今回の原発による損害賠償でこれほど早く、請求書が届いたのは初めてです。２４日に東電のホームページに載ってからわずか１週間後の昨日修復費用等に関する請求書が届きました。中身は建物の修復費用として平方メートル当たり１４０００円の賠償となっていました。
如何にも住宅の広さに合わせて修復費用を賠償するが如くです。しかし、その実態は土地建物の賠償の一部を先行して支払うということだそうです。であれば正直に仮払金という名目で表現すべきでしょう。農地、山林の賠償額も決まらず、宅地建物は固定資産税などを引き合いに出してお買い得を計り、これが賠償と言えるかと思っていた矢先、今度は修復費用と言いながら単なる仮払いでその金額も勝手に決めてきました。
仮払いならば５００万とか１０００万とかきりの良い金額を提示すべきです。しかも、宅地建物のみの賠償時に精算とは信じられません。どんな商習慣の中で生きてきた人達なのでしょうか。除染も終わっていない建物を修復するバカがどこにいるのか。修復費用というネーミングには賠償の上乗せを勘違いさせる意図が明らかです。200㎡の家でも280万円です。この金額を先払いしたからといって、何か新しいことが始められるとは思えません。
小出しにして消費させて国は消費税で稼ごうというのでしょうか。そして本賠償時にできるだけ村に留まざる負えない程度の賠償になるように計算しているのでしょう。何としてもモルモットたちを生かさず殺さず飼いならして、どんな結末を期待しているのでしょうか？
環境省は先日、山林に対する除染は無駄であるということを発表しました。分かり切っていたことですが、なぜこの時期に発表したのでしょう。避難指示区域の見直しが強行され、強引に避難区域を3つに分け、できるだけ賠償をしない情況を作っておいて、その代わりに除染はするようなそぶりで騙していたのです。
つまり、除染が不可能なことは素人にもわかっていた話です。そこをバカ学者を利用して、除染ありきで賠償を確定し、その後、除染の無駄をアピールして、このまま逃げ切ろうという作戦のようです。ずっとこうなることを怖れていました。飯舘村では除染は無駄だから帰還困難地域に全村指定すべきと訴えてきましたが、結局、村長が何やらもらっているかどうかはしらないが、国の方針を丸呑みしたための悲劇となりました。村長のパフォーマンスは長泥への出入りを認めろとか除染を国の金でしろとか村で作った利権団体に除染の仕事を流せとか結局何一つ住民の利益に結びつかない、国や東電が痛手を被らないことに終始しているのです。そもそも彼は全村帰宅困難指定には反対ですのでしかたがないのですが・・・。
当然、野田もこの悪辣な作戦を知っているのでしょう。財務省が参謀で経産省が作戦部長でしょうから。