スキーバス転落事故を受けて、国土交通省が集中監査を開始するなど、安全性向上に向けた取り組みが進められていますが、この事故の後も大型貸切りバスの事故が度々発生しています。
今後、バスの安全性向上には、自動ブレーキなどの安全運転支援システムを搭載したバスの導入促進が重要になると思います。新車のバスについては、自動ブレーキの義務化が決まっていますが、今後は、バス会社が現在使用している旧型のバスの新型車両への更新を早期に進めて行くことが不可欠です。
そのためには、新型車両購入の際の補助金や税制優遇の拡充はもちろんですが、これに加えて、旧型車両を廃車にする際のバス会社の費用負担軽減も重要になります。
そこで、旧型車両の廃車費用の一部を国が補助する制度を新に設けるとともに、バス会社から旧型車両を国が買い取って、次のように有効活用することを提案したいと思います。
発展途上国に無償供与する。
自動運転車、バイオ燃料などの自動車関連の研究開発に活用する。
改造して医療活動、炊き出し、宿泊など災害救援に活用する。
警察や自衛隊のテロ対策などの訓練に利用する。