3月9日付愛媛新聞8面の「取材最前線」は、政治経済部の長谷川悠介記者の署名で、「１年後」と題して、愛媛県が導入を計画しているドクターヘリコプターの導入に関して、「ドクターヘリ運航のために搭乗医師の確保が過度に優先され、現在の救急医療が危うい状態となることは避けなければならない。地域の救急医療があってこそのドクターヘリだ。」と、指摘していた。
長谷川記者のこの指摘は、私も同意できるが、ならばなぜ、診療報酬引き上げによる医師や看護師の待遇改善、子供を持つ医師や看護師への保育サービスの充実、医療現場の省力化や労働時間短縮に資するロボットや医療機器の開発、導入への財政支援、医学部や看護学校などの医療関係の大学や専門学校の無償化などの人材育成への財政支援などの医療への大規模財政出動という真っ当な解決策が記事に提示されていないのだろうか。
愛媛新聞が「政府支出削減」、「財政規律重視」を「社論」としているからなのか、それとも、長谷川悠介記者が無能なだけなのか。いずれにしろ、読者が払う購読料にみあうだけの質の記事を書くべきだ。