家族内やプライベートな場面における差別意識の問題についての指摘
社会における差別の問題は、基本的人権の擁護にとって大きな障害であるから。OECD先進諸国の例にならって、人権法を制定したほうがよいのではないか。ということに。
たとえば結婚のような場面で、差別による家族の反対があったからといって、家族の問題に国家が法律によって介入すべきでない。という指摘や、そもそも法律を網羅すること自体がよいことではないとするような指摘をある人からうけた。これはいずれもまったくもって正論だと思った。
法律は増やせばよいというものではない、覚えなければならないことが少なく、シンプルで誰にも理解できるものであるほうがいい。そうであればあるほどよいはずだ。だれにでもあらゆる場面に適応されるものが、一部の特殊な訓練をした人にしかわからないもしくは扱わせないというのはおかしい。
家族の問題にも、国家や法律が入り込んでくる場面は民法など多くあるが。これも本人同士や、一族、ご近所、地域などで解決できるにこしたことはない。しかし実際には犬も食わないはずの夫婦喧嘩ににも裁判所や弁護士が入りこんでくる。そんなことにはみんな辟易している。もし当事者が、ご近所や地域社会をこの問題に介入させたくないときには、国家や司法機関の介入をもとめて、ご近所や、地域社会をシャットウアトすることもひとつの方法だろうと思う。家族や地域社会から、当事者個人を守るために法律が介在するという個人主義の考え方である。
結婚の問題に差別意識がかかわった場合どうするのか。という課題はむずかしいなあとおもう。 結婚に関しては、各国の人権法なるものにも結婚を家族が反対するのを明確に禁じた法律はない。いまのところない、僕の勉強不足かもしれないが、そこまでふみこんだものは少ないというのは間違いない。
人権法やオンブズマンという方法で、結婚をふくむ家族を取り巻く問題にふみこむという、世界にも例のない先進的な取り組みを日本が率先して行う必要はまだないのではないかとおもう。まずは世界のスタンダートの水準に少しちかづけるというほうほうでよいのではないかとおもう。
日本で日本国籍の日本人として暮らしていて、身近で体験しうる理不尽な差別の顕著なものは、この結婚と、もうひとつは就業ではないかとおもう。僕自身の体験でも身近でこの二つは実際に起こり、直接見聞したことがある。だから一般にもしばしば耳にすることがあると思う。この個人と家族の問題というきわめてデリケートな問題にも、何らかの解決法が見いだせればよいのだが。基本的には人権にかんする教育と啓蒙の不足が原因とする部分が大きいとおもう。
就業や結婚の場面で、自分のコミュニティーに差別の要因を引き入れることに激しい拒否反応を示す人でも。概して普段は激しい差別推進論者ではないことも多い。本人には差別意識はないが、差別の可能性を取り込むことで、周囲の差別を望む大勢が差別の攻撃をかけることに恐怖が大きい。また大多数による差別が開始されれば、この差別に参加しなければすなわち敵とみなされ、自らが差別の対象になってしまう。
差別に苦しんでも、それでも何とか生きていければというか、生まれてきた以上生きるのが、キリスト教徒などでは義務とされている。ほとんどの人が賃金労働者である現在の日本で、就業差別は決定的な重みを持つのではないだろうか。労働基準法などを充実させ就労における差別の禁止を徹底させれば、差別もさほど決定的な社会からの疎外にはならず。とりあえず生きて暮らしていくことができる。そうなればほかの差別もあってもさほど決定的な打撃にはなり得ず、徐々に解消していく可能性はあると思う。
まだまだ考えてみないといけませんね。
福山克也 ２０１２ ６