大規模駐車場を避難所に 京都府、車中泊死防止へ検討
京都新聞(2013年5月13日)
京都府は、熊本地震で車中泊する避難者が多かったことを受け、商業施設や公共施設の大規模駐車場を「屋外避難所」と位置づけ、支援体制を整備する検討を始めた。災害時には救援物資を配布するほか、医師や保健師を配置してエコノミークラス症候群による震災関連死も防ぐ。
12日に京都市上京区で開いた府防災会議の部会で、明らかにした。熊本地震では、余震が多いことや、避難所ではプライバシーが確保されないことなどから車中泊が多かった。コンビニやショッピングセンターなど指定避難所外での車中泊も見られ、自治体は避難者の実態が把握できず、同症候群による震災関連死も発生している。
自治体の防災計画では、歩いて学校などの指定避難所に向かうのが原則で、大規模な車中泊避難への対応は想定していない。
このため、府は災害時、府や市町村の音楽ホールや公園などの駐車場を開放したり、大規模商業施設と協定を締結したりして、駐車場を「屋外避難所」に指定。職員や医療チームを派遣し、食料など救援物資の配布や健康状態の把握をすることなどを検討している。
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