１．「反原発自治体議員連盟」(仮称)参加への呼びかけ
皆さまにおかれましては、地域のさまざまな課題に奮闘されておられますこと、
敬意を明らかに致します。さて自公政権は原発の建設を推進しました。
そして民主党政権となり、今後の動向に注目が集まりましたが、これまでの推進
政策を変更するのではなく、原発の官民上げての輸出攻勢を明確にするなど、こ
れまで以上に推進することが明らかです。
私達自治体議員は承知しています。原発の建設は、必要とされない空港や道路、
そしてダム建設と同様に、そのことが関連企業の利益のためであることを。
そして、原発立地自治体への各種補助金が、地域社会が原発を受入れる根拠とな
っていることを。しかし、私達はこれらの事業の推進は、地域社会の維持発展と
はならず、かえって地域社会の崩壊を招くことも承知しています。
そして、大切なことは、原発の建設は、空港や道路、そしてダムの建設と決定的
に違うということです。空港や道路は、事故が発生すれば補修をし、必要が無く
なれば廃止をすればいいだけです。しかし、原発は事故があってはなりませんし、
廃止をしてもそれらの施設そのものが「核廃棄物」となり、安全の確保のために
は数万年という管理期間を必要とすることです。原発に求められていることは、
これ以上建設をしてはならないということです。そして、造ってしまったものは、
為政者(推進者)に責任を取らせるとともに、放射能漏れを防ぐために厳重に管理
を続けることです。
原発の安全性については、電力業界、そして政府が主張していますが、その理論
はすでに破綻しています。これまでの数ある人的被害をともなう事故の発生が、
そのことを示しています。加えて事故は発電所の内部構造によるものだけではあ
りません。最近発生した中越沖地震の具体例がありますし、そして、静岡県の浜
岡原発は、東海大地震が想定される今日、その運転中止が喫緊の課題となってい
ます。
私たちは、原子力政策の推進は、特定の企業と人格に、膨大な利益を生み出すた
めであるとともに、核武装を担保するものであることも承知しています。しかし、
自治体議員として活動する自治体の仕事の過半は、福祉政策の実現です。つまり、
地域住民が、その地域社会で安全に生活を続けることを手助けすることです。で
も、それらの生活の前提となるものが空気であり水であり、そして土の存在です。
これらの生きて生活するための前提となるべきものが、原子力発電所と、生み出
される核廃棄物により、脅かされています。
私たちは、第一に危険きわまりない原発情報の共有を求めます。
次に、原発や関連施設下、そして原発を阻止した自治体における貴重な運動を学
びます。
次に、それぞれの議員が、それぞれの自治体議会と地域社会で、情報の共有と運
動の経験から、原子力発電の一日も早い廃止を求め、活動します。
議員として活動している皆さん、議員を目指す皆さん、市民サポーターの皆さん
の参加をよびかけます。
2011年１月吉日
（呼びかけ）
相沢一正・東海村議会議員 長南博邦・野田市議会議員
佐野慶子・静岡市議会議員 白鳥良香・元静岡県議会議員
高橋新一・柏崎市議会議員 中村まさ子・江東区議会議員
福士敬子・東京都議会議員 布施哲也・清瀬市議会議員
松谷 清・静岡県議会議員
皆さまにおかれましては、地域のさまざまな課題に奮闘されておられますこと、
敬意を明らかに致します。さて自公政権は原発の建設を推進しました。
そして民主党政権となり、今後の動向に注目が集まりましたが、これまでの推進
政策を変更するのではなく、原発の官民上げての輸出攻勢を明確にするなど、こ
れまで以上に推進することが明らかです。
私達自治体議員は承知しています。原発の建設は、必要とされない空港や道路、
そしてダム建設と同様に、そのことが関連企業の利益のためであることを。
そして、原発立地自治体への各種補助金が、地域社会が原発を受入れる根拠とな
っていることを。しかし、私達はこれらの事業の推進は、地域社会の維持発展と
はならず、かえって地域社会の崩壊を招くことも承知しています。
そして、大切なことは、原発の建設は、空港や道路、そしてダムの建設と決定的
に違うということです。空港や道路は、事故が発生すれば補修をし、必要が無く
なれば廃止をすればいいだけです。しかし、原発は事故があってはなりませんし、
廃止をしてもそれらの施設そのものが「核廃棄物」となり、安全の確保のために
は数万年という管理期間を必要とすることです。原発に求められていることは、
これ以上建設をしてはならないということです。そして、造ってしまったものは、
為政者(推進者)に責任を取らせるとともに、放射能漏れを防ぐために厳重に管理
を続けることです。
原発の安全性については、電力業界、そして政府が主張していますが、その理論
はすでに破綻しています。これまでの数ある人的被害をともなう事故の発生が、
そのことを示しています。加えて事故は発電所の内部構造によるものだけではあ
りません。最近発生した中越沖地震の具体例がありますし、そして、静岡県の浜
岡原発は、東海大地震が想定される今日、その運転中止が喫緊の課題となってい
ます。
私たちは、原子力政策の推進は、特定の企業と人格に、膨大な利益を生み出すた
めであるとともに、核武装を担保するものであることも承知しています。しかし、
自治体議員として活動する自治体の仕事の過半は、福祉政策の実現です。つまり、
地域住民が、その地域社会で安全に生活を続けることを手助けすることです。で
も、それらの生活の前提となるものが空気であり水であり、そして土の存在です。
これらの生きて生活するための前提となるべきものが、原子力発電所と、生み出
される核廃棄物により、脅かされています。
私たちは、第一に危険きわまりない原発情報の共有を求めます。
次に、原発や関連施設下、そして原発を阻止した自治体における貴重な運動を学
びます。
次に、それぞれの議員が、それぞれの自治体議会と地域社会で、情報の共有と運
動の経験から、原子力発電の一日も早い廃止を求め、活動します。
議員として活動している皆さん、議員を目指す皆さん、市民サポーターの皆さん
の参加をよびかけます。
2011年１月吉日
（呼びかけ）
相沢一正・東海村議会議員 長南博邦・野田市議会議員
佐野慶子・静岡市議会議員 白鳥良香・元静岡県議会議員
高橋新一・柏崎市議会議員 中村まさ子・江東区議会議員
福士敬子・東京都議会議員 布施哲也・清瀬市議会議員
松谷 清・静岡県議会議員