チュウゴク公安はギョウザ事件をうやむやにしたので、日本人は不買運動で自己防衛するしかない。
（依存症のひとり言）
やはり中国が居直ってきた。
中国内では、既に「ギョーザ中毒事件と中国は無関係」という世論が形成されており、逆に「中国や天洋食品は被害者」という方向に世論が向かっている。
この世論を醸成する元になったのが、国営・新華社通信のニュースである。
つまり、中国政府は「責任は日本にある」という方向に事件を持っていこうとしているのだ。
以下は、朝日新聞からの抜粋である。
中国製の冷凍ギョーザ中毒事件で、捜査にあたっている中国の公安省と国家品質監督検査検疫総局は28日午前、北京市内で記者会見した。同省幹部は有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した。
日本側はメタミドホスが外部から浸透することはないとみており、両国当局の見解対立が表面化した形だ。1時間半に及ぶ記者会見は中国中央テレビが生中継。日中間で協力をうたっているものの、真相解明への取り組みは難航しそうだ。
～後略～
中国公安省、日本で農薬混入示唆 「袋の外からも浸透」（朝日新聞）
このニュースで注目すべきは、これまでのように輸出入食品安全局や国家品質監督総局ではなく、公安省（警察）が前面に出てきたということ、そして、同省の幹部が――中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」――と述べたということ、――明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した――ということ、――1時間半に及ぶ記者会見は中国中央テレビが生中継――したということの4点である。
つまり、中国警察当局が中国内での毒物混入を否定する、日本国内で混入したとの見方を強く示唆するが明言は避ける、それを国営のテレビ局が全国に生中継する――このことによって、事件そのものはウヤムヤに終わり、「ギョーザ中毒事件と中国は無関係」「中国や天洋食品は被害者」という世論だけが残る。が、明言を避けることによって、日本の当局者との決定的対立は回避できる。
やはり、狡猾な中国共産党（中共）が考えそうなことだが、事実をゆがめ、自らの正義を強弁する中共のやり口は、己の首を絞めることにもなるのだ。
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21日、福田康夫首相と会談した唐家璇国務委員（前外相）は「本件を日中関係に影響させてはならない。中国政府は食品の安全について（輸出相手の）諸外国にも責任ある態度で臨まなければならない」と述べた。
が、中国の警察当局の姿勢がこれじゃあ、「中国政府は食品の安全について（輸出相手の）諸外国にも責任ある態度で臨まなければならない」と言っても誰も信用しない。
やっぱり「中国は危険だ」「中国は信用できない」となる。そして「本件は日中関係に大きく影響する」。
以下は、共同通信からの抜粋である。
中国製ギョーザ中毒事件を受け、共同通信社が9、10の両日に行った全国電話世論調査で「今後、中国製食品は利用しない」という人が75.9％を占めることが分かった。同事件で日本の行政が「責任を果たしていない」と感じている人は51.1％に達した。
中国製食品の利用については「これまで利用してきたし、今後も利用する」が21.6％、「これまで利用してきたが、今後はしない」は36.3％。一方「これまでも利用していないし、今後も利用しない」が39.6％だった。
この数字でみると、事件前に中国製食品を利用していた人は計57.9％だったが、事件後は利用者が21.6％に急激に落ち込むことになる。
～後略～
75％が「もう中国食品は使いません」 （共同）
中国製食品を利用する人が10人中6人から2人に激減。
当然だろう。
日本の消費者はバカではない。
自分の命を守るための当然の選択である。
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で、今回の事件に対する中国側の一連の対応だが、その信用を益々失墜させる結果に終わることは間違いない。
以下は産経新聞からの抜粋である。
大手旅行各社の取り扱う中国旅行（人員ベース）が、前年比2～5割減に落ち込んでいることが22日、分かった。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が収束に向かわないなかで、消費者の中国製品への不安が募り、旅行商品にも波及しているようだ。来月から本格化する北京五輪ツアーの販売商戦を控え、各社は中国のイメージ悪化に神経をとがらせている。
4～6月出発分の中国旅行販売状況をみると、日本旅行が前年同期比でほぼ半減。JALパックは同3割減で、ANAセールスが同2割減と各社軒並みマイナスとなっている。販売力の強い最大手のJTBはプラス基調を維持しているものの、中国製品への不安が長引けば影響は避けられそうにない。
日本旅行業協会（JATA）によると業界全体の昨年の中国観光ツアー実績（人員ベース）は、前年比5.6％増と堅調だった。
しかし、今年1、2月出発分はそれぞれ同13.2％減、同23.5％減と低迷。旅行会社は「昨年から中国の食の安全問題がマスコミなどで取り上げられていたことに加えて、今回のギョーザ事件で（中国が）さらにイメージダウンした」（日本旅行広報）ことが要因とみている。
～後略～
中国旅行“大幅減” ギョーザ事件で二の足 「五輪特需」も幻に？ （産経新聞）
「イメージダウン」と言うより「中国の正体が見えてきた」と言った方がより正確だろう。スローガンだけで実体のない「日中友好」の愚かさが、今回の事件で暴露された。
日本国民の中国に対する不信感を解消するのは容易ではない。おそらく、中共体制が続く限り無理だろう。
昨年末には、ユニクロで知られるファーストリテイリングが、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に引き下げ、現在の約9割から6割程度とする方針を明らかにした。当初は100％だった中国依存度を60％にまで下げるということだ。
理由は、低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限（セーフガード）を発動しており、ユニクロ製品を世界各国で販売するには生産を分散する必要があると判断したというが、それだけではなかろう。
ユニクロは今、ヨーロッパ進出に力を入れている。そのヨーロッパでは、人権をめぐって、知識人層を中心に中国の印象は極めて悪い。米国では、消費者レベルで「チャイナフリー」が拡大している。
自由貿易というのは、お互いがルールを守ることによって成立する。知的財産権の保護や製品の安全保証、労働条件の改善などにおいて、世界の常識からかけ離れた存在の中国からは、これからも外資の撤退が続くだろう。そして世界市場では「チャイナフリー」が益々拡大する。
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なぜ中国は、輸出相手国の消費者の安全確保や信頼の獲得より共産党の威信や正当性の維持を優先させるのだろう。「党の舌」であり「党ののど」でもあるメディアを動員してまでゆがんだ世論を醸成しようとするのだろう。
その理由は、中共体制が危機に瀕しているからだ。
今の中国においては、司法・立法・行政の3権と、第4の権力と言われるメディアまでも中共が独占している。ここにおいては、共産党中央及び中央政府は常に正しくなければならない。常に正しくなければ権力の独占＝独裁は許されないからだ。
が、チェック機能のまったく働かない体制が「常に正しい」わけがない。逆に不正や腐敗が蔓延し、体制は堕落する一方である。そして、一般人民の不平や不満が社会に充満する。
中国製食品の人命にかかわるほどの危険性も、周辺諸国にまで影響を及ぼしている甚大な環境破壊も、想像を絶する「格差」の存在も、原因はすべてここにある。
が、中国共産党はこれを改めることはできない。それは自己否定につながるからだ。過ちを認めることは、権力の独占＝独裁を放棄することと同義である。
だから自由な言論を抑圧し、民主活動家を拘束する。で、チェックされる、あるいは批判されることのない権力は益々堕落し、社会には不正や腐敗が蔓延する。
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あの、民主党の小沢一郎代表が鋭い指摘をしている。
「経済的な改革開放と共産主義独裁は両立しない。権力が強くなるほど、腐敗が進むものだ。長期政権は必ず腐敗するという言葉は中国も例外ではない」
民主党の小沢一郎代表（写真）は21日、ソウル市内で開かれた「アジアン・リーダーシップ・カンファレンス」（朝鮮日報社主催）に出席し、第1セッションで中国共産党に直撃弾を撃ち込んだ。胡錦濤国家主席と会談を行うなど親中派とされる小沢代表は、中国共産党の腐敗について、「（腐敗で失脚した）国民党のようにならないか憂慮せざるを得ない」と指摘した上で、「全ての紛争は貧困と貧富の差から始まる。中国は貧富の差に対する不満が一気に爆発することがあり得ることを知るべきだ」と述べた。
また、中国の軍拡について、「周辺国は中国の成長に伴う軍事力膨張を懸念している。中国が人類史的に大きな貢献をしていくことを『現実の行動』で見せなければならない」と強調した。小沢代表は、中国共産党の指導部らと会談した際にもこうした意見を伝えたとされ、「中国の混乱は世界的な混乱につながる。中国政治がソフトランディング（軟着陸）できるように隣国（韓国・日本）が支援することは歴史的使命だ」と主張した。
～後略～
小沢民主党代表の中国批判発言が話題に （朝鮮日報）
このニュースは日本のメディアも取り上げていたが、朝鮮日報がもっとも詳しかったので同紙から引用した。
上記の小沢氏の見方は概ね正しい。「中国の混乱は世界的な混乱につながる」――これが最大のチャイナリスクであり、中共体制の崩壊は東アジアから東南アジアにかけて大混乱をもたらすだろう。
が、小沢氏の言う、それを避けるためには「中国政治がソフトランディング（軟着陸）できるように」と言う点には疑問が残る。独裁権力が自ら民主化を行い、公平と公正を旨とする体制に転換したことは歴史上極めて稀である。
一例としてあげれば「台湾の民主化」がある。これは、独裁政権（国民党）が自ら民主化に乗り出した稀有な事例である。が、このときの国民党の最高指導者は「22歳（1945年）まで自分は日本人であった」と語る李登輝氏であった。また、当時の台湾は、今の大陸中国よりずっと民度が高く、格差もそれほどではなかった。
だから、一滴の血も流さずに民主化できたのだ。
では、今の中共にそれが可能か？
輸出相手国の消費者の安全確保や信頼の獲得より共産党の威信や正当性の維持を優先させる、「党の舌」であり「党ののど」でもあるメディアを動員してまでゆがんだ世論を醸成しようとする――
そんな党が自ら「ソフトランディング（軟着陸）できる」だろうか？
小沢氏の言う「隣国（韓国・日本）が支援することは歴史的使命だ」については、中国の理不尽に屈することなく、我が国の国益を堂々と主張することを前提とするのなら解らぬでもない。
が、今回の「毒ギョーザ事件」に対する我が国政府や民主党の対応を見ていると、とてもそうは受け取れない。
なぜ、日本の消費者に謝罪もせず、「被害者は我々の方だ」と居直る天洋食品に「遺憾の意」も表明できないのか？
「真相究明がまだできていない」からと言うのであれば、「メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は極めて低い」というふざけた主張を国営テレビを使って宣伝する中国政府に、なぜ反論しないのか？
「ギョーザ以外からも毒性の強い農薬が検出されている」と・・・
「隣国（韓国・日本）が支援する」前に、まず中国が真の協調姿勢、真の友好姿勢を示さなければならない。沖縄近海までを自国領と主張し、東シナ海の排他的経済水域（EEZ）の境界線で勝手に天然ガスの開発を行う中国、こんな行為を改めさせるのが先決である。
でなければ、支援よりも「中国の危険性」を国民に知らしめることを優先せざるをえない。
今の中共と安易に妥協することは許されない！
。
【追記】
新しいニュースを2本アップしておく。
①↓
警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。
同庁はメタミドホスは中国で混入された可能性が高いとしており、両当局の見解の相違が改めて浮き彫りになった。
吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した。
一方、製造元の天洋食品（河北省）の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。（中国側にも）科学的なデータをいただきたい」とした。
中国側見解「看過できない」＝科学的データ提供を－ギョーザ事件で警察庁長官
（時事通信）
②↓
ギョーザ中毒事件で、中国公安省が中国国内で冷凍ギョーザに殺虫剤が混入された可能性は極めて低いと発表した28日、輸入や販売にかかわった業者からは「原因究明されないと輸入再開はできない」などと戸惑いの声が相次いだ。
子会社がギョーザを輸入した日本たばこ産業（JT）は「さらなる原因究明を望むという以外、何とも言えない」（IR広報部）と困惑。1月末の被害判明後、天洋食品からの輸入を中止したが、「JT」の名前が記載されているだけで店頭から撤去されるケースもあるという。
売り上げも激減しており、同社は「原因が究明されない限り、天洋食品の製品を輸入することはあり得ない」と改めて強調した。
「輸入再開できない」＝業者ら中国側見解に戸惑い（時事通信）
あなたは、中国公安省と日本の警察庁のどちらが正しいと思いますか？
天洋食品とJTのどちらが被害者だと思いますか？
まあ、JTも自業自得ですが・・・
「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した」のに、中国側は「メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表」したが、その科学的なデータは明らかにしていない。
ほんとうに中共には頭にくる!!!
やはり「中国製品不買運動」を呼びかけるしかない!!!
最低だ!!!
チャイナフリーを推進しよう!!!
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