チュウゴク共産党の公安会見（博士の独り言）
チュウゴク共産党の公安会見（博士の独り言）
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信ずるに足りない「中国共産党」
冷凍ギョーザ事件、殺虫剤が混入されたのは中国ではない＝中国当局
［北京 28日 ロイター］ 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を行っていた中国側当局は28日、事件は人為的なものであり、殺虫剤メタミドホスが混入されたのは中国ではない、との見方を示した。新華社によると、中国側当局者らは「中国北部の工場で製造されたギョーザによって日本で起きた中毒事件は、人為的な特殊な事件であり、中国で（毒物混入が）起きたとは考えにくい」としている。 中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は、記者会見で「徹底した捜査の結果、中国国内でギョーザにメタミドホス（殺虫剤）が混入された可能性は極めて低いと考えている」と語った。 また、中国国家品質監督検査検疫総局は、中国側の工場で採取したサンプルからは有害物質が発見されず、不自然な行いなども認められなかったとしている。ロイター通信2月28日付記事より参照のため引用／写真は「天洋従業員に嫌疑なし＝中国公安当局」時事通信2月28日付記事より参照のため引用
予測通りの「回答」
輸入冷凍食品（餃子）の食害事件については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。
同事件における捜査、検証に対し、中国共産党の検疫総局による「被害者は中国」「責められるべきは日本側」等の言動がとりわけ目立つようになった。これらの言動に象徴されている通り、中国共産党は特有の「責任転嫁」の戦術に移行して来ている。その兆候が明らかに観て取れたのである。そして、今般の公安省当局の会見である。多くの読者が予測されていた通り、「中国に嫌疑なし」（要旨）との回答。あくまでも、中国共産党当局はこの対応を貫くであろう。また、それも当局の1つの「プロセス」に過ぎない。
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「看過できない部分がある」
当局の会見内容に対し、警察庁の吉村博人資長官は、会見（28日）の中に、『看過できない部分がある』（報道）と指摘。また、同長官は、当局側が、『証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した』とある。
関連資料は当局側に渡していたが、虎の子の「証拠物」は温存していたのである。“自主的”に「証拠」を早々と渡してしまった生協のケースを観るまでもなく、当局に「証拠」を安直に渡してしまえば、勿論、たとえ、後に返却を要請しても「戻って来ない」。そればかりか、都合の悪いものは「存在し無かった」ことにする。それが中国共産党の習癖であるからだ。現物の「証拠」さえ温存しておけば、後に、第三者的な機関に依頼して科学的な検証も可能になる。その意味で、これは「グッドジョブ」と謂えるのではないか。
また、同長官は、『製造元の天洋食品（河北省）の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。（中国側にも）科学的なデータをいただきたい』（報道）と会見の中で指摘している。いわゆる、中国共産党当局は、同国の工場で「メタミドホス」は検出しなかった、としながらも、その声明を裏付けるべくデータ、関連資料については何も提供していなかったことが、吉村長官のこの発言で判る。
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信ずるに足りない「中国共産党」
「中国ファン」の方々にとっては気の毒なことだが、これが「中国共産党」なのである。「ファン」の方々が抱く「中国4000年」のイメージもまた、同国が造り出した「幻影」「プロパガンダ」を見せられているに過ぎない、と言及しても差し支えないだろう。信ずるに足りない「中国共産党」。これは、欧米でのことだが、支那（「中国」の敬称）の研究者の何人もと、激論を交わして来た筆者の答えである。
この公安省副局長の「殺虫剤が混入されたのは中国ではない」（会見）の次に来るものは何か。先ずは、日本の警視庁の反応を眺めつつ、その「出方」によっては、いよいよ「報復」に出てくる可能性も十分にある。では、日本はどのように対処すればよいか。どこまでも「事実」にもとづき、「毅然」の二文字を貫徹することだ。これは1つの対策案に過ぎないが、「日中」両国に無関係な、第三者的な機関で、さらに科学的な検証を重ねておくことも必要かと思われる。
しかし、それを後方支援すべき政府は、「中国産食品」の全面禁輸を掲げる時期に「何もしない」。そうであれば、意識ある国内消費者が一斉に不買に処して、もう「中国産」は日本では売れない。その「現実」を突きつけることだ。売れなければ、「輸入しない」。言葉は悪いが、これは、「政府に何もさせない」一部の政治家の支那利権に引導を渡すことにも通ずるのではないか。食害についても、いつも危険に晒されるのは「国民」である。身近に可能なところから、「不買」にする。これは、良識の「1つ」の防衛策でもある。
そして、総選挙の折には、国民の最大の武器である選挙権を行使し、屈中議員を減らすことも、また、有効な防衛策となるだろう。
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【筆者記】
一部では、食害事件の捜査が長引き、「日中」両国間の“感情的なもつれ”から、胡錦濤氏（国家主席）の来日も危ぶまれる、との観測があるようだ。だが、ガス田等の昨年末の「棚上げ事項」については、時間をいたずらに経たのみで、中国共産党政府は従来の強行論を圧し通す方針という。同氏が来日して得られる「日本の国益」はほぼ「皆無」と指摘して差し支えない。
むしろ、民主党の小沢一郎氏や、創価学会の池田大作などが握手で迎える、写真に撮って聖教新聞のネタにするのが「せいぜい」である。「日中友好」の共同幻想から1人でも多くの国民が目覚める。食害事件がその端緒となり得れば、不幸中の幸いと謂えるのではないか。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。
一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。