ついに、文科省が被災者にとどめを刺しました。机上の空論でエリアを3つに分け、ちまちました有り得ない金額の賠償を決定して、自分たちの責任については知らん顔で逃げ切りを謀るようです。未だに不思議なのですが何故東電が支払う賠償の指針を文科省が出すのでしょうか。しかもその指針を盾に東電は指針が出たもの以外については一切支払わないという態度をとり続けています。
東電の行動は問題外であり加害者であることに未だに気付いていないようです。文科省は人の支払う賠償金額や条件を何故決めるのでしょう。そのことによって訴訟よりも早く支払いがなされるというのならば、もっと早く資産の損害についても発表すべきです。そして一番の問題が何故東電に有利な金額を恥知らずにも提示するのか？今回の事故の一端を担っているのは文科相自身です。だから仲間を庇いたいということなのでしょうか。
1ヶ月10万円の精神的慰謝料ということですが、仕事も資産も奪い取っておいて、一日3000円とはどういう了見だといいたいです。しかも、線量で区分けをして、5年分とか2年分とか支払うというのは有り得ない話しです。おまえら役人がここに住め。我々はおまえらの資産と給与を頂いてやるからそれでチャラだ。と言いたいです。
飯舘村の村長などバカなだけでなく、住民に対する暴行を日常的に行っています。被曝の強制やそれに付随する精神的暴行は言うに及ばす、住民票がないものの居住していた人の損害賠償を東電に求めるため、居住していた証明を出すように要請したところ、移住希望者グループとつきあいがあると言うだけで福祉協議会の証明を出さないように強い圧力をかけています。完全な犯罪行為です。
それ程国にしっぽを振りたいのならば、村で中間貯蔵施設でも最終処分場でも受け入れればいいのです。その方が住民の移住も叶い、日本だけでなく世界のためにもなるのです。しかし、それでは原子力ムラの意向に反するので、住民を被曝させるだけの施策しかしないのです。
このままでは本当に村長の思惑通り2年で住民は帰村させられます。彼は空気の良いところに家を建てて後は飯舘とは縁を切るのでしょう。既に家族は移住をすませているとのもっぱらの噂ですが・・・。とにかく安全に暮らせる権利を日本の国民が手にすることが何よりも先決です。原発を止め、危険な土地を封鎖し、移住や一時移転での生活の補償がなされなければ、復興などあり得ません。
瓦礫の広域処理も同根です。瓦礫を気にしている地域もありますがそれは衛生上の問題などであり、瓦礫はほとんど片付けられて集積されています。復興の妨げは瓦礫ではなく、ひも付きの予算にあるのです。しかし、このひもを手放したくない行政は、進まない復興を瓦礫のせいにしています。実際には、復興計画が予算の付かないままで行われているためすべて絵に描いた餅のまま、宙に浮いていることが復興の進まない原因です。
放射能をいかに押さえ込めるか、管理できるかが日本の経済にとっても大きな問題であることは明白なのにもかかわらず、経済界の老人達は老害をフル稼働しています。目先の利益だけを追い求め、水俣病やイタイイタイ病を蔓延させた轍をくり返したいようです。カドミウムの除去の終了宣言が皮肉にも本日発表されました。33年の年月を要したということです。セシウムは何年かかるのでしょうか？このリスクを計算できない日本の経済界はボケ老人の巣窟と言えるでしょう。その流れはお察しの通り、官僚組織にもはびこり、東電では増殖して日本中の組織に拡散されていたのです。