四川大地震、一部で窃盗や略奪も▼中国、地震で無法地帯 暴徒による殺害も

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼四川大地震、一部で窃盗や略奪も（ＡＦＰ）
【5月17日 AFP】中国の四川（Sichuan）省を襲った大地震で少なくとも7700人が死亡したと伝えられる震源地に近い同省の都江堰（Dujiangyan）市や綿陽（Mianyang）市北川（Beichuan）県などでは、一部で窃盗や略奪が起きている。国営メディアによると、政府は救援物資としてペットボトル入り飲料水2160万本を被災地に送ることにしている↓
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▼中国、地震で無法地帯　暴徒による殺害も（まにあっくすＺ）
死者30万人ともいわれる中国・四川省の大地震の被災地 では、物資の行き届かない住人の一部が暴徒と化し、水や食料を巡って店主を殺害するという事件まであったそうだ。現地では、救助の人手が足りない為に、これ以外にも明るみになっていない暴徒による犯行が多数あるものと見られている。
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ようちゃんの意見。↓
★暴動略奪。唐山地震の再現ですね。
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▼四川省地震難民500万！ 壮絶な被害、全市壊滅で復興絶望の地区も（米流時評）
【成都（中国四川省）１７日時事】中国国務院新聞弁公室は１７日、四川省で起きた大地震による死者が同日午後２時（日本時間同３時）の時点で２万８８８１人に上ったと発表した。前日から６８００人余り増えた。負傷者は約２０万人。四川省政府によれば、１万６００人以上がなお生き埋めとなっている。当局は生存者救出に努める一方、伝染病流行に警戒を強め、対策を急いでいる。日本の国際緊急援助隊は同日、青川県喬荘鎮でビル倒壊現場から母子２人の遺体を収容。ほかに生命反応が認められないため、第２陣２９人と合流した後、綿陽市の北川県に向かった。
人口１６万人の北川県は建物の８割が倒壊する壊滅的被害を受けた。７０００人以上が死亡したほか、多数が生き埋めとなっている。日本隊は総勢６０人で最新機器を駆使し、生存者の救出を目指す。同県では１６日から１７日にかけ、がれきの中から少なくとも６人が生還を果たした。
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▼ダム決壊を防げ＝工兵が水門開き、危機脱出－２次災害防止に全力・四川大地震【北京１７日時事】
北京１７日時事】大地震に襲われた中国四川省で、ダムに亀裂が入ったり、川が土石流でせき止められたりして、一部で決壊する恐れが高まっている。新華社電によると、青川県では２０００人以上、北川県では重傷を負った４６人が安全な場所に避難した。中国政府は住民を避難させた上で、堤防を爆破して人工放水することも検討。５万人を超えると推定される震災の死者を、２次災害でさらに増やさないよう全力を挙げている。青川県ではせき止められた水が１０００万立方メートルを超えて一部の地区にあふれ出し、家を失いテント生活を送っていた住民が避難。ロイター通信によると、北川県では救援活動に当たっている兵士らも含め数千人が避難したという。
北京紙・新京報によると、震源となった◆（サンズイに文）川県の北にある茂県の銅鐘ダムでは、地震による電気系統の故障で水門が開かなくなり、貯水量が降雨のため警戒水位に達した。１６日に工兵がダムの制御室まで泳ぎ、外部の電源をつなげて水門を開き、少しずつ放水を開始。堰（せき）が崩壊すれば、下流の都江堰市や成都市にまで大きな被害が出る危機を何とか回避した。
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▼スパイ衛星で核施設監視＝中国地震の影響警戒－（米紙）
【ワシントン１６日時事】１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた大地震で、米国がスパイ衛星を使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が漏れている兆候がないかどうか監視していると報じた。米政府当局者の話として、現時点では懸念される兆候はないとしている。　同紙などによると、震源地の北東約２７０キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ「プラント８２１」と名付けられた核兵器製造施設がある。
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▼中国・四川大地震で多くの小中学校校舎などが倒壊したことに関し、同国最高位の「総工程師」資格を持つ建築士、夏一帆氏（５１）が１７日、都内で産経新聞と会見した。夏氏は、セメントや鋼材などの建築材料を少なくする「おから工事」と呼ばれるずさんな工事の蔓延（まんえん）が被害を大きくしたと指摘した。（iza）
中国・四川大地震で多くの小中学校校舎などが倒壊したことに関し、同国最高位の「総工程師」資格を持つ建築士、夏一帆氏（５１）が１７日、都内で産経新聞と会見した。夏氏は、セメントや鋼材などの建築材料を少なくする「おから工事」と呼ばれるずさんな工事の蔓延（まんえん）が被害を大きくしたと指摘した。「おから工事」はコンクリートなどの建築構造が豆の絞り粕のおからのようになり、強度がまったく足りないことを指す。今回の地震では、学校校舎やマンションなどで多くみられた。会見要旨は次の通り。四川大地震で倒壊した建物などの多くは鉄筋コンクリート構造ではなくて、「おから工事」によるレンガ構造になっている。この原因として、（１）工事費が途中でピンはねされるなどの腐敗（２）建築関係の従業員の賃金が安く安全上の保証もないなどの貧弱な労働現場（３）毒入りギョーザ事件に典型的にみられるような道徳観の欠如－の３点が挙げられる。
２００６年、北京市で北京五輪のために建設された橋が完成後、荷重テストをした際に重さに耐え切れずに倒壊した例がある。これは、建築物を発注した各種の政府機関の担当者が工事代金をピンはねしてした結果、材料費を安く抑えるなど手抜き工事があったためだ。鉄鋼やセメントなどの建築材料を少なくしていた。一方、政府機関の建物については絶対におから工事はしない。たとえ建設費用がピンはねされても、地方では学校などの建設予算を流用し、しっかりとした建設物を造る。予算を削られた校舎などは材料費を削られ、もろい構造になってしまう。これは四川省だけでなく、全国的な傾向だ。一部の役人が甘いみつを吸う腐敗構造は、明らかに共産党の一党独裁の影響。汚職やわいろを監視して情報の公開を進め、ずさんな工事をなくすべきだ。（相馬勝）
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ようちゃんの意見。↓
★四川省の学校で子どもを殺された両親は、中共に押し付けられた一人っ子政策で唯一の跡取り（老後の生活保障）を中共に殺されたに等しい。
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▼四川省は中国有数の食糧産地で最大の養豚基地でもある。食料品を中心に高進中のインフレに拍車をかける懸念はぬぐえない（iza）
四川大地震は「新中国建国以来最大の被害」（温家宝首相）を及ぼしたが、中国経済へのダメージは予想外に小さいとの見方が多い。被災地の多くが山間部の貧困農村のためだが、四川省は中国有数の食糧産地で最大の養豚基地でもある。食料品を中心に高進中のインフレに拍車をかける懸念はぬぐえない。目を覆うばかりの大地震の惨状（推計死者５万人超）がマスメディアを通じて連日世界に流れている。しかし現在のところ、経済への悪影響は「年初に中国中・南部を襲った大雪の被害を超えない」（米モルガン・スタンレー社）との分析が多い。中国のシンクタンク各社の予測では、大地震が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を引き下げる程度は１ポイント以下だ。大きく見積もるところで「０・４～０・７ポイント」（中国銀行）、小さいところは「０・２ポイント」（中信証券）程度。被災による損失は「１０５０億元～１９００億元（１元＝約１５円）」（西南証券）という。中国の昨年のＧＤＰ（２４兆６６００億元）に比べれば、ごくわずかだ。壊滅的被害のわりに国家経済への影響が小さいのは、被災地が四川省北部の山間部でこれといった産業のない貧困地域のためだ。四川省全体のＧＤＰでも中国の４％にとどまり、被災地はその一部でしかない。
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▼中国・四川大地震：「伝染病防止、被災地を封鎖」　うわさ、混乱に拍車（毎日新聞）
【成都（中国四川省）浦松丈二】中国四川省を襲った大地震で、被災地では「伝染病の流行を防ぐため、被災地が封鎖される」という根拠のないうわさが流れ、被災者が浮足立っている。救援物資の輸送を優先するため地元当局が１６日から、成都から被災地への幹線道路の一般車両の通行規制を開始したことと関係している模様だ。成都から災害対策本部が置かれた都江堰（とこうえん）へ向かう高速道路には１６日朝から、都江堰中心部の手前約１１キロの地点に検問所が設けられた。検問にあたる公安担当者は「この先に住所がないと通せない」と身分証の提示を求めていた。地元当局が１５日から伝染病予防を目的に被災地への消毒薬の散布を開始したことも、伝染病や封鎖への不安をあおったとみられる。実際には、被災地から外部への通行は規制されておらず、うわさには根拠がなかった。

◇デマ流し３人拘束。
また、１４日には中国国内のインターネット上で「都江堰の化学工場が爆発した」「水道水、地下水が汚染された」とのデマが流され、都江堰の下流にあたる成都市内のスーパーは飲料水を求める市民であふれる騒ぎが起きた。市公安局が同日中にデマを流した３人を拘束、１６日には騒ぎは沈静化した。「巨大な余震が起きる」とのうわさも後を絶たない。地元紙・成都商報によると、銀行員の娘が父親に「比較的大きな余震が発生する」と電話したことがきっかけ。直後に余震が起きたため、父親が職場に報告し、「マグニチュード（Ｍ）７級」と、話が大きくなったという。同省地震局は１６日、「震度５～６の余震が起きる可能性はあるが、破壊的な被害は想定していない」と否定している。
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▼中国、青海省に大型核基地　米核専門家が衛星画像で解析（iza）
【ワシントン＝山本秀也】中国西部の青海省で、中距離弾道ミサイルの発射施設が大量に整備された。インドの主要目標を射程内に収める東風２１号（ＤＦ－２１）のための施設とみられている。「全米科学者連盟」（ＦＡＳ）の核兵器専門家、ハンス・クリステンセン研究員が、商業衛星の画像解析で確認した。車両に搭載された移動式ミサイルが展開するためのパッドは、東西約２８０キロの範囲で計５８カ所。発射施設は東西に分かれる形で設けられており、指揮・管制施設らしい構築物も２カ所みつかった。東風２１号は、改良型の射程圏が約２５００キロとみられており、インドのほか、ロシア南部までが核弾頭による攻撃圏内に入る。インドは北京、上海など中国本土の主要部を射程内に収める中距離弾道ミサイル「アグニ３」の開発を進め、２度目の発射実験に今月成功していた。中国はこのほか、南シナ海に浮かぶ海南島で大型の原子力潜水艦基地を整備したことがやはり衛星画像の解析でこのほど確認されるなど、核戦力の基盤整備を進めている。
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ようちゃん。↓
★ったく、中国共産党の世界征服の野望はとどまるところを知らない。悪の秘密結社だ。
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