今年８月に除染の説明会が行われるようです。
例の避難区域の３区分を村が受け入れたことにより、本格的に除染事業の同意を住民から取り付けるためのトラップのようです。つまり、長泥地区で最近行われた説明会では参加しただけで除染に関わるあらゆる施策に同意したとみなす村の暴挙が行われました。一切同意するつもりがなくとも説明会と銘打った会に参加しただけで、庭の木も切られ、草花も根こそぎはぎ取られるのです。そして、空間線量が下がらなくとも、全く保証もなく、もちろん賠償も補償も無視され続けるのです。
正直言ってこの形だけでも美しい村の自然や各家庭の草花を残しておいた方が無意味な破壊工作よりもまだましだと思っております。今一番問題なのは仮設や借り上げ住宅での不自由な暮らしを強要されている実態なのです。ここへきて３区分に村を区分けすることでさらなるストレスを住民に与えることになります。二つの区域については今まで以上に出入りを制限する根拠はいったい何なのでしょうか。もしも、制限しなければならないほど線量が高いということを認めるのであれば、そのことを公にして、さらに住民に対してよけいな被曝をさせ、危険にさらしたことを事実として認め謝罪することが必要でしょう。
飯舘村の村民は計画避難地域に指定された時も、まさに計画的に被曝を強要され、その割にはいたって普通の不自由この上ない避難生活を強要されています。この様に２年もたたない間に２回も意味の分からない避難区分の憂き目に会い、それを指導し、主導する国や自治体はその根拠も示せずに、実力行使にふみきり、さらにその先には帰村ありきというこれまた根拠のない計画を掲げています。
住民の人生をここまで、もてあそぶことが許される日本という国家はシリアや北朝鮮とどこが違うのでしょうか。ＩＡＥＡのような原子力礼賛組織ではなく、国民を虐待する国家として国連安保理に訴えるべきかもしれません。
国民の生命や財産を守ることこそが民主国家の使命であり、われわれ住民が求めているものもまさにそのことなのです。生命財産を守る事が出来れば、住民は自立して自主的に復興に向かっていけるのです。今のままでは生活保護が前提の復興策としか言えません。いったいどうやって自立できるというのでしょうか。それとも今度は飯舘村に原発を誘致してくれるのでしょうか。少しぐらい事故ってもわからないから都合がいいかもしれません。
住民を締め出し除染事業を強行し、予算を食いつぶしたらあとは知らないというのでは被害者である我々はだしに使われて捨てられるだけということです。このような傍若無人な計画には同意できるわけがありません。
http://ameblo.jp/nouka-challenge/day-20111127.html