以下のような意見を先月官邸に送ったが、何の返事もなく、東電の作文には即日認証を出したようです。まずは原発事故の終息宣言を撤回して、事故が継続中であることを宣言してもらわなければ、被災住民は何のために避難しているのか、今後の対策が本当に取られるのか疑問だらけになってしまいます。飯舘村に関して言えば最も過酷な放射性物質の降下している最中、安全を宣言され、その後、村と国とのせめぎ合い(村内企業の存続と住民の避難場所を限定するための交渉)で時間を取られ、ようやく避難が実現したのが事故後4か月後でした。そして12か月を過ぎて改めて出入りの制限という状況です。そのような国の意味不明な指導の下で村長は除染して2年以内に帰村を標榜しています。しかも2年は目標にすぎないという言い訳をあらかじめしています。現実を見れば当然そのような逃げ口上を言っておく必要があるのでしょうが、こんな人に国との交渉をされては住民はいい迷惑です。

以下は官邸に送った文章です。

計画的避難区域を3分割する案があるが、そもそも原発事故収束の無理やりの宣言が目的の無理やりの帰村計画であり、納得できない。さらに、今まで出入り自由、被曝自由で、農水省にいたっては中山間事業もゴリ押しし、嫌がる我々に、草刈りを強制してきた。その同じ土地に対して、バリケードを施し、出入りを制限したり、一時帰宅は認めても宿泊は認めないなど言語道断の仕儀である。住民をバカにするにもほどがある。出入りの制限をしなければならないほどの土地であることを認めるのであれば、そのようにひどい汚染状況であることを宣言し、土地建物を含む財産の賠償を直ちに行うべきである。財物に関しては買取か長期借用の契約を結ぶべきである。被害の大きい時期に危険がないかのように虚言を弄し、住民を被曝させておきながら、今度は財産を半ば没収して、避難にあたっての精神的損害賠償のみを実施することは、絶対許せない。この事件を外部には小さく見せて、収束を喧伝し、被災住民にとっては見せ掛けだけの地域区分で官僚の仕事のための仕事になっている。早急に土地建物の賠償をして、除染などの無駄な公共事業はせずに、世界遺産にでもして永久に立ち入り禁止にするか、核廃棄物の最終処分場にすべきだ。

土地財産の賠償なしに出入りの制限、宿泊の制限はお前らには絶対させないからそのつもりでいろ。