結局、石油市場の安定を取るか、平和を取るかという話であります。
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼条文替ヘズ、直ニ採決ノ要アリト認ム （青皮の手帖）
新テロ対策特別措置法案が紆余曲折を経て、いよいよ大詰めの局面にある。インド洋の洋上給油再開への大きな一歩でもあると共に、国際情勢の視点からも多くの諸外国が注目している。
●「条文替ヘズ、直ニ採決ノ要アリト認ム」
これは旧帝国海軍提督の山口多聞少将（戦死後に中将）が、ミッドウェー海戦において、連合艦隊司令長官の南雲忠一中将へ進言した有名な一文のパクリである。事実、太平洋戦争の趨勢を決したといわれる重要な局面での進言であった。そして、この新テロ対策特別措置法の成立は意外な効果をもたらすであろう。それは米国による“対日経済制裁”の緩和だ。サブプライム問題に端を発した世界規模でのクレジット・クランチは、日本市場だけが過剰下落していた。その理由は給油撤退への報復でもあったのである。
～～～
＊だったら、株価が上がってバンザイじゃん！ なぁ～んて楽観論は禁物だ。何せ、ご本尊の米国経済が本格的に崩落するからである。このように国際政治と軍事、経済は密接かつ複雑にリンクしている。今はまさに重要な局面なのでもある。そのことを認識せねばならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■一度中断したので国益は半分（きち＠岩根）
「新テロ特措法」ですが、間もなく成立。これでＯＫ・・・と言いたいところですが、時すでに遅し。以前にも触れましたが、現実の、このインド洋給油というのは、「国際貢献」と「国際評価」な単なる外向きの価値の話ではありません。インド洋給油・国際貢献に（言い方は悪いですが）便乗した、我が国の自前国防能力の構築にありました。戦後初めて軍として米軍展開の一部に組み込まれたわけですが、これは米国承認の初めての実戦オペレーションであります。
（PKO、国際緊急援助隊業務は軍事展開ではない）実戦とは、戦闘地域だけでなく、同時にその当該地の、地球の裏側までも情報機能を展開させる必要があります。何も戦地でのドンパチだけではありません。そのシミュレーションをインド洋展開によって構築していたのです。
で一度この展開を中断させてしまうと、まず、実務上、二年は後戻りになります。つまり、自前国防力の確立をめざすにしても、今からでは、米民主党政権下において、その作業をしなければならない可能性が大であります。そんなわけで、中断によって、我が国は大きな機会を失ったかもしれない。憲法9条を改正したからといって、我が国国防力がすぐに機能するわけではありません。少なくとも、シーレーン防衛という米軍サービスオプションが、今後確実に縮小化されていく中で、大きな”機会”を失ったことになります。
----------------------
で「9.11の陰謀」に絡んで、米国の対イラク・イラン展開について、ブッシュによる石油目当ての戦略という話をよく聞きますが、厳密に言うとそれは間違いです。あえて言うなら、ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ含めた需給調整の中で、突出した不安定要素である当該国を、コントロールする必要があるということでしょう。
石油というのは、なにも分捕ったところで利益にはなりません。そして、石油というのは、放っておくと価値が下がって暴落してしまうものなのです。
ガルフ・プラスで石油需給の本質を知った世界は、メジャー・カルテルの流動化を進め、石油の価値が何で決まるのかを理解した上で。市場を管理出来ると考えていました。
しかし、現代では、石油というのは、連産の根源であり、そこから生まれる石油精製物の市場変動にも、大きな影響を受けるようになってしまった。
そして石油市場価値はネットバック、によって決定されるようになるのですがここからおかしくなる。以後、ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣに拘わらず、石油市場の管理者がころころ変化するようになるわけです。
サウジアラビアへの米国干渉がなければ、中東不安が半減するという話もありますが、干渉がなければ、さらに市場はコントロールが効かなくなります。
結局、石油市場の安定を取るか、平和を取るかという話であります。＾＾
～～～～～～～～
で話は変わって、米国大統領戦でありますが、やはり、背景は石油問題に密接であるようです。
■Ｓｈｅ ｉｓ ａ ｌｅｍｏｎ．
●民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選
新テロ対策特別措置法案が紆余曲折を経て、いよいよ大詰めの局面にある。インド洋の洋上給油再開への大きな一歩でもあると共に、国際情勢の視点からも多くの諸外国が注目している。
●「条文替ヘズ、直ニ採決ノ要アリト認ム」
これは旧帝国海軍提督の山口多聞少将（戦死後に中将）が、ミッドウェー海戦において、連合艦隊司令長官の南雲忠一中将へ進言した有名な一文のパクリである。事実、太平洋戦争の趨勢を決したといわれる重要な局面での進言であった。そして、この新テロ対策特別措置法の成立は意外な効果をもたらすであろう。それは米国による“対日経済制裁”の緩和だ。サブプライム問題に端を発した世界規模でのクレジット・クランチは、日本市場だけが過剰下落していた。その理由は給油撤退への報復でもあったのである。
～～～
＊だったら、株価が上がってバンザイじゃん！ なぁ～んて楽観論は禁物だ。何せ、ご本尊の米国経済が本格的に崩落するからである。このように国際政治と軍事、経済は密接かつ複雑にリンクしている。今はまさに重要な局面なのでもある。そのことを認識せねばならない。
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■一度中断したので国益は半分（きち＠岩根）
「新テロ特措法」ですが、間もなく成立。これでＯＫ・・・と言いたいところですが、時すでに遅し。以前にも触れましたが、現実の、このインド洋給油というのは、「国際貢献」と「国際評価」な単なる外向きの価値の話ではありません。インド洋給油・国際貢献に（言い方は悪いですが）便乗した、我が国の自前国防能力の構築にありました。戦後初めて軍として米軍展開の一部に組み込まれたわけですが、これは米国承認の初めての実戦オペレーションであります。
（PKO、国際緊急援助隊業務は軍事展開ではない）実戦とは、戦闘地域だけでなく、同時にその当該地の、地球の裏側までも情報機能を展開させる必要があります。何も戦地でのドンパチだけではありません。そのシミュレーションをインド洋展開によって構築していたのです。
で一度この展開を中断させてしまうと、まず、実務上、二年は後戻りになります。つまり、自前国防力の確立をめざすにしても、今からでは、米民主党政権下において、その作業をしなければならない可能性が大であります。そんなわけで、中断によって、我が国は大きな機会を失ったかもしれない。憲法9条を改正したからといって、我が国国防力がすぐに機能するわけではありません。少なくとも、シーレーン防衛という米軍サービスオプションが、今後確実に縮小化されていく中で、大きな”機会”を失ったことになります。
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で「9.11の陰謀」に絡んで、米国の対イラク・イラン展開について、ブッシュによる石油目当ての戦略という話をよく聞きますが、厳密に言うとそれは間違いです。あえて言うなら、ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ含めた需給調整の中で、突出した不安定要素である当該国を、コントロールする必要があるということでしょう。
石油というのは、なにも分捕ったところで利益にはなりません。そして、石油というのは、放っておくと価値が下がって暴落してしまうものなのです。
ガルフ・プラスで石油需給の本質を知った世界は、メジャー・カルテルの流動化を進め、石油の価値が何で決まるのかを理解した上で。市場を管理出来ると考えていました。
しかし、現代では、石油というのは、連産の根源であり、そこから生まれる石油精製物の市場変動にも、大きな影響を受けるようになってしまった。
そして石油市場価値はネットバック、によって決定されるようになるのですがここからおかしくなる。以後、ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣに拘わらず、石油市場の管理者がころころ変化するようになるわけです。
サウジアラビアへの米国干渉がなければ、中東不安が半減するという話もありますが、干渉がなければ、さらに市場はコントロールが効かなくなります。
結局、石油市場の安定を取るか、平和を取るかという話であります。＾＾
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で話は変わって、米国大統領戦でありますが、やはり、背景は石油問題に密接であるようです。
■Ｓｈｅ ｉｓ ａ ｌｅｍｏｎ．
●民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt219/20080109AS2M0902509012008.html
（日経）
しかし、ほんとにこの人はよく泣きます。↓
●苦戦のクリントン候補思わず涙、支持者の激励に「感動」
しかし、ほんとにこの人はよく泣きます。↓
●苦戦のクリントン候補思わず涙、支持者の激励に「感動」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080108i505.htm
（読売）
別に涙の演出が”したたか”だと言いたいわけではありません。
●米国はメキシコ湾での石油とガス掘削を拡大するべきか？
別に涙の演出が”したたか”だと言いたいわけではありません。
●米国はメキシコ湾での石油とガス掘削を拡大するべきか？
http://whereistand.com/ja/HillaryClinton/18243
でヒラリーはよく「選挙のために本性を封印する女」と言われていますが産経の古森さんが、そんな中で漏れだす本音に触れてます。↓
●薄めたリベラル色が再び
でヒラリーはよく「選挙のために本性を封印する女」と言われていますが産経の古森さんが、そんな中で漏れだす本音に触れてます。↓
●薄めたリベラル色が再び
（日経ＢＰ）
～大統領としてはやはりリベラル志向を明確にするのではないか、という認識がこのところ改めて広まってきた。 その原因の一つとしてヒラリー女史が今年春、石油問題に関連して米国の大手石油企業が記録破りの利益を上げていることを批判的に取り上げ、「石油企業の一部は国有化して、その利益を国民に還元すべきだ」と述べたコメントがよく指摘される。石油企業の国有化というのは社会主義そのものであり、そんな思考は「大きな政府」の過激なリベラリズムだとされるのだ。～～～～
つまり、ヒラリーというのは、本当のブッシュ政権の施策である、国際的な石油市場の安定・・とは逆に、非ＯＰＥＣを中心とした地域カルテル（ガルフ・プラス方式に戻らざるを得ない）によって、石油を含めたエネルギー市場の複雑化を目的としているのではないかと。
＊だから、水面下で、核濃縮屋の倅であるゴアとあれこれ動いているのかもしれません。
＝＝＝
でブッシュの中国利権ですが、ブッシュ家のサバタ石油は、シナ石油開発のパートナーではあるが、地域カルテルではなく、原産油国の比率バランスに新たな産油国を組み込む・・・というグローバルオイル市場派です。
ややこしいのは金融資本です。石油の先物と現物に複雑に投資している上、グローバルな石油市場の安定保険を欲しながらあらたなエネルギー市場の実験を欲しているのです。それがヒラリーを協力にバックアップしようとしている。
面白いことに、ビルクリントン時代に中国で築いたビジネスネットワークというのは、地域カルテル派であります。
＝＝
でアメリカの対中施策について、「親中だ」とか「対中強行」だとか分析されますが、共和党政権というのは、キッシンジャーのようなチャイナロビイストに影響を受けやすい。というより、政権基盤が弱くなると国務省筋のロビイストに手足を抑えられるわけです。元々はブッシュのように、外交施策で脅して交渉して
ビジネスで実益を模索するような雰囲気でしょうか。そして民主党政権というのは、元来が蜜月で対中実益を得ようとする。それもこれも独裁国家というのはトップダウンなのでビジネス的においしいわけです。と思いっきり9.11の陰謀から話が逸れましたが
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こちらも。伊勢崎賢治さんというのは、各所で評価されていますが、私が思うにナイーブすぎる。民主の隠し玉だったそうですが。
冒頭の藤田質問「9.11の陰謀」と合わせて考えると面白い。▼9.11の陰謀・・by民主党（きち＠岩根）
■誰が断罪するの？
9.11の陰謀とか一時話題でしたが、今日は参議院外交防衛委員会において、麻薬汚染事務所で話題の民主・藤田幸久議員による。
「陰謀だろ、どうすんだこれ」質問がありました。↓
・審議中継：外交防衛委員会 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php
2時間35分過ぎあたりから）今更・・・とか言いますと語弊がありますが、物事には国益上のタイミングとか、審議上の流れがありまして、「だからどうせよと？」という空気が流れておったわけです。こういう話↓
・911 の真相は？http://rose.eek.jp/911/
結局、「事前情報と便乗」でありまして、アルカイダの犯行である事実は覆らない。では、その帰結はなにであるのか？
少なくとも、米国では、議会、政府機関、情報機関、そして、対テロ有志連合各国の政府、情報機関、それから、当時者である国際資本グループそれぞれの、統一したコンセンサスが組みあがってしまっているわけです。もちろん、米民主党も含めて。民主党は、（少なくとも小沢党首はじめ執行部は）それを知った上でややこしい質問を”アリバイ的に”この時期に残しているわけです。もちろん、我が国国民も含めた多大な犠牲者を生んだわけで、その事実に対する追求は必要でしょう。ただし、先の大戦に対して、我が国を戦争犯罪国として断罪し、今も尚真実を隠蔽する国際連合コンセンサスに対し、民主党は何か働きかけたであろうか？
9.11に陰謀があるのなら、先の大戦にも陰謀がある・・・そのような本音を抱えているのなら立派なものでありますが、民主党にあるはずはない。確かなのは、テロによる惨劇は事実であり、その余は国際コンセンサスのドグマの中にあります。単なる我が国内政の政治駆け引きに、「9.11の陰謀」を持ち出す浅はかさに、さすが民主党と唸ってしまった藤田質問でありました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
何やら、「表面的良い子ちゃん」になるのが、国益だと思っておられるような気がしないでもない。国際評価というのは一瞬でありまして、本当の目的から逸れていればいつかうとまれる。そもそも美しい誤解というのはいつかめくれるものでしてその際の失望感こそ敵意の温床となります。必要なのはしたたかさだけではなく、実益ではないでしょうか。↓
●【報道されないテロ特措法】 国会参考人・伊勢崎賢治氏 http://youtube.com/watch?v=81rcu2IBssc
（ユーチューヴ映像）
～大統領としてはやはりリベラル志向を明確にするのではないか、という認識がこのところ改めて広まってきた。 その原因の一つとしてヒラリー女史が今年春、石油問題に関連して米国の大手石油企業が記録破りの利益を上げていることを批判的に取り上げ、「石油企業の一部は国有化して、その利益を国民に還元すべきだ」と述べたコメントがよく指摘される。石油企業の国有化というのは社会主義そのものであり、そんな思考は「大きな政府」の過激なリベラリズムだとされるのだ。～～～～
つまり、ヒラリーというのは、本当のブッシュ政権の施策である、国際的な石油市場の安定・・とは逆に、非ＯＰＥＣを中心とした地域カルテル（ガルフ・プラス方式に戻らざるを得ない）によって、石油を含めたエネルギー市場の複雑化を目的としているのではないかと。
＊だから、水面下で、核濃縮屋の倅であるゴアとあれこれ動いているのかもしれません。
＝＝＝
でブッシュの中国利権ですが、ブッシュ家のサバタ石油は、シナ石油開発のパートナーではあるが、地域カルテルではなく、原産油国の比率バランスに新たな産油国を組み込む・・・というグローバルオイル市場派です。
ややこしいのは金融資本です。石油の先物と現物に複雑に投資している上、グローバルな石油市場の安定保険を欲しながらあらたなエネルギー市場の実験を欲しているのです。それがヒラリーを協力にバックアップしようとしている。
面白いことに、ビルクリントン時代に中国で築いたビジネスネットワークというのは、地域カルテル派であります。
＝＝
でアメリカの対中施策について、「親中だ」とか「対中強行」だとか分析されますが、共和党政権というのは、キッシンジャーのようなチャイナロビイストに影響を受けやすい。というより、政権基盤が弱くなると国務省筋のロビイストに手足を抑えられるわけです。元々はブッシュのように、外交施策で脅して交渉して
ビジネスで実益を模索するような雰囲気でしょうか。そして民主党政権というのは、元来が蜜月で対中実益を得ようとする。それもこれも独裁国家というのはトップダウンなのでビジネス的においしいわけです。と思いっきり9.11の陰謀から話が逸れましたが
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こちらも。伊勢崎賢治さんというのは、各所で評価されていますが、私が思うにナイーブすぎる。民主の隠し玉だったそうですが。
冒頭の藤田質問「9.11の陰謀」と合わせて考えると面白い。▼9.11の陰謀・・by民主党（きち＠岩根）
■誰が断罪するの？
9.11の陰謀とか一時話題でしたが、今日は参議院外交防衛委員会において、麻薬汚染事務所で話題の民主・藤田幸久議員による。
「陰謀だろ、どうすんだこれ」質問がありました。↓
・審議中継：外交防衛委員会 http://
・911 の真相は？http://
少なくとも、米国では、議会、政府機関、情報機関、そして、対テロ有志連合各国の政府、情報機関、それから、当時者である国際資本グループそれぞれの、統一したコンセンサスが組みあがってしまっているわけです。もちろん、米民主党も含めて。民主党は、（少なくとも小沢党首はじめ執行部は）それを知った上でややこしい質問を”アリバイ的に”この時期に残しているわけです。もちろん、我が国国民も含めた多大な犠牲者を生んだわけで、その事実に対する追求は必要でしょう。ただし、先の大戦に対して、我が国を戦争犯罪国として断罪し、今も尚真実を隠蔽する国際連合コンセンサスに対し、民主党は何か働きかけたであろうか？
9.11に陰謀があるのなら、先の大戦にも陰謀がある・・・そのような本音を抱えているのなら立派なものでありますが、民主党にあるはずはない。確かなのは、テロによる惨劇は事実であり、その余は国際コンセンサスのドグマの中にあります。単なる我が国内政の政治駆け引きに、「9.11の陰謀」を持ち出す浅はかさに、さすが民主党と唸ってしまった藤田質問でありました。
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何やら、「表面的良い子ちゃん」になるのが、国益だと思っておられるような気がしないでもない。国際評価というのは一瞬でありまして、本当の目的から逸れていればいつかうとまれる。そもそも美しい誤解というのはいつかめくれるものでしてその際の失望感こそ敵意の温床となります。必要なのはしたたかさだけではなく、実益ではないでしょうか。↓
●【報道されないテロ特措法】 国会参考人・伊勢崎賢治氏 http://