頂門の一針 話の福袋 | 日本のお姉さん

頂門の一針 話の福袋

話 の 福 袋
━━━━━━━
◎バングラディシュ:鳥インフルエンザ、初のヒト感染確認

【大紀元日本5月24日】バングラディシュ政府は5月23日に、同国では初 めての鳥インフルエンザのヒト感染症例を発表し、患者は16ヶ月の乳幼 児(男)で、すでに回復したことを明らかにした。

バングラディシュ当局は、患者は首都・ダッカの貧困地区に生まれ、今 年1月に鳥インフルエンザH5N1型ウイルスに感染したと診断されたが、5 月22日に米国疾病管制センター鳥インフルエンザ実験室で初めて確認さ れた。

バングラディシュ政府関係者サルディンハム氏は、「男児は1月に、高病 原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスに感染したと診断されたが、5月22 日に初めて米国疾病管制センターから、ヒト感染鳥インフルエンザ症例 である連絡を受けた」と語る一方、「男児はすでに全快した」と明らか にした。

サルディンハム氏は、「国内の農場から鳥インフルエンザの情報をキャ ッチすれば、直ちに家禽および鶏卵類を処分する」と語り、バングラディシュ当局は疫病情報を完全に把握しコントロールしていることを示した。

2003年末より、鳥インフルエンザは世界各国で240人の命を奪った。専門 家らは鳥インフルエンザのウイルスが人から人へ感染するものに変異す る可能性が高いと懸念した。

これに対して、バングラディシュ政府関係者は、当局はすでに適切な安 全措置を取り、全国各地の公立病院において、隔離病室を設け、新たな ヒト感染鳥インフルエンザに対して、全力的に対処する構えだと示した。

バングラディシュ伝染病・疾病管制研究所のラマン所長は、「すべてが 我々の制御下だ。我々はすでに医師を訓練し、病院も万が一のときに準 備を整っている」と強調した。

バングラディシュは昨年2月にダッカ近郊で鳥インフルエンザ感染症例が 初めて発見されたが、のち、状況が緩和された。今年1月、鳥インフルエ ンザが再び発生した際に勢いが強く、各地区に広がった。

政府関係者によると、ピーク時に全国64県の内、約50の県で鳥インフル エンザ感染症例が発生したとし、100万羽の家禽が処分され、3月に入っ てから状況が安定したという。


 ◎四川大地震:エネルギー産業の被害甚大

【大紀元日本5月25日】中国全土で四川大地震の犠牲者を追悼した5月19 日、中国当局は工業および情報化部の奚国華(シー・グォ・ファ)・副長 官が政府側として初めて、大地震が企業に与えた経済損失が95億米ドル (約9975億円)に達し、影響は長期にわたると、初めて外部に示した。

米誌「ビジネス・ウィーク」によると、北京当局は原油、天然ガス、ダ などの損害状況について、すでに調査を行い、経済損失は経済学者ら の予測を超える可能性が高いという。

 *最大手タービン工場閉鎖、エネルギー産業は前途多難

「ウォールストリート・ジャーナル」はアナリストの見解を引用し、四 川省は農業が中心にであることから、中国経済に対する地震の長期的影 響は限定的でると報道した。

これに対して、ビジネス・ウィークでは中国最大手タービン製造メーカ ー・東方電機公司傘下の「東方タービン」の四川省綿竹市にある本部生 産工場は、大地震により廃墟と化したと報じた。

東方電機は5月16日、大地震でタービン製造部門が「タービンの製造およ び販売が深刻な影響を受けた」と発表した。同部門の売り上げは昨年、企業全体240億米ドル(約2兆5200億円)の5分の1を占めた。
中国において、同企業はタービン市場の3割以上を占めていることから、 直接の経済損失は10億米ドル(約1050億円)に達するとみられる。

地震発生から5月19日までに、香港株式市場の東方電機株価はすでに17% も下落し、上海市場でも開設時に比べ10%下落している現状だ。

ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ協会の駐北京アナリストのエンカ フさんは、「この企業は基本的にすでに無くなっている。数ヶ月内で運 営を回復できるかは疑問だ。しかし、この企業がなくなれば、中国のエ ネルギー産業に大きく影響を与える。中国は海外からタービンの多くを 輸入するしかない」と分析した。

その他に、大地震により、四川省の天然ガス供給が止まり、水力発電の 停止をもたらし深刻な問題となった。

中国政府電力主管当局がホームページで公開した情報では、すでに27の 発電所が閉鎖され、発電量は地震前の76%に減少したことを明らかにし た。近年中国経済の著しい成長により、電力供給は窮迫している状況で、エネルギー産業の損失は経済全体に対して連鎖反応的に影響する可能性が高いとみられる。

 *天然ガスの採掘停止

大地震発生後、四川省にある76箇所の天然ガス掘削所の内、すでに50箇 所が停止した。そのため、中国石油(ペトロ・チャイナ)は香港とニュ ーヨークの株式市場では、大きく下落し、同社が四川省にある最大天然 ガス田生産量は、日産600万立方メートルから400万立方メートルに減少 した。

昨年の天然ガス供給量が全国の27%を占めた四川省は、中国の主要天然 ガス供給源と言える。中国の天然ガス生産量は現在、中国エネルギー市 場の3%しか占めていないが、北京当局は2020年までにそれを10%に達す るように計画しており、豊富な天然ガスを有する四川省は、同計画の中 では重要な位置を占める。

 *ダムの安全が懸念される

中国全国の電力需要量は、7220億ワットになるが、その20%が水力発電 に頼っている。しかし、中国水力発電の要である四川省の大地震による 被害は、最も深刻であり、復旧には時間がかかるという。

中国水資部の発表によると、最大水力発電所として利用されていた四川 省にある391のダムがすでに深刻な損害を受けているという。

中国の大手ダム建設会社・水利水電建設集団公司(シノ・ハイドロ)は、会社の従業員約100人が大地震により死亡し、500人が負傷、1万人が家を失い、財務損失は約263億円に達したとし、約347億円に相当する建築物を立て直す必要があると発表した。

米セントルイス・ワシントン大学政治学助教授のアドリュウ・C・マーサー氏は、ダムの決壊の可能性が緊急事態になっていると警告した。マーサー教授によると、地震発生前、全国の8万7千のダムに欠陥が見つかり、その内の3万7千のダムが、今年初めにすでに警戒状態にされたという

中国当局は少し前、都江堰付近の紫坪鋪ダムに生じた亀裂は安全上問題 にならないとしたが、マーサー教授は、「中国のダムに実際に使用され た建材を研究すればするほど、当初設定した基準を遥かにかけ離れてい ることが分かる」と警告した。


 ◎小泉氏、ゴルフで関係修復? 麻生氏らとプレー

自民党の小泉純一郎元首相と麻生太郎前幹事長が24日、富士山に近い 山梨県山中湖村でシーファー駐日米大使や財界人とのゴルフに参加した。麻生氏は、幹事長時代に郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相の復党に動いて小泉氏と不仲になったと指摘されたが、両氏はプレー後の懇親会で隣席に座り談笑するなど関係修復をアピールした。

小泉氏は、麻生氏のスコアが88だったことについて「『末広がり』でい いんじゃないの」と記者団に語り、エールを送った。

コンペには自民党から両氏に加え、中川秀直元幹事長、高村正彦外相、 額賀福志郎財務相、堀内光雄元総務会長ら計8人が参加。福田内閣を支 えることを確認し、「富士の会」の名称で今後も交流を続けることにし た。2008/05/24 20:18 【共同通信】


 ◎パトカーが速度超過 富山県警、オービスが撮影

富山県警は16日、富山北署のパトカーが4月に、法定速度が時速60キロ の富山市小西の国道8号を124キロで走行、速度違反自動監視装置(オ ービス)に撮影されていたと発表した。  

県警によると、パトカーは同署巡査部長(59)が運転、別の巡査部長 (57)が助手席にいた。4月29日、同県黒部市で発生した自動車盗難事 件で緊急配備指令を受け、同30日午前0時38分ごろ、同市方向へ向かった ところオービスに撮影された。県警が15日にフィルムを現像して判明 したという。  

パトカーは赤色灯を点灯しており、2人は「サイレンも鳴らした。オー ビスに気づかなかった」と話しているという。  

道交法施行令はパトカーなど緊急自動車の最高速度は一般道では時速80 キロとしている。県警は「緊急配備を受け急行したもので、現段階では 正当な業務行為だとみている」とするが、今後2人からさらに事情を聴 き、道交法違反(速度超過)にあたるかどうか調査するという。
2007/05/16 14:19 【共同通信】


 ◎パトカーが速度違反で摘発!? 時代遅れの規定に振り回される?

サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発さ れるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の 「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度 を上回って走行すると免除されないことが多いという。

正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委 ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべき か線引きは難しいようだ。

パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、 最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の 最高速度は「一般道80キロ、高速道100キロ」。規定に従えば、 「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」(警視庁交通総務 課)。5月24日19時36分配信 産経新聞


 ◎<A級戦犯>「東郷神社が受け入れを」前宮司、著書で提言へ

靖国神社に祭られているA級戦犯を、旧海軍ゆかりの東郷神社(東京都 渋谷区)に分祀(ぶんし)すべきだ--。東郷神社前宮司の松橋暉男 (てるお)氏が来月出版する著書「幻の揮毫(きごう)」(毎日ワン
ズ)で、神社関係者では異例の提言を行う。

全国8万神社をまとめる神社本庁は「分祀は神道の教義上できない」と の見解をとっているが、傘下の有力神社の「A級戦犯受け入れ」表明は、分祀論議に拍車を掛けそうだ。

同書は、A級戦犯合祀が中国などの反発を招いた問題は、首相参拝が行 われなくても解決しないと指摘。論争が収まった「今こそ真剣に取り組 むべき時だ」と訴える。

そのために、東郷神社境内の「海の宮」にA級戦犯を合祀するよう提唱。神社本庁などの主張通り靖国神社に「御霊(みたま)」が残っても、東郷神社に「移った」と見なして「ご遺族は心おきなく新しい座にお参りすることができる」ようになるとしている。

中国などにも「誠意ある対応をしたことになる。靖国参拝のカードは有 効でなくなる」ため、外交問題を沈静化できるという。

松橋氏は「私は靖国神社に代わる新たな国立追悼施設反対の立場で、神 社本庁と一致している。後任の東郷神社現宮司も私の考えをわかってく れると思う」と話している。

松橋氏は小泉純一郎元首相の参拝が問題になった05年にも分祀論を試み たが、神社本庁から「発言を慎むように」と注意され断念。07年4月に 名誉宮司に退き、提言に踏み切った。旧知の南部利昭・靖国神社宮司に も分祀の必要性を説いているという。

分祀論は、日本遺族会の古賀誠会長も賛同。遺族会は07年5月に検討の 勉強会を設けている。

 ◇東郷神社

日露戦争の日本海海戦で勝利した連合艦隊司令長官の東郷平八郎元帥を 軍神として祭る。戦前、靖国神社と同格の別格官幣社に列せられること が決まっていたが、1945年に空襲で本殿が焼失したため取りやめに なった。現在、崇敬会「東郷会」の名誉会長は旧皇族の東久邇信彦氏。 5月25日2時30分配信 毎日新聞