7-5 新しい土地政策
奈良時代、地域社会の様子に早くも変化が生じていた。
具体的には、重たすぎる人頭税（じんとうぜい）負担（特に雑徭（ぞうよう）・兵役（へいえき）、運脚（うんきゃく）など）から逃れるため、農民の浮浪（ふろう）・逃亡（とうぼう）（口分田の耕作を放棄（ほうき）して戸籍に登録された土地を離れること）、さらに少しのちになると偽籍（ぎせき）（戸籍に性別・年齢などを偽（いつわ）って記載（きさい）すること）などの行為があいつぎ、そこに人口増も加わって口分田の荒廃（こうはい）や不足が重大な問題となったのである。
政府は、三世一身法（さんぜいっしんほう）、さらに墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）を発して、墾田の処理方法についての法を整備しようとしていった。
➊ 三世一身法
722年の百万町歩開墾計画（ひゃくまんちょうぶかいこんけいかく）を経て、723年に発布（長屋王政権）。開墾地（かいこんち）の保有を期限つきで認めるもので、具体的には、(a)新しい灌漑施設（かんがいしせつ）をともなう開発の場合→３世保有（さんせいほゆう）、(b)旧来の灌漑施設を利用した開発の場合→本人１代のみ保有、が許された。
民間による耕地開発をめざす法令だったが、期限が近づくと荒廃するなど十分な成果はあがらなかった。
➋ 墾田永年私財法
743年に発布（橘諸兄政権（たちばなのもろえせいけん））。
開発した田の永久私有を保障した法令で、位階別（いかいべつ）に開墾面積が制限（500町～10町）され、土地開発者として貴族・大寺院・地方豪族が想定された。