようにすることが、世界と東アジアの安定につながるだろう。以前、共産党政権が倒れて民主化したら、もっと悪質の軍国主義政権が中国で誕生するかも知れず、独裁政権だからといって胡錦涛政権を叩くのはいかがなものか、というコメントを頂いたことがあった。鄧小平も「中国が内政不安に陥ると日本に何億人もの難民が行きますよ。（だから日本が中国共産党政権を支援しなさい）」と日本側を恫喝したことがあったと聞くが、軍国主義政権が誕生するかもしれないから、日本に難民が来るかもしれないから日本は共産党独裁政権を支持し続けねばならないと言うのであれば、慎重を通り越してチキンにも程があると言わざるを得ない。例えるなら、「患者さんの余命はあと三ヶ月ですが、手術が成功すれば助かります」と医者から言われて、「手術といったって100％成功する保証は無いのでしょう？だったらこのままで良いです」と言うようなものだ。

確かに民主化すれば中国が間違いを起こすことは100％無くなるとは言わないが、今の状態が続くなら日本の安全は極めて危ない。また、「親日の胡錦涛を叩く日本人は浅はかであり、日本は彼を支え協力しないといけない」みたいなことを言う日本人もいる。私は、中国外交お得意の善玉・悪玉チーム戦略、あるいは「日本の友人が危ない」戦略にまんまとやられてしまっているように思えて仕方が無い。

かつて中国から「日本の友人である胡燿邦が危ない。胡を助けるため日本が譲歩しないといけない」と言われて、中曽根首相は1985年秋の例大祭における靖国神社参拝を見送った。だが胡燿邦は結局失脚した。

後に残ったのは日本の首相が中国の内政干渉に屈して靖国参拝を止めたという事実だけ。これが現在までつづく靖国参拝問題である。「日本の友人・胡錦涛を助けるため、東シナ海ガス田で殺人ギョーザで日本は譲歩しなければいけない」という日本人がいたら要注意である。最後に、中国のある武官が非公式に「自衛隊機が中国へ救援物資を運んで欲しい」と要請し、福田政権が二つ返事で快諾したところ、中国国民の対日感情が悪化してキャンセルになったという今日のニュース。これは、中国国民の対日感情好転を快く思わない中国の一部勢力のワナだったのではないだろうか？自衛隊機の中国への出動を、日本の緊急援助隊すら嫌っている人民解放軍の武官が素直に望むとはちょっと考えられないし、胡政権全体でコンセンサスがとれた後に日本に来た要請でもないと聞く。「人の嫌がることはしない」ナイーブな福田首相と、上海日本領事館員自殺事件の不始末で安倍氏に失脚させられ親中・福田政権誕生で復活した二橋官房副長官、さらに福田首相の外交アドバイザー五百旗頭真氏ら”チーム福田”が変なスケベ心を出して前つんのめりになった結果、中国国民の対日感情を悪化させたいともくろむ勢力にまんまと利用されたように見えるのだが。中国のネット言論界でも、「日本の自衛隊機を断固拒絶した中国政府ＧＪ！」という声があるようで、いつのまにか日本が自衛隊機受け入れを中国に強要した悪者にすり替えられているのも、相手の思惑通りになっているような。
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