この日本を中国のために活用することが、中国の国益に資するのである。ｂｙ江沢民
▼日本よ、「歴史力」を磨け （博士の独り言） ↓
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みなさま、ご一読を
ご存知の読者は多くおられることと思う。櫻井よしこ氏の「日本よ、勁き国となれ」とともに紹介したく考えていた一冊である。読者から教えていただいた講演（動画）情報の紹介とともに、同書籍を短稿にあらためて紹介する。
博士の独り言／写真は講演する櫻井よしこ氏【動画】
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日本よ、「歴史力」を磨け―「現代史」の呪縛を解く
櫻井よしこ著 出版社: 文藝春秋 (2007/09)
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櫻井よしこ氏の講演より
読者より櫻井よしこ氏の講演（動画）をお示しいただき、感謝する。本年（2007年）10月8日に浜松市において開かれた「城内実後援会シンポジウム」における講演である。長文となるため、短稿で紹介する箇所は、「歴史を学ぶこと」について、櫻井氏が話された、講演冒頭の要点に限らせていただくことをあらかじめご了承いただきたい。
（以下、櫻井よしこ氏の講演より抜粋引用）
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（前略）お隣の中国は、今、微笑外交に転じております。けれども、中国の日本に対する基本的戦略というのは、アジア地域において、何が何でも中国がトップでなければならない。日本の頭を抑えなければならない、というものであります。1998年。約9年前に、非常に興味深い、中国共産党の日本分析の書類が作られました。その時（は）、江沢民国家主席が、日本に来られた年でございます。江沢民さんが日本に来られた年でありました。江沢民さんが日本に来るにあたって、この国（日本）とどのように付き合っていったら良いのか、そのための分析でございました。その中で、重要なことが2つ書かれてあります。
１つ、日本はもはや政治大国にはなり得ない。政治大国にはなり得ないということは、どういうことでございましょうか。人間に譬（たと）えていえば、「あたなは未来永劫すねかじりなのよ」。「自分自身で自立して独立して、自分の人生を自分の力で切り拓（ひら）く、頭も力も無いのですよ」。「いつも誰かに頼っていなければ、存在できないのが、あなたですよ」。「役立たず」。
戦後の日本は、ずっとアメリカに頼って来ました。国家の生命線である安全保障も、外交も、ずっと頼って来ました。青白い官僚たちが集まっている外務省。何の役にも立たない。その中で、城内さんだけが頑張って来たんでしょう。 もう1つ、中国は、しかし、「それでも日本は経済大国である。技術大国である」。この日本を中国のために活用することが、中国の国益に資するのである、と書かれていました。だからこそ、日本をコントロールしなければならない。コントロールする道は2つ有ると書いてあります。1つ、アメリカを介して影響を与えることである。2つ、日本の国柄を活用することである。
みなさま方、10秒間、自分の胸の中で考えてみてください。日本の国柄とは何でありましょうか。中国は、日本の国柄を利用すれば、日本をコントロールできると書きました。それは一体、どういうことでしょう。
この報告書の中に、はっきりと答えが書かれています。中国共産党幹部会では、こう定義付けられました。「日本は、圧（お）せば引く国である。圧す時に、口実として使えるものは、歴史認識である」。つまり、日本人は、自分の国の歴史も知らない。知らない上に、戦後、ひたすら「日本は悪かったという、戦後体制的な価値観の中に沈み込んでいる。だから、それを利用すれば、必ず日本は引く。圧せば引く。叩（たた）けば蹲（うずくま）る。こうして日本を支配することが出来る。だから、それを利用すればよいと書いてあります。
さて、私たちの国は、未来永劫、圧されて引いて、叩（たた）かれて蹲（うずくま）る国家で良いのか。そんなはずはありませんね。私たちの国は、胸を張って自分の道を生きていくことが出来る、立派な国であるはずです。確かに、私たちは戦争をいたしました、敗れました。しかし、戦争というのは、日本だけが悪くて始まったものではありません。そこをきちんと学ぶのが、歴史を学ぶということであります。
そして、真の保守というのは、右のファシズムにも、左のファシズムにも屈することなく、自らを信じて、自らの頭で考えて、自らの信念を貫く。国内においては、個人の言論の自由。政治信条の自由というものを最大限に尊重する。人間の自由を本当に尊びながら、きちんとした国家を作っていくというのが、私は真の保守主義者であると考えています。そのためにも、中国が、考えているような、戦後の歴史観に染まった日本で在り続けてはならない。中国が考えているような、その歴史観を衝けば。日本は言い訳もなにもしないで、一歩も二歩も後退して、中国の前にひざを屈するというような、国家であってはならない。 （以上、引用）
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【筆者記】
櫻井氏が語られ、書かれる事柄は、特別な思想では無く、また、特殊な政治認識を説かれるものでも無い。通常の主権国家の国民が、国とその将来に向けた国作り対する基本的な認識。その中で、ごく自然に持って良い発想、考え方、そして、希望であると筆者は認識している。日本が「戦後の歴史観（戦後に造られた自虐史観）」から脱し、自立国家としての道を歩むべき、と筆者もまた国民の1人としてその重要性を痛感する。
日本という主権国家の国民として毅然とすることが、“中国との関係を悪くする”ことになると。そうした政治家の声を時折耳にする。では、「中国」に何でも従うことが“関係を良くする”のかといえばさにあらず。同国の微笑外交の本質を知れば、なおさらそうは思えない。それら負の発想こそが、不幸にも戦後、多くの人が染め込まれた「自虐史観」の残渣（ざんさ）であり、「中国」が意図する教育の産物だったのではないか。それらに気づくべきではないか、と筆者は思う次第である。
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一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 国民の手で日本を取り戻しましょう！
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▼自民党は暴走している(ポリスジャパン) ↓
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20071112/index2.html
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▼それでも株価は上がる。円は独歩安から独歩高へ。
日本株は独歩安から独歩高へ。（クラブ９・2007/11/12）
一）ヘッジファンドのヘッジ売り。
（１）ニューヨークダウは、D点（10月22日の安値13,407ドル）を下回った。しかし史上最高値を記録したC点（10月11日14,198ドル）からの下げ幅は8％に過ぎず、一番底のB点（8月16日12,517ドル）を500ドル上回っている。現在は依然として2番底を探る課程だろう。
（２）しかし2番底を確認すれば本格的上昇を開始する可能性が強い。今回は本格的反騰の条件を探りたい。
（３）先週末の急落局面では、下げの主役が金融関連株からグーグル、アップル等のハイテク株やダウ構成の大型株に変化した。
（４）ヘッジファンドの決算は12月に集中している。解約の受付は45日以前だから、先週末に解約に備えた大口売りがピークに達し、高値圏を維持していた大型株に利食い売りが集中したと思われる。
（５）先週末には全面高のアジア市場で東京市場が独歩安を演じた。アジア株で運用するヘッジファンドが解約に備えたヘッジ売りを東京市場に集中した可能性がある。
（６）東京はニューヨークに次ぐ世界第2位の巨大市場である。流動性の低いアジア市場では大口売りがこなせないから、最近ではヘッジファンドのヘッジ売りが東京市場に集中する傾向が常態化し、その結果として先物市場に外国人売りが積み上がっている。
（７）もし先週末の急落の主役がヘッジファンドであったとすれば、大口売りは今週の前半で終わる。その後は新年度に向けて買い越しに転じる可能性がある。
（二）核心に迫る米欧の金融政策。
（１）サブプライムローン問題はサブプライム関連ファンドを保有する金融機関が売却してしまえば赤字額が確定し、決着がつく。
（２）しかしサブプライム関連ファンドに買い手かつかないために、気配値が実態価値を下回って値下がりし、評価損が拡大一途をたどっている。
（３）米欧の中央銀行は協力して過剰流動性を放出しているが、その資金はサブプライム関連ファンドを避けて石油や金に向かい、商品相場を暴騰させた。
（４）しかし米政府の対策もまたサブプライム問題の核心に迫りつつある。
（５）第１に、ポールソン財務長官は金利の高いサブプライムローンを金利の低い住宅ローンに借り換えさせるための財政支援に乗り出した。
（６）第２に、財務長官の肝いりで大手銀行は11兆円の資金を組成し、サブプライム関連ファンドを直接買い取る体制を構築し、その稼働時期が近い。
（７）第３に、バーナンキFRB議長は政府直轄の住宅ローン会社（ファニーメイ）に民間金融機関の住宅ローンを買い取らせる方針を固めた。これで住宅ローン市場に潤沢な資金が行き渡り、住宅価格が安定する。
（８）株価急落の主役であった金融株が抵抗力を強めている。メリルリンチやシティバンクはサブプライム関連の評価損拡大を発表して株価が急落したが、モルガンスタンレーは悪材料出つくしで株価が上がった。
（９）サブプライム問題の解消にはなお時間が必要であるが、株価は解決を先見して年内にも底入れする可能性がある。
（三）円高、日本株高へ、逆転が近い。
（１）世界中の株式市場で日本が独歩安を続けている。
（２）全面高のアジア市場でも、東京市場が独歩安を演じている。
（３）日本株独歩安の最大の原因は円安である。円安の原因は金利安である。過去2年間に日本と欧米の金利差は1％から5％に拡大した。
（４）日本人は高利回りを求めて円を売って外国株を買った。外国人は円安による資産の目減りを防ぐために日本株を売った。これが日本独歩安の背景である。
（５）しかし直近の為替市場で明らかな変化が現れた。ドルが急落したが、円はドル安に逆行したばかりか、すべての通貨に対して上昇した。円売りのキャリートレードは窮地に追い込まれた。
（６）欧米は当面、金利を引き上げるわけにはいかないが、日銀総裁は公定歩合早期引き上げの意欲を鮮明にしている。内外の金利差が縮小すれば、円は本格反騰に転じる。円の独歩安が終われば、日本株の独歩安も終る。
（７）円相場の歴史を見れば「円安は株安」「円高は株高」をもたらす。
（８）円高になれば輸出企業の利益が減るという論評は間違っている。日本企業は円高時代に超高度成長を達成し、多国籍化を進めた。今日では中小企業でもアジアに生産拠点を持っている。多国籍化時代の企業にとって、為替はリスクとならない。
（四）金融相場は理想買い。
（１）金融不安が続く限り、欧米の中央銀行は過剰流動性を供給するから、世界の株価は下がりそうで下がらない。現在の株式相場は過剰流動性が支える「金融相場」である。
（２）金融相場では業績よりも理想を買い、個別材料に人気が集中しやすい。
（３）端的な例が石油であり、金である。今日では商品や不動産も金融市場で価格が決まる。
（４）それゆえクラブ９は中小型材料株と新興市場の成長株に目標を絞って来たが、残念ながら先週はそろって深押しした。それでも調整が一巡すれば再騰に転じると思う。
（五）日本株は独歩安から独歩高へ。
（１）アメリカはサブプライム問題を発生させた張本人であるが、株価は8％しか値下がりしていない。これに対してサブプライム問題の打撃が最も少ない日本の株価が世界で最も値下がりした。
（２）この不条理の原因は円安にある。円安を招いた責任は日銀のゼロ金利政策にある。
（３）それでも私は、日本株の独歩安は最終局面に達したと思う。
第１に、内外の金利差が拡大から縮小に転じ始めた。
第２に、これを先見して独歩安を演じていた円は独歩高に転じている。
第３に、日銀は公定歩合引き上げの意欲を鮮明にして来たから、円高は一時的な現象ではない。
（４）株式市場を取り巻く環境は世界的に見れば悪くない。
第１に、アジア経済が好調を維持している。
第２に、金融市場の資金量は増勢一途である。
第３に、円高傾向が進むにつれて、外国人投資家は日本株の投資比率を上げる。
第４に、ヘッジファンドは今週を境にウリからカイに転換する可能性が強い。