兵庫県で約２億３５００万円の不正経理が発覚した。
その結果として、兵庫県と兵庫県教育委員会は、本庁のほか県民局など出先機関に及ぶ訓告１６２人、厳重注意２２２人、所属長注意２７人の処分にし、労働争議を除く県の不祥事としては過去最多となった。私的流用はなく、経理上の不適正な処理として懲戒処分は行わず、文書や口頭による処分にとどめ、知事と副知事２人は給料を１カ月分の５％を減額するとした。
訓告や厳重注意などの処分と言えば、重く感じるかもしれないが、これは、対外的なPRの色彩が強く、処分を受けた当の幹部職員らにとって、痛くも痒くもなく、将来のキャリアには、全く影響はないのである。
その内容は、２００３～０８年度の６年間、国の補助事業などで、架空発注などで業者に現金をプールし随時、必要な物品を納入する預けの手口で約３，６００万円、随時購入した物品の代金を別の名目で一括して払う一括払いの手口で約１，２００万円、契約と異なる物品を納入する差し替えの手口で、ヘアバンドや数珠など約４，１００万円を購入し、予算を使い切るため、書庫やデジカメ、ＩＣレコーダーなどの事務用品の購入や備品の修繕などの関係ない出費に充てたり、納入年度を前年度として装う翌年度納入の手口で約４，９００万円などや、国庫補助費から関係のない臨時職員の賃金や出張旅費を捻出した不正経理が、会計検査院と兵庫県の調査で判明し、業務で使用したと説明するが、県議会議員の１人が私的流用と指摘し、私的流用はないと説明するも、本庁や土木事務所、県立大などで、事務用品などの名目で数珠やヘアバンド、プロテイン、ラップなどを、福利厚生施設のトレーニングマシンを修理するためのワイヤも購入していたのである。
県会計課によれば、いずれも業務で使用し、数珠は急な慶弔に必要であり、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためと説明し、公費での購入は社会通念上許されるとの認識を示したのである。
にも拘らず、上記の処分を行い、不正経理のうち、国からの補助相当額である約８，９００万円は、国に返還する予定で、返還までの利息の一部である約１，０００万円は、幹部職員を中心に自主返納を求める状況において、知事は、業務で使ったが、公費で賄うことに疑問を持たれる物品があったのは事実とし、すべて網羅できるか分からないが、事例を明確にするガイドラインを早急に作りたいとしている。
このことに対して、三つの疑問が生じるのである。
一つは、県議会議員の１人が私的流用と指摘したが、そもそも私的流用でなければよいのか、さらに、県会計課と知事の見解に相違があることであり、もう一つは、不正経理を行った知事部局の作成するガイドラインの内容は適切であるのか、また、適切に運用されるのかという疑問である。
慶弔は公務ではないし、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためという主張に対して、会計検査院と兵庫県の調査で不正経理であると判断されているのであるから、県議会議員のパフォーマンス、役所の論理や都合ではなく、社会通念上、つまり、私たち兵庫県民の常識に照らせば、税金で賄うようなことでは、決してないのである。
そして、そのガイドライン以上に、兵庫県議会において、このような私たち兵庫県民の常識を逸脱した愚行に対する兵庫県職員の綱紀を粛正する条例等を上程し、実施することこそ、私たち兵庫県民の信託に応えることである。
不正経理に対するガイドラインの作成に関するアンケートに、ご協力ください。
最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございます。心から、お礼申し上げます。
その結果として、兵庫県と兵庫県教育委員会は、本庁のほか県民局など出先機関に及ぶ訓告１６２人、厳重注意２２２人、所属長注意２７人の処分にし、労働争議を除く県の不祥事としては過去最多となった。私的流用はなく、経理上の不適正な処理として懲戒処分は行わず、文書や口頭による処分にとどめ、知事と副知事２人は給料を１カ月分の５％を減額するとした。
訓告や厳重注意などの処分と言えば、重く感じるかもしれないが、これは、対外的なPRの色彩が強く、処分を受けた当の幹部職員らにとって、痛くも痒くもなく、将来のキャリアには、全く影響はないのである。
その内容は、２００３～０８年度の６年間、国の補助事業などで、架空発注などで業者に現金をプールし随時、必要な物品を納入する預けの手口で約３，６００万円、随時購入した物品の代金を別の名目で一括して払う一括払いの手口で約１，２００万円、契約と異なる物品を納入する差し替えの手口で、ヘアバンドや数珠など約４，１００万円を購入し、予算を使い切るため、書庫やデジカメ、ＩＣレコーダーなどの事務用品の購入や備品の修繕などの関係ない出費に充てたり、納入年度を前年度として装う翌年度納入の手口で約４，９００万円などや、国庫補助費から関係のない臨時職員の賃金や出張旅費を捻出した不正経理が、会計検査院と兵庫県の調査で判明し、業務で使用したと説明するが、県議会議員の１人が私的流用と指摘し、私的流用はないと説明するも、本庁や土木事務所、県立大などで、事務用品などの名目で数珠やヘアバンド、プロテイン、ラップなどを、福利厚生施設のトレーニングマシンを修理するためのワイヤも購入していたのである。
県会計課によれば、いずれも業務で使用し、数珠は急な慶弔に必要であり、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためと説明し、公費での購入は社会通念上許されるとの認識を示したのである。
にも拘らず、上記の処分を行い、不正経理のうち、国からの補助相当額である約８，９００万円は、国に返還する予定で、返還までの利息の一部である約１，０００万円は、幹部職員を中心に自主返納を求める状況において、知事は、業務で使ったが、公費で賄うことに疑問を持たれる物品があったのは事実とし、すべて網羅できるか分からないが、事例を明確にするガイドラインを早急に作りたいとしている。
このことに対して、三つの疑問が生じるのである。
一つは、県議会議員の１人が私的流用と指摘したが、そもそも私的流用でなければよいのか、さらに、県会計課と知事の見解に相違があることであり、もう一つは、不正経理を行った知事部局の作成するガイドラインの内容は適切であるのか、また、適切に運用されるのかという疑問である。
慶弔は公務ではないし、ヘアバンドは体育教師への貸与、プロテインはスポーツ工学の研究のためという主張に対して、会計検査院と兵庫県の調査で不正経理であると判断されているのであるから、県議会議員のパフォーマンス、役所の論理や都合ではなく、社会通念上、つまり、私たち兵庫県民の常識に照らせば、税金で賄うようなことでは、決してないのである。
そして、そのガイドライン以上に、兵庫県議会において、このような私たち兵庫県民の常識を逸脱した愚行に対する兵庫県職員の綱紀を粛正する条例等を上程し、実施することこそ、私たち兵庫県民の信託に応えることである。
不正経理に対するガイドラインの作成に関するアンケートに、ご協力ください。
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