メディア激震～地方テレビ局は田中角栄の作った利権構造。 中華民国（台湾）

▼陳胡痒のWorld Viewさんが引越しです。 （大日本セキュリティ）
日頃、お世話になっている陳先生のサイトがいきなり楽天ブログから削除されてしまったそうです。私も普段の情報ポータルサイトとして参考にさせていただいているので、楽天！勝手に削除するなって感じです。楽天ブログが撃沈されても陳先生は、さっそく「旗艦」をライブドアブログに移してさっそく奮闘中です。（こちらも仮設になるかもしれませんが...。）
blog.livedoor.jp/fgejtocfk4fk5j23dk5/

反中サイトの象徴みたいな陳先生のサイトがこのタイミングで削除されるとは、何の圧力でしょうか？新型インフルエンザの先鞭をつけたようなサイトでもあり、公益性も高いのに....。罰当たりな事しやがるなぁ。楽天は。
ーーーーーーーーーーー

ようちゃん。↓
★私も本当にびっくりでした。幾らグーグルで検索しても取り消されて無い。　ＵＲＬ］のお間違いなどとふざけた事をして・・・！！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼メディア激震～地方テレビ局は田中角栄の作った利権構造。 （大日本セキュリティ）
前回、新聞とテレビの危機と言うエントリを上げたのですが、今回はテレビの危機を掘り下げていきます。そもそも、地上波デジタルへの移行が日本全国でできるかどうかが疑わしいと言われています。全国でデジタルへの完全移行を達成しなければならないのですが、2011年になっても2割の地域では達成が不能と噂されています。

私の実家は北海道なのですが、そういう状況はよくわかります。1989年にテレビ北海道というテレ東系の地方局が開局したのですが、資金繰りが厳しく（というか、北海道は人口が分散しており、送信所・中継局設立の費用対効果が悪すぎる。）、結局、1999年、人口カバー率90％の時点で全道ネットを断念してしまいました。（地上波デジタルの為に資金を温存する目的もあるが...。）大体、アナログ放送でこの有り様なので、地上波デジタルで日本の全人口をカバーする事など絵空事のような話です。少なくとも、2011年までにどうこうできる話ではありません。こういう状況を打開する為に、衛星放送のスカイパーフェクトＴＶで放映して難視聴地区を無くそうなんて試みがあるようですが、それなら「最初から衛星放送だけでいいじゃないか」って感じです。

なぜ、こんなまどろっこしい話になっているかと言うと、もともと「テレビ利権・電波利権」は田中角栄の作った利権構造で、政治と密接に関わっているからだそうです。そもそも、日本ほど「電波は利権である。」という発想でスタートした国は無いそうです。確かに、好き勝手に電波の帯域を使われたら混乱するので規制は必要なのですが、田中角栄は電波の帯域を地区単位・県単位で切り売りする事によって自民党の大利権としたようです。今では考えられない話ですが、田中角栄は新潟県の地元テレビ局に自分の政治活動をアピールするレギュラー番組を週に2,3本持っていたそうです。なんだか、プーチンみたいな話ですね。しかも、「集中排除の原則」があり、同じ会社が複数のマスコミに資本を入れ支配する事を避けてきました。となると、必然的に地元の有力企業で自民党と関係の深い企業が、地方テレビ局に出資を行う事になります。地元政治家の息子や娘が、テレビ局に入社する事が多いのは偶然じゃないわけです。そういう事もあり、地方局は基本的に自民党寄りだったわけですが、時代が流れ、当時の左翼思想を持ったインテリ層がメディアに浸透する事でそういう傾向も徐々に薄れてきたようです。

また、地上波デジタルの国際的な勢いに押されて、この利権構造も崩れてきたの現状もあります。そもそも、日本はデジタルじゃなくて、アナログハイビジョンをやりたかった国ですよね。何せ、地方局にデジタル投資のカネがない。キー局の番組を流して稼いで来た地方局にとって、昨今の視聴率の低迷は死活問題ですし、今後、回復する見込みが無い。ですから、地上波デジタルの中継局・送信局の設備投資は非常に負担が大きいのです。総務省も「集中排除の原則」の見直しを行い、キー局が体力の弱い地方局に資本注入する事を可能にし、何とか地上波デジタルの設備投資を軌道に乗せようとしていますが、田中角栄の作った利権構造にしがみついている事に無理があるような気がします。衛星放送を使ってでも地上波デジタルがカバーできない難視聴地域を無くそうとしているのに、インターネットを使った番組配信には断固拒否というのは摩訶不思議な話です。（地上波デジタル難視聴地区では衛星放送か、インターネットによる配信を選べるようにするのが、一番利用者にとって負担が少ないと思われます。）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼中華民国（台湾）の馬英九新総統の施政方針演説の真意を読み解く。 （じじ放談）
中華民国（台湾）の新総統に就任した馬英九は５月２０日、今後４年間の施政方針を示す就任演説を行った。以下は、ＭＳＮ産経ニュースが報じた馬総統の演説要旨からの抜粋である。

１．民主の意義
台湾は、アジアと世界の民主主義の灯台と称賛され、中華民国は、国際社会で尊敬される民主主義国家になった。

２．新しい社会
開放を堅持し、規制を緩和して民間活力を解き放ち、台湾の優位性を発揮させる。

３．中台関係
米国との関係を強化する。台湾の安全を守り、合理的な国防予算を編成、必要な防御兵器を購入し、国防力を整備する。

４．「三つのノー」（統一せず、独立せず、武力行使を許さず）の理念に立ち、台湾海峡の現状を維持する。両岸は、海峡と国際社会において和解休戦しなければならない。

５．台湾と中華民国
中華民国は台湾で生まれ変わった。大陸にいたのは３８年で、台湾では６０年を超えた。国父、孫文先生の民主憲政の理想は大陸では実現できなかったが、今日、台湾で根を下ろし、開花して実った。

台湾民主万歳。中華民国万歳。
馬英九は、１９５０年１０月３１日中国大陸又は香港で生まれた。祖籍は中国湖南省湘澤県である。一家は１９５０年に台湾に移住したというから、国共内戦で中国共産党に敗れ、１９４９年、台湾に脱出した蒋介石率いる中国国民党の軍属又はシンパであったのかもしれぬ。馬英九は台湾大学を卒業後、中山奨学金の給付生としてニューヨーク大学（修士課程）、ハーバード大学（博士課程）を修了しニューヨークで弁護士となった。１９８１年、３１歳で中華民国（台湾）の蒋経国総統の秘書。以来、中国国民党の要職を歴任して台北市長。２００８年５月２０日、中華民国（台湾）総統に就任した。馬英九は学生時代「尖閣諸島を日本から奪還する」と主張するなど「反日的政治姿勢」が顕著であった。２００６年頃から、次期総統選挙を意識してか「日米安保条約支持」とか「日台関係を強化する必要がある」と主張し始めた。「機を見るに敏」のマキャベリストであろう。「大人は虎変す。君子は豹変す」と臨機応変を尊ぶ漢民族であるから驚くべきではない。彼らにとって「変化できる」ことは肯定的に評価される資質なのだ。

（馬英九総統の施政方針演説を検討してみたい。）
第１．台湾は「民主主義国家」となった。規制を緩和し、民間活力で「台湾の優位性を発揮させる」とはどういう意味か？
民主主義と規制緩和が「共産党独裁と国家主導経済」に対置する言葉であることはいうまでもない。「台湾の優位性」を示す相手は誰かといえば「共産党独裁の中華人民共和国」以外にはありえない。

第２．防衛力の強化路線
中国人民解放軍は「台湾への軍事進攻」を主張している。台湾に照準をあてた短距離ミサイルを１２００基に増やしている。中華民国（台湾）にとって中華人民共和国は仮想敵国を超えて現実的脅威であり、事実上の「敵国」なのだ。中国国民党は１９４９年の国共内戦で破れ台湾に脱出した。未だに、国共内戦は終わっていない。中国４０００年の歴史から見ると、６０年間は一瞬に過ぎない。中国国民党が「臥薪嘗胆」の故事を思い浮かべ「そのうち必ず」と考え、潮が満ちてくるのを我慢して待っている状態であろう。我が民族のように「熱し易く、冷め易い」民族とは異なり、漢民族というのは、粘着型のしつこい民族なのだ。５０年や１００年で「遺恨を水に流す」ことはない民族であるから、捲土重来を狙っていても不思議ではない。大いにあり得る。

第４．「三つのノー」について
「統一せず」「独立せず」「武力行使を許さず」というのは、論理的整合性がとれないスローガンである。中国国民党が「臥薪嘗胆」の末、中国共産党を打倒して中国を「統一する」というのであれば、「独立せず」というスローガンと矛盾しない。また、台湾が独立しないという意味は、「永遠に独立国家にはならない」という声明文ではなかろう。独立してしまえば、「中国大陸との縁が切れる」と考えているのだ。「台湾の独立」を掲げる民進党は「中国大陸政権との統一は御免」と考えている。中国大陸政権に併合されることは断固拒否するだけでなく、台湾が中国大陸を支配する（小が大をのむ）という野心もない。中国国民党は由来からして、中国大陸の正統な継承者と自認しているはずだ。これまでの６０年間、台湾島で逼塞してきたが「いずれ大陸復帰を果たす」と考えているはずだ。

第５．「和解・休戦しなければならない」とはどういう意味か？
中国共産党胡錦涛総書記は「台湾の平和的統一をめざす」という。「台湾は中国の一部である」ともいう。この国土に対する認識は、中華民国（台湾）馬英九総統と同じである。共産党側から見ると「台湾は中国の一部」であるし、国民党側から見ると「中国は台湾の一部」ということになる。おそらく、胡錦涛並びに馬英九は「国共内戦は続いている」と認識しているはずだ。「最終的決着はついていない。いずれ決着をつけるべきであるが、今はその時ではない」と考えているはずだ。それが「和解・休戦しなければならない」という発言であろう。

（中国国民党の基本理念にして、中華民国ー台湾憲法の精神を貫いている「三民主義」とは何か？）
三民主義・・・中華民国並びに中華人民共和国の国父とされる孫文が提唱した中国革命の基本理念。民族主義、民権主義、民主主義の３本の柱。

・民族主義・・・満州族の「清王朝」を打倒する。欧米列強の帝国主義による半植民地状態からの脱出。漢民族と少数民族の平等を意味する五族共和。

・民権主義・・・主権在民で五権憲法による民主主義に基づく共和国の建設。五権とは司法、行政、立法の三権に加え、中国の伝統的な官吏採用システム「考試」と官僚の監察を行う「監察制度」の二権。

・民主主義・・・経済的な不平等を改善し、国家主導による近代化の実現と社会福祉の充実。大土地所有制を制限し、農民への土地再分配。

中華民国（台湾）の国旗は「青天白日旗」である。赤色の地色。左上に青色の地色を配し、太陽を象っている。由来は勉強不足で分からないが、漢民族の伝統文化を象徴した図案ではなかろうか。中華民国（台湾）国歌にも、三民主義賛美の精神が貫徹されている。蒋介石が台湾に脱出して軍事独裁政権を樹立したから、中国国民党の理念が憲法や国歌に貫徹されているのは当然である。

（中国共産党独裁政権にとって、馬英九は最大のライバルとなるか？）
中国共産党指導部は、台湾の総統選挙で「馬英九が当選することを希望している」といわれていた。そして、中国共産党指導部の願いがかなって馬英九が中華民国（台湾）総統に就任した。しかし、中国共産党にとって、「台湾の独立」を叫ぶ民進党総裁が誕生した方が良かったのではあるまいか。台湾が独立してしまえば、中国大陸とは無縁な存在になる。中国の内政問題に「手を突っ込んでくる」ことを心配しないでよい。

（まとめ）
その１．「中国共産党以後」の中国を再建する政治理論は「三民主義」しかない。
中国共産党が統治した６０年で、中国大陸の自然は破壊され尽くした。人殺し、誘拐、人間売買など何でもありの社会になった。共産党幹部は汚職と職権乱用、そしてマフィアと結託して１３億人民を弾圧し搾取している。国民大衆は絶望的な暴動を繰り返すが、軍と武装警察に鎮圧されている。現在の中国を見ると「清王朝末期」と同じ状態といってよいのではないか。王朝が崩壊する時は国が乱れるというから、中国共産党王朝の臨終も近いと見るべきだろう。中国共産党が政権を維持できなくなった時、おそらく７大軍区を中心とする軍閥が台頭するであろう。だが、軍閥は政治理念を持っていない。大陸を統一するには、それにふさわしい「政治理念」が必要だ。反体制組織とみなされている法輪功や地下キリスト教会にも政治理念はない。「信仰の自由と人権尊重」を掲げているが政治理念として完成されたものではない。という訳で、中国共産党独裁政権が崩壊した時、中国国民党（台湾）の三民主義が新中国建設の国家理念として再登板する可能性が高い。馬英九中華民国（台湾）総統が、仮に２期８年総統職を務めるとする。今後８年間も中国共産党独裁政権がもつとは思えないから、馬英九総統が「大中国の中華民国総統」として迎えられるかもしれぬ。あながち的外れな予想とはいえないだろう。

その２．馬英九総統の中華民国（台湾）との関係を強化すべし
馬英九総統はマキャベリストであるから、時々の損得で「モノを考え、行動選択するタイプである。２年前ほどから「対日融和路線」に切り替えたのも、中華民国総統就任を予定した行動であろう。馬英九総統は、まず「米国との関係強化」を掲げた。そして「対日融和政策」である。つまり、背後を固め、対中国共産党との関係で主導権を握ろうとしているのだ。馬英九総統は「第二次国共合作」を考えることはあるまい。腐敗と汚職、中国１３億人民に忌み嫌われている共産党と心中するつもりはないはずだ。当面、軍事的緊張関係を抑え込み、経済交流を行う中で「ウイン・ウイン」の関係構築に努める。そして「時が訪れるのを待つ」という戦略であろう。臥薪嘗胆６０余年、想定より早く「好機到来」となるかもしれぬ。中国における民主主義革命は、三民主義を掲げる中国国民党が主導するかもしれぬ。我が国としても「知らぬふりして逃げる」という訳にはいかぬ。中国国民党も「中華」を掲げている。共産党から国民党に政権が移っても、厄介な問題は残る。２０００年前から日中関係は「不愉快に感じながらも、それなりに付き合う」というのが、基本的なパターンであった。王朝の交代で若干の修正があったが、この構造に変化はなかった。これからも同じであろう。僥倖を期待すべきではない。

（おわりに）
将来の「大中国の指導者になるかもしれぬ」馬英九中華民国総統に保険をかけておくのも無駄にはなるまい。敵対するよりマシではなかろうか。「来るものは拒まず、去る者は追わず」という。
（参考資料）
馬英九の略歴、三民主義、中華民国国家などはウイキぺディアを参照した。