東京新聞2012.3.1の朝刊にエネルギー庁の自殺行為が報道されていました。数か月前エネルギー庁が世論を封鎖するため、予算を取って報道機関の記事を調査していたことが大きな問題となりました。エネ庁はその後それらの行為を言い訳しながらも反省し、調査そのものを自粛していたとばかり思っていました。
ところが、この記事によると性懲りもなく予算を獲得して今度はネットのデマを押えるためと称して自らデマを流すためのホームページにその予算をつぎ込もうとしていたようです。しかし、研究機関や医療機関の良心がそのたくらみを打ち砕いたようです。正しい内容と称するデマを作る段階で多くの科学者が協力を拒みました。事実が不明なことをさも真実がわかっているように発表することができなかったようです。
学者が自説を曲げない人ばかりだったため、受注した広告代理店が責任を取ることに恐れを抱き、ついにホームページができないままであるというのが事実のようです。
エネルギー庁が不要な組織であることが露呈してしまいました。おとなしく再生可能エネルギーや自然エネルギー、メタンハイドレードなどの研究に従事していればよいものを経産省の子分（チンピラ）として媚を売ろうとしてドジを踏んでしまったようです。エネ庁廃止で省エネ。
日本中の官僚組織は原発以上に老朽化しているのでしょう。すべて廃炉にすべきです。
本日の東京新聞の特集にも載っていましたが、衆議院議員会館にて昨日、原発事故被害者支援法の制定を政府に要求する決議がなされました。年間1ｍｓｖを超える場所では避難、移住、居住の選択権を住民に与え、その保証を国がするというものです。これは、我々飯舘村で再三村長に要求してきたものと多くの共通点があります。つまり、国はあらゆる選択肢に対する保証をすることに専念し、選択自体は国民が自らの責任と権限で行使するという考えです。当然の要求だと思います。
今までは国や自治体は国民に自分たちの選択を押し付け、予算消化と利権確保のために被害者を利用しているにすぎませんでした。この法案が基礎となれば、主権が住民に取り戻されることとなり、経済的な縛りで自由な選択ができなかった人が、居住や仕事の心配なく、移住、避難ができることとなります。もちろん残留を希望する人も環境の整備や健康の心配が軽減され、晴れて納得して故郷に残留、帰還できることになります。避難、移住する人も残留する人もお互いを非難したり、けん制しなくとも、ともに自分たちの思いが遂げられるわけです。
これらは、飯舘村で我々新天地を求める会が提唱してきた選択肢を複数用意してほしいという要求と合致するところが多くあります。この様な当たり前の要求を破壊するために政府は川内村の帰村を早々と決め、飯舘村での除染事業を本格化しています。これは、年間20msvを超える地域の住民帰還を既成事実として、選択肢を求める我々の考えと要求を封殺しようというたくらみであります。汚染のひどい地域での政府、行政、自治体に対するさらなるレジスタンス活動を進める必要があります。国民の皆様に関心を持ち続けていただくこととアイデアの提唱をしていただくこと、そしてご自分の良心に沿った考えを声に出していただくことを切にお願いいたします。