平成23年12月14日討論

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こんにちは、野々村です。
西宮維新の会代表として、報第3号及び報第4号専決処分承認案件、すなわち青野運動公苑県有地信託事業立替金等請求上告事件判決の確定に伴い、105億4,070万4,000円もの巨額の企業会計の内部留保資金を借り入れ、直ちに支払いを行った案件に対する反対討論を行います。
まず、7日にあった代表質問で議員が指摘されているように、この専決処分が議会を軽視するために行われたものであるとは思いません。
なぜなら、判決の確定に伴い、直ちに支払いを行わなければ、1日129万5,178円もの巨額の遅延利息を支払わなければならず、県民のご負担が増加する上、我が国が法治国家である以上、法執行機関でもある当局が、判決の確定に伴い職務を淡々と執行したにすぎないのは理解できます。
しかしながら、同日の代表質問に対する知事答弁で明らかになったように、平成11年、12年に単年度赤字が発生し、経営が悪化した時点で、土地信託の解除など抜本的な検討をすべきであったのにしなかった失政が原因となり、代表質問で議員が吐露しているように、平成13年3月当時の議会が1回目の損失補償契約に係る債務負担行為に関する議決を行い、経営状態の悪化を先送りした審議が相まって、失政に歯止めをかけられなかったことが、今回の巨額の負担を招いた真相です。
以上のような事情を踏まえ、県民の皆様のお立場に立てば、野々村議員としては、本議案に対して反対以外の選択肢はございません。
さらに、6日付読売新聞朝刊の阪神版によれば、自民、民主、公明の3会派による申し入れで、県民財産の有効活用を図るべき信託事業が、県民負担を招いたことは遺憾、同日の神戸新聞朝刊ひょうご版でも、県議会も信託事業の契約締結などで議決を行い、監視機関として責務を感じるなどの文字が躍り、当局にも議会にも責任があるのは明らかです。
そこで、本件に対してけじめをつけるため、平成8年から副知事、引き続き平成13年から知事を務める知事自身を初め、関係職員に痛みを伴う減給以上の処分を求めるとともに、平成13年から議員を務める議員自身を初め、議会全体で痛みを伴う報酬を減額する条例の成立を、1人では議案の提出ができないので、議員諸氏の全員の賛同を強く求めます。
本会議閉会後、これらを知事と議長に申し入れるのを既に当局と議会事務局に口頭で連絡していて、議長からは議会事務局を通じて口頭で受け取るとの連絡があり、知事が受け入れるか否かにかかわらず、そのてんまつを報道機関に情報提供します。
本案件は野々村議員の任期前のものであり、直接責任は全くないものの、野々村議員は、議員の地位そのものの重責に鑑み、自主的に行動する議員として、県民に対する道義的責任を果たすため、9日に任期後初めて支給された12月期末手当125万4,105円全額のうち、所得税控除後の、いわゆる手取りの10%に当たる9万2,803円の返納を申し出たところ、地方自治法第203条に基づく支給義務を果たすためと言って受け取ってもらえず、やむを得ず神戸地方法務局に供託したのです。
また、2日にあった知事の提案説明で、今後、損害賠償や不当利得の返還請求など法的な対応について、これまでの訴訟経緯や過去の事実関係を精査した上で検討するとの発言がありましたが、控訴審で容認された上、上告審で追認された費用補償請求権以外の争点で当局が訴訟を検討するならば、この失政を教訓としないばかりか、さらに県民に対するご負担が増加する可能性があります。
このような泥仕合を挑もうとすれば、仏の野々村竜太郎が、龍神と化して龍がごとく、来年の活動節を迎える前であっても、当局を食らい尽くし、議会を焼き尽くす程、追及しなければなりません。
一言だけ、三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行で、個人口座は開設しません、絶対に。
最後に、改めて県民の皆様に心からおわび申し上げます。まことに申し訳ございません。
以上、議員諸氏全員の賛同を祈念し、反対討論を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。

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