なぜ欧米諸国は団結して中国封じ込めを開始したか？なぜフランスが中心になっているのか？

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▼なぜ欧米諸国は団結して中国封じ込めを開始したか？なぜフランスが中心になっているのか？（国際情勢の分析と予測）
●ネットゲリラ: 中国を潰さないと世界が滅びる。それが世界の意志だ　2008/04/27
ゆんゆんフルフォードさんちのゆんゆん情報によれば、オバマが大統領になると中国を叩くための戦争が始まるそうで、オバマ大統領候補のバックにはZbigniew Brzezinski という人物がいる。彼は外交評議会やビルダーバーグの有名なメンバーで、英米の秘密政府のメンバーでもある。
ＣＩＡ関係者や内部告発者によると、Zbigniew Brzezinski には対中工作がある。その政策とは、中国になるべく資源が入らないようにし、食糧難を起こし、内部混乱状態を引き起こさせる。そして中国にシベリアを侵略させ、最終的にはロシア軍、ＮＡＴＯ軍、米軍を使って中国と全面戦争を起こす。また国際世論が中国を嫌うように仕向けてもいる。業火リレーの混乱ぶりを見ていると、もう作戦は始まっているのかな？　という気もするんだが、なんせ世界の資源は限られているし、中国は人口が多すぎる。中国の軍事力というのは、核兵器以外は恐るに足らぬわけだが、支那鍋背負って手ぶらで侵略してくる貧民の圧力というのが怖い。そろそろ中国を潰さないと、世界が滅びる。それが世界の意志だ。

●チャイナ・ハンズが見る日本―②―（2008/2/27） 　NET EYE プロの視点　　鈴置 高史 編集委員
「中国の台頭こそ、米国の一極支配を防ぐ格好の材料ではないか。ことに中国と近しい存在になりうる日本にとっては」――。フランスのあるチャイナ・ハンズがこう言い切った。フランスの中国屋は、顔をしかめて中国の強大化を語る英国の同業者とは明らかに異なる。

・「中国で米一極支配を牽制」
外交では常に米国と歩調を合わせる英国。英国とは対照的に独自外交を誇るフランス。サブプライムローン問題に関しても「また、米国が世界にインチキ商品を売りつけた」などと、中国の毒入り食品・薬品の輸出と同次元で語ってみせるのも、多くがフランス人だ。 強すぎる米国を、台頭する中国に牽制させ、漁夫の利を得る――。フランスのチャイナ・ハンズらしい中国論だ。当然、冒頭の言葉は「米国べったり」の英国と日本を揶揄する気分も含んでいる。 でも、ちゃんと見ておかねばならぬことがある。フランスは、だからと言って日本の親中派のように中国翼賛派というわけではない。例えば中国の人権状況に対してはチャイナ・ハンズを含め多くのフランス人が積極的に批判する。米国への拮抗勢力として利用できるからといって無批判に中国の現状を認めない。 米国に寄らず米中の間で独自路線をとる以上は、中国に飲み込まれないよう、中国に対しても有効な武器となりうる「人権カード」を磨いて置く必要がある、ということなのだろう。一時期、台湾財界の中で、中国に進出する財閥こそが台湾独立派により近かった、という事実を思い出させる。 武器は、最近も発動されている。欧州を震源地に「人権弾圧を繰り返すスーダンの政権を中国が助け続けるのなら、北京五輪をボイコットしよう」という声が高まる。欧州の旧植民地であり欧州が最大の利権を持つアフリカに対し、中国が援助攻勢をかけ勢力を扶植しつつある。当然、フランスを含む欧州は何らかの対応策を迫られていた。

・義和団モデル
英国とフランスだけを見ても、欧州の中で中国に対する姿勢の差は大きい。ただ「いざ、中国が彼らの持つ既得権を犯し始めたら、義和団事件の時のように、欧州は共同して中国に当たるのではないのか」と感じさせられることがある。それは、欧州の人々と話していて、彼らが日本人とは相当に異なる中国人観を共通して持つと知る時だ。 欧州のチャイナ・ハンズは中国の発展を賞賛して見せる。しかし、「巨大化する中国は結局は危険な存在になるだろう。宗教を持たない中国人。彼らの行動に歯止めをかけるものはないからだ」と本音を語る人が実に多い。 「中国人は西洋人とは完全に異なる存在」という動物を見るような意識が心の奥底にあるのだろう。こういう話を聞かされるとつい、義和団事件を描いた映画「北京の55日」の底を流れる西欧人の古典的な中国観を思い出してしまう。

・最も弱い、日本
当時、日本は欧米諸国から「北京在住の外国人を守るために、一番近い日本が派兵して欲しい」と頼まれた。しかし、日本は逡巡した。その理由について「容易に兵を出せば野心を世界に疑われると懸念した」と説く人がいる。「西欧の横暴に抗する義和団に同情する心情も日本人は持っていた」と見る人もいる。 中国は「先進国こぞっての封じ込め」が起こりうると意識している。超大国路線を掲げた今こそ、それが一層盛り上げることも予測している。当然、中国の対抗策は「最も弱い部分を突くことで封じ込めの輪を壊す」である。天安門事件の後も「封じ込めの輪でもっとも弱い部分は日本」と考え、実際に突破口を日本に選んだ。 今、中国が日本との関係改善に乗り出しているのも「最弱部分」をメンテナンスして置くためだろう。「相手の嫌がることをする必要はない」（福田康夫氏）と公言する首相を抱く日本こそは、十二分に期待できる国だ。 もっとも、日本人に「最弱国家に選ばれている」との意識は薄い。国際政治が合従連衡の世界であることに思い及んでいないからだろう。仮に、西欧の「中国封じ込め」が始まったら周到狼狽するに違いない。「中国べったりの日中友好」と「何が何でも反中」の、単純二元論の日本人は。
●チャイナ・ハンズが見る日本―①―（2008/2/1） NET EYE プロの視点　　鈴置 高史 編集委員
勃興し続ける中国。その隣で低迷する日本。世界のＣｈｉｎａ　Ｈａｎｄｓ（中国専門家）は日本をどう眺めているのだろうか。
・「まだ、規模で勝つつもりか？」
「日本は中国とどう対するべきか」――。 香港で中国情報を収集する英国のＣｈｉｎａ　Ｈａｎｄｓにこう聞いた。すかさず以下のように問い返された。 「日本人はまだ、規模でも勝てる、と思い込んでいないか？。どうせ規模では中国に勝ることはできないのだ。そう思い知ったら初めて知恵を絞るだろうに」――。
アジアでは戦後の20年間ほどを除き、ここ100年間ほど「異常な時代」が続いてきた。人口が十分の一に過ぎない日本が核戦力や五輪のメダル数などほんの少しの例外を除いて、国力を示すほぼすべての指標で中国に勝ってきた。

・「異常な時代」の終わり
だが、この「異常な時代」は終わった。今年か来年に、現在の通貨レートで計算したＧＤＰ（国民総生産）で中国は日本を抜く。購買力を元に計算しなおせば数年前にすでに抜いている。ＧＤＰの元となる鉄鋼や自動車の生産などで、中国は日本を抜き去って世界一に躍り出るか、あるいは、日本を抜き去りつつある。 北京五輪では中国が米国より多くの金メダルを獲得し「スポーツで世界一」を誇示する可能性が高い。新鋭戦闘機や空母の配備により、あと10年もすれば中国は遅れていた空軍力や海軍力で日本に勝ることになりそうだ。 英国人が「規模から知恵での勝負に転換しろ」と説くのは、英国自体が中国に「規模」で抜かれた経験を持つからだが、もうひとつ。長い間、維持してきた覇権を第二次世界大戦後に「巨大な規模」を誇る米国に引き渡した歴史があるからだろう。 「自分が覇権を失った後も、新たな覇権国家の力を上手に利用して力を維持する」が英国の大戦略とすれば、英国人の目には「自分が老いたという認識もなく」、当然に「老いた後の準備もない」日本は、実に哀れな存在に映るのだろう。英国紳士は決してはっきりとは言わないけれど。

・「一人当たりでは負けていない」
日本でも「中国に比べ劣り始めた」という認識がようやく広がる。でも、それがどこまで真剣な認識なのか、あるいは新たな戦略論につながっているかは少々怪しい。いまだに「一人当たりＧＤＰは日本の方がはるかに上」、「いずれ民主化などの政治的軋轢が発生し中国の快進撃は止まる」といった“安心材料”が語られている。 　軍事力や国際的政治力は「一人当たり」ではなく「総合力」で勝負するものだ。五輪での優劣を競う際に、金メダル数を人口一人当たりに換算して比べるわけではない。 中国は発展途上国の常として恒常的に政治的な不安定を抱え続けるだろうが、かといって日本人が「期待」するように大混乱に陥るとは限らない。起こるかどうか分かりもしない「敵失」を当て込んで戦略を立てるわけにはいかない。 日本人が真剣に「中国と対する」覚悟を固めていない証拠は、まだまだある。内政にしろ外交にしろ、国の基本的な形を変えずして小手直しで乗り切れる、と多くの人は考えている。

・中国が空母を建造したら
中国は、空母を中核とした機動部隊を創設する腹を固めたようだ。運用ノウハウを蓄積する必要から機動部隊が実際に機能するのは１０年先になる、との情報も中国側から流されている。が、いずれにせよ「中国が空母を保有」と確報が報じられた瞬間から、日本では空母保有論が語られることになろう。 日本が空母を導入すれば年間、最低１兆円はかかる。では、財源はどうするのか。その時に消費税の税率が１０％に引き上げられていたとして、さらに税率を上げていくつもりなのだろうか。 それが難しいのなら、今から公務員の数を大幅に減らしたり無駄な道路を作るのを止めるなど、支出を大きく削減し身軽な体質にしておくしかない。でも、中国の台頭まで見通した上での財政議論は見られない。 ちなみに、日清戦争直前、日本海軍は中国海軍に対抗し近代的戦艦を導入しようと図ったが議会で予算案を否決された。これを危惧した明治天皇が宮廷費と公務員の俸給を１割削減し、戦艦建造に当てた。 さらにちなみに、この話をすると露骨に嫌な顔をする日本の公務員が多い。当然、こうした人たちは「中国といかに対するか」という議論を避ける傾向にある。 ＜中略＞

・国益を踏まえた中国論
香港で活躍する世界のＣｈｉｎａ　Ｈａｎｄｓに「日本論」を問うと、国籍によって答えは大きく異なる。逆に言えば、同じ国の人は似た答えをする。 彼らは中国を、国籍を超えて優雅に論じるのんきな研究者ではない。国益をいかに守るかを念頭に中国を「見張って」いる人たちだ。彼らの見方が国益を反映するのは当然であり、日本人として興味深い。
●聖火リレー　燃え広がる愛国心、冷める世界　朝日新聞　2008年04月27日
北京五輪は「中華民族１００年の悲願」と形容される。０１年、五輪開催が決まり、北京市民は異口同音に叫んだ。「世界が我々を認めた」 以来、国を挙げて準備してきた祭典が、世界中からおとしめられている。加えて今回の背景となったチベット問題は台湾と並び、中国が最も神経質になる政治課題だ。中国人民大学の康暁光教授（政治学）は「中国が友好的と見ていたフランスと、最も敏感な『五輪』『国家統一』という問題とが結びついた。歴史認識が原因の反日デモとは比較にならない衝撃だ」と話す。
●不　可　視　の　学　院 - 消された聖火　2008/4/9
これからの時代は、政党や国家の枠組みを超えた民衆運動や市民運動が、政治の主役になっていくことは間違いない。しかしその時代を見越して、世界の支配層は、既にそうした運動を体制内部に取り込み、道具として使い始めている。それを統率するのは、自称「ジャーナリスト」や「人権活動家」、そして体制に手なづけられた社会民主主義者だ。アメリカが軍事力を使って20世紀の覇権国になったように、ヨーロッパはそうした民衆の力を利用して覇権を確立しようとしているのかも知れない。そのひとつの象徴的な存在が、ベルナール・クシュネルや「国境なき記者団」であり、今回の聖火リレー妨害は、その最初の目に見える「戦果」だと言えるだろう。こうした運動の特徴は、世界の「人権派」の眼を欧米の帝国主義的覇権や世界的な階級対立から逸らさせ、環境や動物の権利、発展途上国の反体制派の人権へと問題をシフトさせることにある。力をつけてきた途上国に、「お前の国は環境を破壊しているだろう」「人権を抑圧しているだろう」と言って圧力をかけるのは、かなり以前から欧米の覇権主義者の常套手段になっている。そしてヨーロッパ・リベラリズムはそれに完全に利用されている。その背景には、ヨーロッパ伝統の「啓蒙思想」と、その裏に隠された微温的な白人至上主義、有色人種蔑視、第三世界蔑視の意識がある。遅れた野蛮人や異教徒を、進んだヨーロッパ・キリスト教文明が導くのだ、という傲慢さだ。「シー・シェパード」の反捕鯨活動のように、既に先進国の仲間入りをした日本のような国に対しても、その傲慢さは容赦なく発揮される。市民運動には、確かに世の中を変革していく大きな可能性があるが、運動をすること自体が自己目的化しているような運動は、簡単にそういう連中に乗っ取られ、あるいは利用される危険がある。路上で空しく消された聖火が象徴しているのは、近代オリンピックという人類の理想の敗北だけではない。人権や自由という理想そのものが、他者を攻撃する口実に使われ、市民の力、民衆の力というものが無知ゆえに薄汚い政治に利用される、暗い未来をも象徴しているのだ。

[追記]
今回のヨーロッパにおける聖火リレー妨害において、実質的にフランスが大きな役割を果たしていることについては、以下の点を指摘しておく必要がある。ひとつは、フランスと中国の、アフリカにおける利権の争奪戦。その大きなものは石油利権だ。今や世界第2位の石油消費国になった中国は、世界中の産油国から石油をかき集めている。

中国は、60年代からアフリカ諸国に支援を行って地道に

影響力を維持してきたが、2000年代に入ってからは、

胡錦濤がエジプト、ガボン、アルジェリア、

温家宝がガーナ、コンゴ、アンゴラ、南アフリカ、

タンザニア、ウガンダなどを歴訪し、ナイジェリアや

アンゴラ、スーダン、ウガンダ、モーリタニアで油田開発に

乗り出すなど、積極的な資源外交や開発を進めている。

もともとナイジェリアやコンゴのように紛争が頻発し、政治家の搾取率が高い国は、資本投下のリスクが高く、欧米の企業が参入に消極的だったところを、その隙を突いて中国が参入してきたという図式もある。一方、アフリカ大陸は昔も今もフランスの「裏庭」であって、特に中央アフリカにはフランスの旧植民地国が数多くあり、この地域を国際政治学用語で「フレンチ・スピーキング・アフリカ」と呼ぶほど、決定的な影響力を持っている。これらの国々にはフランスの外人部隊や軍隊が駐屯しており、フランス企業の利権を保護し、その国の政府に圧力を加えてコントロールしている。それらの国の政府も、支持基盤が弱いためにフランス軍を後ろ盾にしたり、フランスに援助を仰ぐことで政権を維持している。(ちなみにフランスと双璧を成すアフリカの旧宗主国はもちろんイギリスである。)欧米諸国からすれば、中国は自分の家の裏庭を荒らす闖入者であり、コソ泥なのだ。中国は踏んではいけない虎の尾を踏んでしまったのかも知れない。もうひとつ、より大きい枠組みとして、イギリス(＝EU) VS ロシア・中国連合の「見えない戦争」があるが、もっとややこしいので今回はパス。ヒントを書いておくと、ここ数年、ロシア政府批判をしていた亡命者やジャーナリストが、旧KGB流儀のエグいやり方でロンドンの街中とかでバンバン暗殺されたりしてますね。これはプーチン政権がやってるという話もあるし、イギリスの諜報機関がやってロシアのせいにしているという話もあるが、何ぶんスパイ戦争の話なので真相は闇の中。とにかくキナ臭い背景がありまくり、ということ。経済復興を果たし大国になったロシアで、今度オリンピックが行われるのがいつになるのかはわからないが、その際にはロシアの「人権問題」をネタに、北京以上の騒乱が繰り広げられるだろうことは、今から予言してもいい。

[さらに追記]
結局ロンドン、パリに続いて激しい妨害が予想されたサンフランシスコやブエノスアイレスでの聖火リレーは、当局の巧みな警備やコースの土壇場変更、短縮もあって、大きな混乱はなく終わった。その国の当局が何が何でもリレーを成功させようとすれば可能だということがわかった。イギリスとフランスの政府だけが、意図的に聖火を護衛する体制を整えず、妨害行為を半ば野放しにしていたのではないか、あるいは両国の妨害行動が当局のコントロールのもとに行われたのではないかという疑いが濃くなった。聖火をどう扱うかは、その国の対中国姿勢を問う踏み絵のようなものになっている。聖火は現代の国際政治の勢力図とその未来を照らし出している。

【私のコメント】
「中国を利用して米国の一極支配を牽制する」ことを主張する者が多いフランスは親中国家であると中国人に見なされてきた。そのフランスが先頭を切って欧米による中国封じ込めに乗り出したことに中国は大きな衝撃を受けている。封じ込めの理由は何だろうか？答えは、日本経済新聞の「チャイナ・ハンズが見る日本―②―」という記事の中にある。欧州の中国専門家は「巨大化する中国は結局は危険な存在になるだろう。宗教を持たない中国人。彼らの行動に歯止めをかけるものはないからだ」という中国観を持つ者が多いという。この記事を書いた鈴置高史編集委員は、今回のチベット問題が起こる直前の2月27日付で「義和団事件の時のように、欧州は共同して中国に当たるのではないのか」とすら記している。まるで預言者の様だ。

欧米人はキリスト教徒であり、聖書の言葉が彼らの行動の規範となっている。日本人は仏教と神道の二つの宗教を有するが、周囲の人々の意見が行動規範になっている。

しかし、中国人の場合は、欧米人や日本人のような行動規範が存在せず、むき出しの欲望に歯止めをかけるシステムが存在しないのだ。

そしてその中国が超大国として登場し、今や英仏伊を国内総生産でも石油消費量でも鉄鋼生産量でも上回り、もうすぐドイツや日本すら国内総生産で追い越そうとしている。中国人は「我々も欧米人のような豊かな生活を送る権利がある」と言うかもしれないが、中国の膨大な人口が皆自己の欲望を最大限に実現させようとしたら、食料・鉱産物などの資源は世界中で払底してしまう。そのことに対する危機感が欧州人を団結させて中国封じ込めに踏み切らせたのだろう。また、米英の一極支配が既に崩れており、牽制のために中国を利用する必要性が薄れたこともフランスの動機として挙げられる。更に、フランスが先頭に立っている理由として、英仏独伊の欧州4大国の中で唯一大統領を国家最高権力者としており、フランス大統領が事実上欧州連合の最高指導者の役割を果たしていることも挙げられる。中国と同様多民族国家であり、チベットやウイグルと同様の厳しい少数民族弾圧をチェチェンで行っているロシアは2014年にソチでの冬季五輪を予定している。ブログ「不　可　視　の　学　院」はソチ五輪で「ロシアの人権問題をネタに、北京以上の騒乱が繰り広げられるだろう」と予想している。しかし、ロシア人が（東方正教会ではあるが）キリスト教徒であり欧米人と同様に聖書の言葉を行動規範にしていること、ロシアの人口が中国の十分の一と少ないことを考えるならば、ソチ五輪での人権問題批判はそれほど大きな問題にはならないのではないかと想像する。

中国人は、中国共産党支配前のチベットは僧侶を特権階級とする農奴制であり一般国民は虐げられていたと主張する。しかし、欧州でもキリスト教会はかつて特権階級であった歴史を持っているが、だからといって行動規範としてのキリスト教の価値が失われた訳ではない。現在のチベットの僧侶は特権を失い、修行を積み仏教の経典を行動規範とする人々であり、欧米人にとっては中国人より遥かに信頼できる人々と見なされているのだ。この点を見過ごしてダライラマ批判をいくら繰り返しても、欧米人の中国封じ込めは決して弱まることはないだろう。また、次の米国大統領が誰になろうとも、中国封じ込めは変わらないだろう。中国の歴史を見ると、平和な時代には天然資源の限界が許す限りの人口増加が起こり、気候変動や権力闘争をきっかけに内乱が起きて人口が激減することの繰り返しである。その背景には、

欲望に歯止めをかける行動規範の欠如、それを生んだ『混乱と飢餓が容赦なく襲いかかる「ホッブズの自然状態」』という中国文明の特徴があり、それ故に封じ込めが起きているのだ。中国人が欧米人や日本人に学び中国文明を変質させない限り、この封じ込めは終わらないだろう。そのことを中国人に告げるのが日本人の役割であるように思われる。
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ようちゃんの意見。↓
★支那人は、いまだに、三権分立をしないと明言するような国柄です。｢自由･法治･民主政治｣制度が成立する基盤さえ危うい現状だと申せましょう。
支那人は「我々も先進国の人々のように豊かに暮らす権利がある」と言うかもしれません。

しかし自分が豊かになりさえすれば、他人が中毒になろうと、死のうと、また環境が破壊されようと、自分達の行動は正しい、と言うのでは、支那人を相手にしたくないと考えるのは当然です。

そんなことは支那国内だけでやるべきだと世界の人は思うに違いないのです。世界も、彼等の利己心以外無原則の行動を黙認できないでしょう。支那の歴史は、確かに｢黄河の呪い｣によって成り立っています。支那に居住する人々が、その土地から収奪し、人口を増やしすぎると、天災が起こり、内乱が起きて人口が激減するという歴史を繰り返してきたのです。