この種の問題が起こるたびにあきれる、批判も肯定も論点が国際世論とまるきりずれている。今国連で問題になってるのはＰＫＯ隊員の買春などで、戦時下での人権侵害のことである。
おなじニュースサイトでひろってみても
PKO部隊、避難民の少女を50セントで買春
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/50-5.php
戦闘地帯において派遣された兵士が 性であれ物資や食料 建造物 ましては人命まで
非戦闘員を必要もなく過酷に扱う、不法な扱いや搾取をおこなうことをを危惧しているのであって
自民党議員さんやその賛同者のひとがいう
売りにきたものを買うのがなぜ悪いというような論法は通じない
国際世論では 発言すればするほど 日本の立場を貶めると思っておかないと
当時の慰安婦さんたちの状況から言えば
公の機関である軍や憲兵 警察などは
そういった行為を取り締まって、人身売買や強要されたりした可能性のある
人々を見つけたら保護して送り届けるのが本来の政府の役割であって
兵隊の慰安性サービスに与えてちゃだめでしょ
というのが、世界のスタンダートである
その世界のスタンダートを基準にして そこから極端に外れているのを右とか左にわけてながめたらいい
国際世論からながめたら
極右というより買春犯罪組織との論争の状態で
まだ議論というテーブルにさえついていない状況ですよこれは
■慰安婦発言を一斉批判＝野党、安倍政権の責任追及
(時事通信社 - 01月14日 21:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011400833
ごくごく普通に考えて
軍や警察といった治安や安全に責任を持つ公の機関が
人身売買の被害者かもしれない、もしくは積極的に性サービスのセールスにきた業者だとしても
敷地内に性サービス産業の設備を提供して営業させて
職員の福利厚生にしたとか、
それを、公的機関が正式な手順にそって法律をつくって許可したのだからいいのだ
とか言う理屈は通用しないでしょ、
国際世論でも普通の常識でも。