#森元首相と裏金議員の証人喚問 と #政治資金規正法の改正を求めます
自民党の派閥とその所属議員が、政治資金パーティのパー券売上代金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、一部のみを入金したり、あるいは派閥からキックバックを受けることにより、「裏金作り」を行っていたことが明らかとなり、大きな政治不信が巻き起こっています。
責任をとったのか？
自民党の調査で不記載・誤記載があった国会議員・選挙区支部長は８５名と報道されています。このうち大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は、政治資金規正法違反により起訴されましたが、ほとんどの自民党議員は会計責任者のせいにして自身の関与を否定し、何の責任もとっていません。
説明責任は果たしたのか？
政治倫理審査会においても、出頭した自民党議員は、「裏金」の使途はおろかその原因すらも明らかにしていません。
ちゃんと税金を払ったのか？
収入を偽っていたことになりますが、脱税で摘発されたり、追徴課税を受けてもいません。
トカゲの尻尾切り？
世論の強い批判を受けて、2024年4月4日、自民党は、裏金事件に関わった安倍派と二階派の議員39名の処分を公表しましたが、裏金事件の真相は不明のままです。まるで「トカゲの尻尾切り」のような処分に＜指導を受けてやっていたのになぜ処分されるのか＞と不服審査を申立てる構えを見せている議員もいます。
真相解明のため、まずは証人喚問を
政治家が政治資金規正法という法律に違反して、「裏金」を作っていたことが言語道断であることはいうまでもありません。その一方で、私たちは、今回の裏金事件の背景には企業献金の問題があると考えています。企業が金にモノを言わせて、政治家に献金をし、政治家の意思決定を歪めさせることは民主主義を破壊するものです。このような政治から脱却し、真の民主主義を取り戻すためには、今回の裏金事件の真相を明らかにすることがとても重要です。
下村博文衆院議員とされる人物が裏金作りについて「森元総理が会長の時にスキームが作られた」と語る音声データの存在も報じられ、これに対し、岸田首相が森元総理に電話で聴取を行いましたが、それだけでは不十分です。裏金問題がなぜ起こってしまったのか、裏金は何に使われたのかなどを国会というオープンな場で、納税者である国民に対して説明する必要があります。
再発防止のために政治資金規正法の改正を
また、献金であれば５万円以上は寄付者の氏名が政治資金収支報告書に記載されますが、パー券は２０万円以上でないと氏名が出ないため、「パー券代金」という名目で多額の献金をしやすくなっています。こうした政治資金規正法の仕組みにもメスを入れる必要があります。
よって、私たちは、裏金作りに関わった「裏金議員」、特に森喜朗元首相の証人喚問と、パー券代金名目での多額の企業献金を取り締まるよう政治資金規正法の改正を求めます。
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