民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長=中野寛成・元衆院副議長)は7日、税収の状況などに応じて政権公約を柔軟に変更できるとする方針を提言に盛り込み、同委に提出した。

 「消費税を含む税制抜本改革の実施」も明記し、財政健全化に取り組む姿勢を鮮明にした。提言は企画委で検討後、鳩山首相が議長を務める「政権公約会議」に提出される。民主党は参院選公約を5月末に決める方針だ。

 提言では、「税収の動向、国債管理政策などを踏まえ、(公約)実施の時期、規模を状況に応じ、優先順位をつけて実行する」と打ち出した。昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた子ども手当や高速道路の無料化などの看板政策についても、財政事情により先送りや実施規模の縮小を可能とするものだ。

 消費税に関しては「抜本的な税制改革(消費税を含む)による歳入改革の具体化を進め、(政府で検討中の)中期財政フレームの期間(2013年度まで)の終了後にできるだけ早期に実施する」とし、14年度以降で早期の税率引き上げを示唆した。

 「新規政策の財源は既存予算の削減によって捻出(ねんしゅつ)する」とも明記し、国債発行に頼らない経済財政運営を目指すこととした。

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