市民自治ノート - NPOまちぽっとから

 このブログは、認定NPO法人まちぽっと理事の伊藤久雄が書いています。このブログでは、「市民自治」の推進に必要なさまざまな情報や、NPO法人まちぽっとの活動などを発信していきます。

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原発事故自主避難者の住まいを奪うな!218さようなら原発緊急集会(仮称)

 

218日(土)1800開場 1830開会

連合会館2階大会議室(新御茶ノ水駅ほか)

 

福島原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅無償提供が、この3月末に打ちきりとなります。

この間、災害救助法に基づき実施してきたもので、原発事故の避難区域の内外を問わず対象としてきましたが、避難区域外の「自主避難者」が切り捨てられることになろうとしています。

その対象者は1,500戸ともいわれ、いま、避難先で苦渋の選択を迫られ、さらに厳しい状況におかれようとしています。

 

主催者あいさつ(鎌田慧さん)/当事者からの訴え(避難者)/現状報告(避難の共同センター)/討論など

資料代:800円

主催:さようなら原発1000万人アクション実行委員会

http://sayonara-nukes.org/

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講演会「震災・原発避難者は いま PART2」避難者の置かれている状況を知り、これからを考える集い

 

122日(日)14001630

練馬区勤労福祉会館 大会議室(西武池袋線 大泉学園駅 南口3分)

 

福島原発事故で避難した多くの方々は、懸命に新たな生活を築こうとしてこられました。しかし二重生活の経済的困難に加え、避難当初からの「避難者いじめ」など、子どもたちの厳しい状況も明らかになってきました。

一方福島県は、除染がすすみ安全になったとして帰還政策を加速し、避難指示区域以外からの避難者について、20173月で住宅支援を打ち切る方針を出しました。すでに退去勧告が出され、今後の生活の基盤を奪われ途方に暮れる方がいます。

原発事故によってふるさとを追われるようにして避難したうえ、再び、望まない帰還を強いられる方も少なくありません。

 

講演:

吉田千亜(フリーライター)

瀬戸大作(パルシステム生協勤務、避難の協同センター)

 

ゲストスピーカー:

岡田めぐみ(福島市から家族で避難を継続中。むさしのスマイル代表、避難の協同センター理事)

鹿目久美(福島県大玉村から母子で自主避難を継続中。『母ちゃんず』で保養の活動)

いわき市より母子避難しているお母さん

 

資料代500

保育は行いませんが、会場内に子どもコーナーを設けます。お子さん連れでどうぞ。

主催:NPO法人福島こども保養プロジェクト@練馬

お問い合わせ hoyou.npo.nerima(a)jcom.home.ne.jp

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沖縄の自然とヘリパッド~ VIDEO ACT! 上映会 ~

 

27日(火)1830分/開場 19時/開始

東京ボランティア・市民活動センター

東京・飯田橋セントラルプラザ10階(東京都新宿区神楽河岸1-1

 

上映作品

『いのちの森 高江』

2016年/65分/制作:「いのちの森 高江」制作委員会

監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

上映後は、「ゆんたく高江」メンバーを交えたトーク&ディスカッションを行います。

終了予定時刻 2050

 

参加費:500円(介助者は無料・予約不要)

http://videoact.seesaa.net/category/6948134-1.html

問合せ:ビデオアクト上映プロジェクト

http://www.videoact.jp/

Eメール:jyoueiavideoact.jp

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第3回 CareTEX2017 (ケアテックス)【国際】介護用品展/介護施設産業展/介護施設ソリュー

ション展

 

会 期:3月15日(水)~17日(金)  

9:30~17:00 (受付開始 9:00)

会 場:東京ビッグサイト 東4~6ホール

主 催:ブティックス株式会社

後 援

 (公社)関西シルバーサービス協会、 高齢者住宅経営者連絡協議会、 (一社)シルバーサービス振興会、 (一社)全国特定施設事業者協議会、(一社)日本アクティブコミュニティ協会、 (一社)日本衛生材料工業連合会、(公社)日本栄養士会、 (一社)日本介護協会/介護甲子園、 (一社)日本介護支援専門員協会、日本介護食品協議会、 (一社)日本ケアマネジメント学会、 (一社)日本作業療法士協会、  (公財)日本障害者リハビリテーション協会、 (一社)日本福祉用具供給協会、 日本ホームヘルパー協会、

 (公社)日本理学療法士協会、 福祉住環境コーディネーター協会 

詳しくは http://caretex.jp/info/summary.html#gaiyou

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健康博覧会2017(第35回)

 

開催概要

国の成長戦略の一環として、健康寿命延伸産業の活性化に向けた取り組みが推進されています。

 本展は、この「健康寿命の延伸」をテーマとした、健康産業最大のビジネストレードショーです。

 

会期:2017215()17()

時間:10:00 -17:00

会場:東京ビッグサイト西12ホール、アトリウム

来場者数:40,000名(前回38,317名)

主催:UBMメディア株式会社

後援 ※予定

農林水産省、経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)

協賛 ※予定

(公財)日本健康・栄養食品協会、(公財)日本健康スポーツ連盟、(公社)日本栄養士会、(一社)日本ホームヘルス機器協会、(公社)日本通信販売協会、日本健康科学学会、認定NPO法人 セルフメディケーション推進協議会、(公社)日本アロマ環境協会、日本百貨店協会、 (一社)リラクゼーション業協会、NPO法人 全日本健康自然食品協会、(公財)健康・体力づくり事業財団、日本チェーンストア協会、(一社)日本エステティック業協会、(一社)日本エステティック協会、NPO法人 健康経営研究会

入場料:¥ 5,000-(税込) ※招待券持参者、web事前登録者無料

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福島第一原発の廃炉積立金、国が管理…改正法案

 

読売新聞 (119)

 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、政府が20日召集の通常国会に提出する関連法案の改正案が18日、わかった。

  東京電力ホールディングス(HD)が費用を確保する積立金制度を作る。政府が入出金を管理し、財務問題などがあれば、東電への立ち入り検査も可能にする内容を盛り込んだ。

  改正するのは、原発事故の賠償や除染、廃炉などを円滑にするために東日本大震災後に策定した「原子力損害賠償支援機構法」。

  福島原発の廃炉費用を巡っては、経済産業省が昨年末、8兆円まで拡大するとの推計を発表し、資金の確保策が課題だった。最長40年かかるとされる廃炉作業の費用は原則、東電HDが全額負担することが決まっている。

 

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玄海原発 離島に橋も架けないで

 

東京新聞社説(2017119日)

 九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。

 玄海原発に併設されるPR館、玄海エネルギーパークの展望室からは、四基の原子炉建屋とともに、玄界灘の島々が見渡せる。

 馬渡島(まだらしま)、そして「島の宝百景」にも選ばれた加唐島(かからしま)、松島…、壱岐島もはっきり見えた。

 原発三十キロ圏内の自治体には、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられている。暮らしや命が危険にさらされているということだ。

 玄海原発の三十キロ圏には二十の離島があり、二万六千二百人が暮らしている。このうち九州本土と結ぶ橋があるのは、長崎県側の三島だけ。四国電力伊方原発のある、日本一細長い佐田岬半島の先端部に住む人同様、ほとんどの島では海が荒れれば逃げ場がない。

 荒波で名高い玄界灘、海路による避難訓練が高波のため中止になったこともある。

 それでも国の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は先月、三十キロ圏内の広域避難計画を「合理的」とした。

 例えば、本土との間に橋のない長崎県の壱岐島は、南部が三十キロ圏内だ。計画の中に全島避難は含まれず、約一万五千人が、島の北部に移動することになっている。屋内退避施設は未整備のままで、風が北へ向いた場合の対策は定かでない。

 放射性物質は風に乗って遠方まで飛散する。福島第一原発事故が証明済みだ。これほど多くの人々の安全が保証されないまま、原発再稼働を許すのが、どこが「合理的」だと言えるのだろう。

 壱岐市の白川博一市長は「100%安全と言えない」、ほぼ全域が三十キロ圏内に含まれる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「避難道路や防災無線の整備が不十分」として、再稼働には明確に反対の立場を取ってきた。

 理にかなうとは、こういうことだ。そもそも、避難計画が実行されるようなことが起きてからでは遅いのだ。

 政府が避難計画を了承しても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると書いても、それが「安全」を意味するものでないのは、すでに明らかだ。

 再稼働の“お墨付き”が出せるとすれば、そのことで危険にさらされる住民をおいてほかにない。

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原子力災害対策指針(改正原案)にパブコメ意見を書こう!

 

「再稼働阻止全国ネットワーク」事務局

原子力災害対策重点区域を短縮するな!

六ヶ所再処理施設の区域5kmは余りに危険!

東海再処理施設の区域5kmは余りに危険!

東電福島第一原発事故、JCO臨界事故を忘れるな!

 

「原子力災害対策指針(改正原案)に対する意見募集 (締切:1月27日)

http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20161228_01.html

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198281010&Mode=0

 

<パブコメ意見例>(2000文字以内)

○原子力災害対策重点区域を短縮してはいけない

 あらゆる核施設は莫大な放射能汚染の危険を持つ

 東電福島第一原発事故、JCO臨界事故を忘れてはいけない

○六ヶ所再処理施設の原子力災害対策重点区域5kmは余りに狭い

 年間800トンの核燃料をむき出しで再処理する施設は危険

○東海再処理施設の原子力災害対策重点区域5kmは余りに狭い

 廃炉を決定していても膨大な放射能汚染の危険がある

 

連絡先:たんぽぽ舎

101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F

TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

HP http://www.tanpoposya.com/ Eメール nonukes@tanpoposya.net

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2017年度東京都予算案は124日発表予定 第250回東京自治研究センター月例フォーラム

 

小池知事による初めての予算案は、124日に発表の予定です。その予算案につて、東京都の財政担当課長から説明を受けます。

 どなたも参加できます。関心のある方はぜひご参加ください。

 

日時:201721日(水)13301615

会場:新宿住友ホール・スカイルーム「ROOM7」(47F)(都庁前駅、新宿駅)

講師:早川八十(はやかわ やそう)(東京都財務局主計部財政担当課長)

会費:1000円(会員は無料)

主催:公益社団法人 東京自治研究センター

 http://www.jca.apc.org/tokyojic/forum/index.html

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社会福祉法改正の課題と影響 シニア・コミュニティ 201712月号・105

 

≪インタビュー≫

分岐点に立つ社会福祉法人 その原点に戻れるのか、戻れないのか-いま社会福祉法人が問われているものは-

淑徳大学教授 結城康博 氏

今回の法改正が社会福祉法人に突き付けたものは何か。ガバナンスであれ透明性であれ、はたまた地域貢献であれ、いずれも本来社会福祉法人に課せられた最低限のミッションであったはずである。つまり、問われているのはこれまでの社会福祉法人の在り方ではないのか。淑徳大学教授の結城康博氏は社会福祉法人そのものの在り方にこそ問題が潜んでおり、今回の改正を引き込んだと指摘する。まさに「分岐点」に立つ社会福祉法人の行く末を聞く。

 

≪インタビュー≫

生き残るのは、弱者に寄り添って地域の信頼を得る社会福祉法人

社会福祉法人マザアス理事長 東京都社会福祉法人協議会副会長 高原敏夫 氏

社会福祉法人は今回の法改正をどの様に受け止め、どのように対応しょうとしているのだろうか。この荒波を乗り越えることが出来るかどうかは、すべて社会福祉法人の取り組みにある。改革に失敗すると「あとが無い」と危機感を募らせる社会福祉法人マザアス理事長高原敏夫氏に、今回の法改正の背景、社会福祉法人の行く末等について聞いた。

 

外岡潤弁護士セミナー「もう一度見直しておきたい、社会福祉法改正に伴うリスクと規定」から

大競争時代を生き伸びるために押さえておきたい3つのポイント

年が明けて、新しい社会福祉法の施行が目前となった。昨年に法改正の方向が決まってからわずか1年。法人によってその受け止め方は違うにせよ、改めて社会福祉法人(以下、社福)の在り方が厳しく問われていることに変わりはない。果たして、全ての社福が万全の態勢でX デイを迎えることが出来るのか。確認すべき事項に抜かりはないか。本誌の前号で法改正に伴う「理事会と評議員会の関係」を中心にリスクを指摘した外岡潤弁護士だが、今回は直前対策として改めて“ 見直し” を促す。まさに、待ったなしである。社福の為に特別に開催された「外岡潤弁護士セミナー」から、そのポイントを抜粋して報告する。

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