１５日には長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスでスキーバスが転落事故を起こし、多数の死者、重軽傷者が出るなど、悲惨な交通事故が後を絶ちません。特に近年は、大型バスが関係する重大事故が目立ちます。
今回事故を起こしたバス会社では、運転手の健康診断を怠っていたり、運転手が過労状態に置かれていたなど、幾つかの法令違反が明らかになっています。
このような悲惨な交通事故を減らすには二つの対策が重要になると思います。
一つは国の規制、監督体制の強化、もう一つは、積極財政による安全技術の普及促進です。
バス運転手の過重労働や、ずさんな健康管理体制の背景には、小泉政権下の規制緩和にともなう、新規参入増加による格安競争の激化があります。
今後、規制の再強化と、国土交通省や警察などの監督機関の人員増員などの監督体制強化を進めるべきです。
ただ、安全規制や監督体制をどんなに強化しても、人間が運転する以上、運転ミスや急病による事故を完全に防ぐことは不可能です。
そこで、人間の運転をカバーする安全技術の研究開発と普及を政府の財政支出拡大によって進める必要があります。
現在、新型車のトラック、バスについては、自動ブレーキの搭載が義務化されているほか、１７年９月以降は生産される全ての大型バスに適用される予定となっていますが、今回事故を起こしたバスは対象外だったようです。既存の車両の扱いも課題として残っています。
また、自動ブレーキだけでは事故対策として不十分です。例えば、今回の事故の場合、速い速度で下り坂のカーブに進入し、車線をはみ出してガードレールを突き破り崖下に落下しており、このような場合、被害をある程度軽減できたとしても、自動ブレーキだけでは完全に事故を防げない可能性があります。
車線逸脱防止、速度自動制御、車間維持などの自動ブレーキ以外の安全機能の早期導入も必要だと思います。そこで、１７年９月の予定の自動ブレーキ義務化を大幅に前倒しすると同時に、車線逸脱防止、速度自動制御、車間維持などの他の安全機能の搭載も加えて義務化するとともに、既存車両の安全機能搭載車への切り替えや改造についても期限内に完了させることを事業者に義務づけるほか、普通車、軽自動車を含む全ての車種、既存車を含めた国内の全ての自動車の完全自動運転化を何年以内に完了させるなどの目標を定め、さらに、研究開発への財政支援や、購入時の補助金、税制優遇の拡充などの政府の財政支出拡大により、導入の加速化を図ることを求めたいと思います。
日本は経常収支黒字、１００%自国通貨建て国債、低金利であり、財務省やマスコミが宣伝している「国の借金」、「財政問題」なるものは真っ赤なウソです。財源は国債発行によって調達すれば全く問題ありません。
また、飲酒運転も重大事故の大きな原因の一つです。これまで、罰則や取り締まりの強化が進められ、大きく減少はしているものの、まだまだ検挙者は少なくなく、事故も後を絶ちません。そこで、これについても、次のような規制強化と技術面の対策によって根絶を図ることを提案したいと思います。
酒類を提供する飲食店、宿泊施設等に対して、駐車場を出る車の運転者に対してアルコール検知器によるチェックを行うことを義務づける。
運転手の呼気からアルコールが検知された場合に、車を発進できなくする機能の既存車も含めた全ての自動車への搭載を早期に義務化する。