原発あうんの寄付金と題して２月１５日東京新聞朝刊一面トップの特集レベル７に掲載された内容は地方自治体の恐るべき拝金主義をいまさらながら暴露するものであった。九州新幹線の駅を整備するために市役所が九州電力に無心をしたり、町の財政が一気に倍増してしまったり、先々必ず破綻をきたすようなことを平気で行ってきたのがこの国の官僚組織であったということだ。
２月１５日の北海道新聞によると斑目委員長が全電源喪失について謝罪し、問題を解決しにくいシステムになっていたと語ったようだ。今頃になって謝罪とは３月で辞任が決まってようやく未練を断ち切れたということだろうか。今まで姑息に責任を転嫁したうえ、この原発事故という人災がだれの責任でもなく、大したことがないように言い続けたひとが、どうした風の吹き回しだろうか。自らトカゲのしっぽになって、その見返りにまたどこかに潜り込むつもりだろうか。
南相馬市ではこの２５日におおがかりなデモが予定されている。ようやく現地では行動を本格化しようとしているようだ。この様なデモは毎週行われているようだ。首都圏ではうわさですら情報が流れてこない。相変わらず取材力も何もないマスコミがたくさんある。取材に来る大手のテレビ局や新聞社もわずかにあるが、飯舘村の情報などはすべて没のようだ。トップが腰抜けなのはもうわかりきっているが、若い記者の交通費は出ているのだろうかと心配してしまう。
本日、被災地の瓦礫処理の話が東京新聞のこちら特報部に掲載されていた。なかなか中立的でまともな話だ。我々も飯舘村の地下にいくらでも引き受けると言っているのだが、国も村も除染の利権争いで忙しいようで聞く耳を持たない。唯一原子力機構の人の目の色が変わったが、利権のにおいをかぎ分けたようだ。企画書に札束をホチキスで止めれば野田さんや細野さんも少しは考えるのだろうか。前向きなアイデアが一つも出ない結局被災地は置き去りで放置されるだけのようだ。
いっそ何もしなければ黙って住民はただで除染して、黙って被曝しながら暮らすだろう。そのほうが罪が浅いようにこの頃は思ってしまう。生態系も景観も破壊し、除染の効果はほとんどなく、土砂崩れや鉄砲水に襲われるような村にしてほしくはない。どうせ殺されるのなら、きれいなまま殺してくれと言いたい。すでに村は死んでいる。除染は村に対する死体損壊罪だ。