ようやく日本の原発がすべて止まった。発電量はゼロです。どこかで停電が起きているのでしょうか。夏場は電力需要が増加するといっていますが、本当に足りなくなるのでしょうか。実践あるのみです。今まで原発自体も実践あるのみで、国民のコンセンサスも取らずに勝手に増やしてきました。こんどは経産省の天下り先や東電のコンセンサスを取らずに勝手に国民の意志を貫く番です。もしも東電がしくじればそれは原発再稼働への切符ではなく、電力事業自由化と電力事業への独占禁止法の厳格な適用を行うフリーパスとすべきです。
いまだに自然エネルギーの活用制限がなされています。家庭で作る電気に関しても基本は電力会社に買い取ってもらうことが決められており、自分で発電した電気を１００％家庭で利用することはできない仕組みのようです。
基本的にすべてを自家発電で賄い、足りない分だけを電力会社から供給してもらうようなシステムは不可能な不平等な契約システムが作られているようです。つまり個人が発電したものは電気料金としては還元されるものの電気そのものとして利用できる電気使用量には制限があるようです。自然エネルギーを敵視し、その開発を阻止するためのシステムはきちんと作り上げているようです。経産省と資源エネルギー庁の猿知恵でしょうか。
本当に行政の必要な場面とはどんなことなのかを国民が考える時期に来ているようです。税金を集めて箱物を作りその維持費で地方が疲弊していくパターンは枚挙にいとまがないほどです。原発もその一つです。ただ、原発はもっと悪辣でその経費のすべてを電気料金として回収しているために国民は無駄遣いに気付かなかったのです。しかし、今回の福島第一の事故によってそのカラクリがあばかれてしまいました。しばらく前は国交省の道路行政、厚労省の年金箱物行政、が問題になり、いまだに抜本的な解決がないままここへ来てまた復活の兆しを見せています。原発でも同じことを官僚組織は想定しているのでしょう。決して気を緩めずに廃炉まで持っていくと同時に、原発をスケープゴートにして逃げ切りを謀ろうとする他の省庁への関心も高めていく必要があります。
国交省はいつの間にか第二東名を開通させてしまいました。つぎは新幹線でしょうか。地方が活性化するといった幻想を抱かせますが、たいていは一部の有名な観光地を除き、町や観光業は破壊されてしまいます。そして都市部と異なり、他の産業が進出してくることのない地方では悲劇的な結末が待っています。便利さや効率化はあくまでPRの一つに過ぎず、地域全体に潤いをもたらすものではないことをそろそろ国民は知るべきです。しかもその裏で自作自演で荒稼ぎをする組織があり、そのつけは税金の形で国民に回されるのです。
多くの税金が強者のために使われており、福祉などの弱者対策はそのおこぼれに過ぎません。しかもその強者ですら国の交付金や補助金だより、ということで本当に強者なのかも疑問がわいてしまいます。日本の行政や経済そのものがバランスを崩しているようです。自立した社会構造を目指してリストラクチャリングすることが今必要なのではないでしょうか。原発事故もバスの事故も根は同じところにあるように思えてなりません。官僚の責任逃れや言い訳のため規制や法律を設けているのではないでしょうか。法律や規制の意味するところを大事にして柔軟な運用がなされ、運用者はその意味するところをきちんと正確に理解している必要があります。
基本的に国の税金は官庁の人件費や福祉、治安、防災などの事業に限定して使うべきでインフラについては各地域の自治体で責任を持つべきです。そのために地方への交付金を倍増する必要があります。今まで行われてきた事業はそのほとんどを地方に移管すべきです。ひも付きの補助金は撤廃すべきです。そうすることで本当に国民が望むものだけが無駄なく無理なく、提供されることになると考えます。原発のような賭けに出る自治体はいなくなるのです。高速道路も必要なところだけに整備されます。一般道を整備してうまく運用すればコストも下がり住民にとっても国にとっても好都合です。自治体も補助金を取得することだけに汲々とすることなく、のびのびと地域にマッチした産業を真剣に考え、持続可能な地域産業の発展に向かうことができるようになります。