事業仕分け第2弾最終日の25日、法務省所管の公益法人に仕分けのメスが入った。司法協会が請け負う裁判記録のコピー代金をめぐっては、1枚最高50円の価格設定に、仕分け人から「なぜこんなに高いのか」という声が続出。さらに、裁判所職員OBが全職員の7割以上を占める状況に質問が相次いだ。
 協会側は記録の扱い方などのノウハウが必要と主張したが、仕分け人は「自分でコピーするならノウハウはいらない」と厳しく指摘。寺田学衆院議員は「安価で便利な司法サービスを」と締めくくった。
 「私が現場の人間だったら怒るよ」。矯正協会の経営状況を聞いた枝野幸男行政改革担当相は、声を荒らげた。刑務所の受刑者に必要物品を納める同協会では、収入の一部約4億2000万円が、刑務官らの納める会費で負担されていた。
 一方で、検事総長経験者ら役員には計約2700万円の報酬が支給されたことが判明。役員報酬は一般会計から支払われており会計上は別扱いと弁解する法務省に、「省の予算獲得能力の問題」「役員こそボランティアにすべきだ」との批判が相次いだ。 

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