飯舘村では目的不明の住民懇談会を開催しております。昨年も行われておりましたが、おそらく住民サービスを印象付ける得意のアリバイ工作と思われます。２月８日に行われた懇談会では将来について住民がどう考えているかを問う住民アンケートを実施することを提案したところ菅野村長はアンケートの実施をきっぱりと否定したようです。
当然アンケートには賠償問題や移住の希望など村長としては触れたくない項目が大きく取り上げられる可能性があります。しかも今はじめられた除染事業に対して批判的な結果が出るようなことがあれば彼の立場がなくなると感じているのでしょう。何から何まで住民目線とは遠いところで国と自治体の行政は動いています。
通常の事業においても甚だ疑問が多いものでしたが、被災者支援事業ですらも被害者である住民を蔑にして、お手盛り事業にいそしむ姿に怒りを感じます。外部の方たちからは村の人は何故怒らないのか？どうして非難しないのか？などの意見を聞きますが、実際に生かさず殺さずの状況に身を置かれた住民は動きが取れないのが実情です。
経済的に余裕があるか避難先を確保できた人はとうに避難しています。また避難先で生活が成り立てば戻ることは当分ありません。しかし、現実にはそのような人は少ないのです。選択肢のほとんどない住民は県や村の指示通りに動く以外方法がないのが実体です。逆に住民が初めからホームレスならきっとみんな避難しているでしょう。できるだけ以前の生活に近いものを求める住民の心理に付け込んで、国や自治体が行っているのは住民の生きた屍政策です。自立もさせず、自暴自棄になる直前の状態を維持して、統制を取ろうとしているのです。そしてその向かう先は当てのない除染事業です。被害者が自ら長期にわたり原発事故の後始末をさせられ、国民や世界の人が忘れたころ合いを見て、事業を打ち切られるのです。そのあとにはいったいどんな将来が待っているのでしょう？